地震保険とは？いらないと言われる理由や加入率、相場を解説

地震大国である日本に住む限り、地震による怪我や家屋へのダメージに備えることは必要です。

地震保険は、地震やそれに起因する津波等の災害による損害を補償する頼もしい保険。しかし、一部では「いらない」「必要ない」といった不要論も聞かれます。

そこで今回は、地震保険の特徴をはじめ、実際に被害に遭った場合にいくら補償を受けられるのかまで詳しく解説します。

この記事は5分程度で読めます。

※本コンテンツで紹介している保険会社及び保険代理店は、保険業法により金融庁の審査を受け内閣総理大臣から免許を取得しています。コンテンツ内で紹介する商品・サービスの一部または全部に広告が含まれています。しかし、各商品・サービスの情報や評価に一切影響する事はありません。当コンテンツはほけんのぜんぶが管理しています。詳しくは、広告ポリシーと制作・編集ガイドラインをご覧ください。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則って運営しています】
金融商品取引法
募集文書等の表示に係るガイドライン
広告等に関するガイドライン

地震保険とは？主な補償内容を解説

地震保険は、地震や噴火などによる建物や家財の損害を補償する損害保険商品のひとつです。

地震保険は、1966年に制定された「地震保険に関する法律」により誕生した保険で、民間の保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険でサポートしています。

地震保険の補償内容と主な特徴についてみていきましょう。

地震保険の補償対象

地震保険は、「地震・噴火またはこれらによる津波（以下、「地震等」と呼ぶ）を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物、家財の損害」を補償します。

地震保険の対象となる建物と家財は次の通りです。

一般の火災保険とは異なり、工場や事務所、店舗などは地震保険の対象になりません。また、次のものは地震保険では補償の対象となりません。

地震保険の補償内容

地震保険では、地震等による損害の程度に応じて保険金額の一定割合（100％、60％、30%、5%）の保険金が支給されます。

地震保険の保険金額

	損害の程度	保険金額
建物	全損のとき	建物の地震保険金額の全額 （時価限度）
	大半損のとき	建物の地震保険金額の60％ （時価の60％限度）
	小半損のとき	建物の地震保険金額の30％ （時価の30％限度）
	一部損のとき	建物の地震保険金額の5％ （時価の5％限度）
家財	全損のとき	家財の地震保険金額の全額 （時価限度）
	大半損のとき	家財の地震保険金額の60％ （時価の60％限度）
	小半損のとき	家財の地震保険金額の30％ （時価の30％限度）
	一部損のとき	家財の地震保険金額の5％ （時価の5％限度）

建物や家財の「損害の程度」は、次の認定基準で判断されます。

建物の「損害の程度」の認定基準

損害の程度	認定基準
全損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の50％以上となった場合、 または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の40％以上50％未満となった場合、 または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50％以上70％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の20％以上40％未満となった場合、 または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20％以上50％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、主要構造部（土台、柱、壁、屋根等）の損害額が、時価額の3％以上20％未満となった場合、 または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

家財の「損害の程度」の認定基準

損害の程度	認定基準
全損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80％以上となった場合
大半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60％以上80％未満となった場合
小半損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30％以上60％未満となった場合
一部損	地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10％以上30％未満となった場合

地震保険の主な特徴

地震保険の主な特徴は次の通りです。

原因となる災害は地震等に限定される

地震保険の特徴の1つ目は、原因となる災害は地震等（地震や噴火、地震・噴火で発生した津波）に限定されることです。

火災保険とセットでしか加入できない

特徴の2つ目は、地震保険は火災保険とセットでないと加入できないことです。

ただし、既に火災保険に加入している人が別の保険会社の地震保険に加入することは可能です。

保険金額は火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内

特徴の3つ目は、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内、と定められていることです。

また、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度です。

地震保険はいらない？必要性と加入率

次に、地震保険の必要性と加入率について見ていきましょう。

地震保険の必要性

地震等が原因で次の損害が発生した場合、地震保険に未加入であれば保険金は支払われません。

家が全損した場合、数千万円の損害が想定されます。

実際に、過去の大地震では地震保険によって多額の保険金が支払われています。

表は横にスライドできます

参考：損害保険料率算出機構「2020年度火災保険・地震保険の概況」

1位の「平成23年東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」のことです。

支払件数は82万件、支払われた保険金額の総額は1兆円を大きく超えました。

4位の「平成7年兵庫県南部地震」は「阪神・淡路大震災」のことで被害の割に支払われた保険金額が少なく感じますが、当時は地震保険の加入率が低いことが原因です。

地震保険の加入率

2019年の地震保険の契約件数は約1,974万件、付帯率（※）は66.7％です。

※火災保険の契約件数に対する地震保険の割合

地震保険の契約件数は、阪神・淡路大震災の前年（1994年）の約400万件と比較して5倍近くと大幅に増加しています。

地震保険の契約件数と加入率の推移

	契約件数	付帯率
2010年度	約1,274万件	48.1%
2011年度	約1,408万件	53.7%
2012年度	約1,505万件	56.5%
2013年度	約1,583万件	58.1%
2014年度	約1,648万件	59.3%
2015年度	約1,694万件	60.2%
2016年度	約1,771万件	62.1%
2017年度	約1,825万件	63.0%
2018年度	約1,900万件	65.2%
2019年度	約1,974万件	66.7%

参考：損害保険料率算出機構「2020年度火災保険・地震保険の概況」

地震保険料の相場【都道府県別】

地震保険の保険料はいくらぐらいでしょうか。都道府県別の保険料と保険料の割引制度について説明します。

都道府県別の地震保険の保険料

地震保険の保険料は、建物のある都道府県や建物の構造、契約始期などによって決まります。

東京都にある建物で保険金額1,000万円の場合の年間保険料は次の通りです。

契約始期	鉄骨・コンクリート造（イ構造）	木造（ロ構造）
2021年1月1日以降	2万7,500円	4万2,200円
2019年1月1日から2020年12月31日	2万5,000円	3万8,900円
2017年1月1日から2018年12月31日	2万2,500円	3万6,300円

地震の発生確率が高いと予想される千葉県や神奈川県、静岡県の保険料も東京都と同額で、全国で最も高い水準にあります。

都道府県別の地震保険料は次の基本料率を参照ください。

保険金額1,000円当たりの基本料率が記載されているので、保険金額1,000万円の場合は1万倍して保険料を算出します。

引用：損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」
https://www.giroj.or.jp/publication/pdf/overview_SFR_earthquake.pdf#view=fitV

北海道など地震発生確率が低いと予想される都道府県の保険料は、東京などの1/3以下の水準です。

保険料の割引制度

地震保険の基本的な保険料は前述の通りですが、耐震性能の高い建物については割引があります。

• 免震建築物割引（免震建築物に該当）：50%
• 耐震等級割引（耐震等級1・2・3級）：等級により50%・30％・10%
• 耐震診断割引（耐震診断等で現行耐震基準を達成）：10%
• 建築年割引（1981年6月1日以降に新築）：10%

さらに、長期契約（2年～5年）で地震保険に加入し保険料を一括払いすると「長期係数」による割引があります。

• 保険期間2年：長期係数1.90
• 保険期間3年：長期係数2.85
• 保険期間4年：長期係数3.75
• 保険期間5年：長期係数4.65

保険期間5年の場合、5年分の保険料総額は1年契約の4.65年分に割引されます。

地震保険を選ぶ際の3つのポイント

地震保険を選ぶ時は、次の3つのポイントを覚えておきましょう。

ポイント①：火災保険とセットで加入

地震保険は火災保険とセットで加入しなければなりません。

地震保険は、火災保険でカバーできない地震による損害を補償します。

ポイント②：加入する保険会社はどこでもOK

地震保険は国が主導する保険で、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じです。

既に火災保険に加入している人が地震保険に追加加入する場合、保険会社を自由に選択できるのです。

ポイント③：保険金額は火災保険の50％にする

地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内と決められています。

火災保険の保険金額を新価（建物や家財を新たに購入するのに必要な金額）を基準に設定すれば、家が全焼しても保険金で再建可能です。

しかし、地震で家が全焼した場合、再建費用の最大半額しか保険金は出ません。

地震保険に加入する際の注意点

地震保険の補償内容と保険料はどこの保険会社も同じですが、加入方法によっては保険料を節約できるので注意しましょう。

「住宅性能評価書」や「耐震性能評価書」、「建物登記簿（建築年の確認資料）」を確認し、割引の対象となるかを調べましょう。対象となれば、10％から最大50％の割引を受けることができます。

例えば、2年分の保険料を一括払いすると保険料は5％安くなります。

現在は預金しても利息がほとんどつかないため、預金するよりも地震保険料に回したほうが有利であると考えられます。

まとめ

地震保険は、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物、家財の損害」を補償する保険です。

地震保険に加入するときは、「火災保険とセットでしか加入できない」「保険金額は火災保険の保険金額の30％から50％の範囲内」などの条件を押さえておきましょう。

地震保険の補償内容と保険料はどこの保険会社も同じですが、耐震性能の高い建物に対する割引が適用されるかどうか忘れずに確認しましょう。