法人保険で節税が見込めなくなった理由は？活用するメリットも紹介

法人保険は2019年の税制改正により、経費計上に関する規定が大きく変更されました。

法人保険は以前から節税効果があるといわれている保険商品ですが、税制改正が実施されたことにより、以下のような疑問をお持ちの方もいるでしょう。

• 法人保険で節税できるの？
• 税制改正で節税できなくなったって本当？
• 法人保険の節税以外のメリットはある？

そこで、本記事では税制改正による変更点を徹底検証し、法人保険で節税ができなくなった理由を分かりやすく解説します。

法人保険のメリット・デメリット、有効活用するためのコツも併せて紹介しているので、これから法人保険を利用する際の参考にしてみてください。

法人保険は2019年の税制改正により節税効果が少なくなった

法人保険は2019年の税制改正により、損金算入に関する制限が設けられました。

そもそも法人保険に節税効果があるといわれているのは、保険料を損金として計上できるためです。損金を計上すれば課税所得を減らせるため、課せられる法人税を少なくできます。

しかし税制改正でこれまでの個別規定が廃止され、「最高解約返戻率」に着目した制度へ変更。対象となる保険は計上できる割合が減り、以前のような節税効果が見込めなくなりました。

節税効果が一切なくなったわけではありませんが、節税を目的とする場合は変更後の制度をしっかりと理解しておく必要があります。

法人保険の節税効果が少なくなった理由

続いて、法人保険の節税効果が少なくなった理由を具体的にみていきましょう。主な理由としては、以下の2点があげられます。

特定の保険で損金として計上できる割合が制限された

2019年の税制改正では、保険期間3年以上の定期保険と第三分野保険に関して、規定が変更されました。

最高解約返戻金	資産計上期間	資産計上額と損金算入額	取崩期間
50％以下	条件なしで全額損金算入が可能
50～70％以下	保険期間が4割経過するまで	資産計上額：40％ 損益算入額：60％	保険期間75％経過後から保険期間が終了するまで
70～85％以下	保険期間が4割経過するまで	資産計上額：60％ 損益算入額：40％	保険期間75％経過後から保険期間が終了するまで
85％超	保険期間開始から最高解約返戻率に達する期間まで	保険期間開始から10年未満   資産計上額：当期分支払保険料×最高解約返戻率×90％ 損益算入額：上記の残額	解約返戻金が最高額に達したあとから保険期間終了まで
		保険期間開始から10年以上経過   資産計上額：当期分支払保険料×最高解約返戻率×70％ 損益算入額：上記の残額

（参照：国税庁｜令和元年６月28日付課法２-13ほか２課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）（定期保険及び第三分野保険に係る保険料の取扱い）の趣旨説明 【新設】9－3－5の2（定期保険等の保険料に相当多額の前払部分の保険料が含まれる場合の取扱い）PDF）

税制改正前は計上できる割合が高く、支払った保険金の全額や1/2を損金算入できました。しかし税制改正後は、解約返戻率が高くなるほど損金算入できる額が減少。

計上できる金額が減った分、以前のように課税所得を減らすことが難しくなっています。

保険業界では節税効果の高い商品の販売停止が加速

節税効果の高い保険商品が減ったことも、法人保険で節税がしづらくなった理由のひとつです。法人保険にはさまざまな種類がありますが、節税目的としては保険料の全額または半額を損金算入できる「全損・半損タイプ」がよく利用されていました。

しかし過度な節税対策が見受けられたことから、国税庁は2019年2月に法人保険の税務上取扱いの見直しを発表。この出来事は「バレンタインショック」と呼ばれ、保険市場に大きな影響を与えました。

現在では新ルールに沿った新たな保険商品が登場しており、以前のように節税効果が高いとされる保険商品は少ない現状です。

なお、養老保険をはじめとする一部の種類は規制の対象となっておらず、高い節税効果が見込める保険として注目を集めています。

法人保険の種類

法人保険を有効活用するには、はじめに保険の種類を把握しておくことが大切です。法人保険は、大きく以下の3タイプに分けられます。

生命保険

生命保険は、主に死亡に備えるための保険です。被保険者の死亡や保険期間満了で保険料が支払われます。

契約者	・法人
被保険者	・経営者 ・役員 ・従業員
保険の対象・範囲	・被保険者に志望や高度障害などが発生 ・定めた保険期間の満了
主な保険の種類	・終身保険 ・定期保険 ・養老保険

法人向け生命保険は、経営者の保障や事業承継などで役立つ保険です。たとえば貯蓄性と解約返戻金がある保険に加入することで、経営者の死亡や解約によってまとまった資金を手に入れることが可能。

受け取った資金は、経営者の退職金や事業資金として活用できます。

損害保険

損害保険は、建物や事業の損害に関する保険です。自然災害や賠償責任などの発生により、損失を被った際に保険金が支払われます。

契約者	法人
被保険者	・経営者 ・役員 ・従業員
保険の対象・範囲	・建物や設備などの法人が有する資産に損害が発生 ・損害を受けたときの事業に関する損失の補償 ・第三者に損害を与えたときの賠償責任の補償
主な保険の種類	・火災保険 ・施設賠償責任保険 ・サイバー保険

損害保険は、予期せぬ事態への備えとして便利です。昨今では甚大な被害をもたらす災害の発生頻度が増えており、損害の規模によっては事業に大きな影響を及ぼす恐れがあります。

しかし損害保険に加入しておけば、災害発生時の損失を抑えやすいでしょう。

そのほか第三分野に分類される保険

第三分野保険は、医療保険やがん保険などの生命保険・損害保険以外の保険です。保険商品ごとに定められた事由を満たしたときに、保険金が支払われます。

契約者	法人
被保険者	・経営者 ・役員 ・従業員
保険の対象・範囲	商品ごとに定められた事由の発生
主な保険の種類	・医療保険 ・がん保険 ・介護保険

第三分野保険は、福利厚生の充実を図りたいといったケースに有効です。公的な労災保険や傷病手当金などに上乗せする形で提供すれば、従業員へのサポートを手厚くできます。

法人保険を活用するメリット

法人保険は、節税対策に使えることだけが魅力ではありません。そのほか、以下のようなメリットがあります。

万が一のリスクに備えられる

法人保険は、万が一のリスクに備えられるのがメリットです。企業は、事業を展開するうえでさまざまなリスクを抱えていいます。

特に自然災害による損失や経営者の死亡、外的要因による突発的な事由は予防が難しいため、発生することを想定して備えておくことが大切です。

法人保険は、こういった万が一のことが発生した場合の備えとして有効であり、あらかじめ保険に加入しておけば保険金で損失をカバーできます。

事業の相続や承継をスムーズに進められる

法人保険を活用すれば、事業の相続や承継をスムーズに進めやすくなるでしょう。そもそも事業の相続や承継をおこなうときは、以下のような懸念点があります。

• 経営者交代による取引関係者への影響
• 相続税支払いなど後継者の負担
• 経営者の親族や役員間でのトラブル

相続が発生した場合、被相続人（後継者など）には相続税が課せられ、定められた期限までに現金で納付しなければなりません。

しかし相続税が多額の場合、現金を準備するのが大変でしょう。そこで法人保険に加入しておくと、保険金で相続税の納付を賄うことができます。

経営者や役員の保障に活用できる

法人保険は、経営者や役員の保障を手厚くするのに便利です。そもそも経営者や役員は雇用保険や労災保険が適用されず、保障が薄いといえます。

法人保険を活用すれば、経営者や役員の保障を充実させられます。

また養老保険や定期保険は、退職金代わりとしての活用が可能です。現金で退職金を支払う場合、企業の資金が一気に減ることになります。

しかし法人保険は定期的な保険料の支払いとなるため、負担を分散しながら役員の退職金を確保できます。

従業員の福利厚生を充実させられる

法人保険は、従業員の福利厚生を充実させるのにも効果的です。従業員が安心して働くことができればモチベーションアップにつながり、生産性の向上にも期待できるでしょう。

また福利厚生の充実は、企業のイメージアップにもつながります。ワークライフバランスが注目される昨今において、福利厚生を重視する労働者は少なくありません。

魅力的な福利厚生が提供できれば募集率アップや従業員の定着率向上が見込め、人手不足に陥るリスクを軽減できる可能性があります。

法人保険を活用するデメリット

つづいては、法人保険を活用するデメリットです。

キャッシュフローの悪化に注意が必要

法人保険は、継続的に保険料を支払わなければなりません。内容を充実させるほど保険料負担が大きくなるため、キャッシュフローが悪化する可能性もあります。

キャッシュフローの悪化で借り入れが必要になると本末転倒となり、法人保険を活用するメリットも薄くなってしまうでしょう。

解約タイミングによっては解約返戻金が少なくなる

法人保険を利用する際は、解約のタイミングに注意しましょう。解約のタイミングによっては、解約返戻金が極端に少なくなる可能性があります。

たとえば定期保険には、解約返戻金率のピークが設定されているケースが多く、ピークを迎えたあとは返戻率が減少していくのが一般的です。

解約返戻金の規定は保険商品によって異なるため、契約前にしっかりと確認しておきましょう。

自社が理想とするタイミングと解約返戻金率のピークを鑑みたうえで、適した商品を選ぶことが重要です。

法人保険で節税を考えるときにおさえておきたいポイント

法人保険は保険商品の種類や運用方法によって、節税効果が見込める場合もあります。

法人保険で節税を考えるときは、はじめに以下のポイントをおさえておきましょう。

最高解約返戻率50～85％以下は保険期間4割経過で取り扱いが変わる

最高解約返戻率50～85％以下の法人保険は、保険期間が4割経過したときに全額損金算入できるようになります。

最高解約返戻金	資産計上期間	資産計上額と損金算入額	取崩期間
50～70％以下	保険期間が4割経過するまで	資産計上額：40％ 損益算入額：60％	保険期間75％経過後から保険期間が終了するまで
70～85％以下		資産計上額：60％ 損益算入額：40％

節税効果は大きくなりますが、会計処理が変わってくるので保険期間を把握しておかなければなりません。会計処理は、税金の計算に影響を及ぼすため注意が必要です。

年間保険料が30万円以下など特定条件のものは制限が適用されない

税制改正による新ルールは会計処理や節税に大きな影響を与えますが、以下に該当する場合は適用されません。

上記に該当する保険は、保険料の全額を損金算入可能です。会計処理も異なるため、あらかじめ把握しておきましょう。

なお、1人あたりの年間保険料が30万円を超える第三分野保険は「年間保険料×払込期間×保険期間」で算出した金額を損金算入し、残りを資産計上します。

今後も税制改正がおこなわれる可能性がある

税制改正はこれまでにも定期的に実施されており、節税と改正はいたちごっこの現状です。

新たな節税対策が見つかったとしても、しばらくすると税制が改正されて活用できなくなるケースも少なくありません。

ちなみに今回の税制改正は令和元年7月8日以後契約分から適用され、それ以前の契約は対象外です。このような現状を踏まえると、厳格化される前に法人保険に加入しておくのも選択肢かもしれません。

法人税は、企業によって負担が大きい支出のひとつです。導入時期については、社内で慎重に検討しましょう。

課税繰り延べによる節税を図るときはしっかりとした試算が必要

法人保険というと、「課税繰り延べによる節税」を思い浮かべる人もいるでしょう。しかし課税繰り延べ制度は、よく理解しないままだと反対に税金負担が大きくなる可能性があります。

基本的に課税繰り延べは特段の事情があるとき、一時的に税金負担を軽減するための制度であり、直接的な節税効果はありません。

課税繰り延べで節税を図るには確保した利益の運用がポイントとなり、先延ばし期間中に節税の仕組みをつくらなければなりません。

仕組みづくりには、専門的な知識と綿密なタックスプランニングが必要となります。

より法人保険を有効的に活用するためのコツ

ここからは、法人保険をより有効的に活用するためのコツを紹介します。利用する際は以下の点をおさえておきましょう。

法人保険による節税のしくみをきちんと理解する

法人税で節税に取り組むときは、仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。

法人保険による節税は、保険料の経費計上で課税所得を減らして法人税の減額を図り、総合的な支出を抑えること。経費として計上できる保険料が節税のキーポイントです。

法人保険を利用するときは節税以外のメリットも加味して、自社の課題に応じた有効な活用法を考えるのがおすすめです。

節税だけでなく自社の課題に適した保険を選ぶ

法人保険は、商品によって内容や適用範囲が大きく異なります。有効活用するには、自社の課題に適した保険商品を選ぶことが重要です。

たとえば事業の安定や経営者の保障を重視するのであれば、生命保険がおすすめ。社長や役員の年齢が若いときは長期平準定期保険、反対に高齢であれば逓増定期保険の利用を検討しましょう。

なお、保険商品を選ぶときは加入目的を明確にしておくことが大切です。目的が曖昧なままでは、どの保険が適しているか判断できず、いざというときに有効活用できません。

まずは自社の課題を洗い出し、加入目的を明確に定めることからはじめましょう。

専門的な内容については専門家に相談しながら進める

法人保険は種類も豊富で、税制改正により会計処理も複雑化したため、適切な運用にはそれなりの知識が必要です。

自社のみでの対応が難しいと感じる場合は、ファイナンシャルプランナーや会計士などの専門家に相談しながら進めるのがおすすめです。

専門家には、それぞれに得意とする分野があります。法人保険に関する相談をするのであれば、保険業界に強い専門家を見つけましょう。

まとめ｜法人保険に関する税制を理解して適切な節税対策をしよう

法人保険は大きな節税効果は見込めないものの、企業を取り巻くリスクへの備えに役立つサービスです。事業リスクをはじめ、自然災害や賠償責任による突発的な事由に備えることができます。

保険の種類や運用方法によっては、節税効果が見込める場合もあります。ただし、適切な節税対策を講じるには新たな税制に対する理解が必要です。