個人年金保険とiDeCoは加入するならどっち？両者の違いを徹底解説

数年前、「老後2,000万円問題」のニュースが話題になり、そこからどのように老後資金を準備しようか悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

老後資金の準備方法を調べていると、”個人年金保険”や”個人型確定拠出年金（iDeCo）”が有力な選択肢としてよく挙げられています。

今回は、その個人年金保険とiDeCoのどちらが老後資金の準備に向いているのかを徹底的に比較・検証してみました。

この記事は5分程度で読めます。

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個人年金保険とiDeCoの違いは？特徴をわかりやすく解説

個人年金保険とは？

個人年金保険とは、公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）や、企業年金だけでは老後の生活資金が不足すると心配される方が、任意で加入する私的年金のことです。

加入者は、通常60歳または65歳まで保険料を納め、契約時に決めた年齢に達すると、年金または一時金を受け取ることができます。

個人年金保険は、安定した老後資金の確保を目的としており、保険料は契約者のライフプランに応じて設定できます。

iDeCoとは？

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、契約者自身が積立金を選定・運用する点が特徴の年金制度です。掛け金は月額5,000円から自由に設定でき、将来の資産形成に役立ちます。

積み立てたお金を将来受け取る点では個人年金保険と似ていますが、iDeCoの最大の特徴はその節税効果にあります。

節税効果1．運用期間中の非課税

まず、「運用期間中の非課税」です。iDeCoの投資で得た投資の売買益は、運用期間中は非課税になります。通常は投資で得た利益20.315％が課税されますが、これが一切かかりません。

節税効果2．所得控除

次に「所得控除」です。拠出した掛け金の全額が小規模企業共済等掛金控除という名前の所得控除になります。どれくらい節税になるかは加入者の所得税率によって異なりますが、所得税率10％で計算してみましょう。

節税効果3．受取時の節税

3つ目は「受取時の節税」です。iDeCoでは60歳以降に掛け金と運用益を「一括」か「年金形式」で受け取れます。

一般的な退職所得控除の計算式は（収入金額-所得控除額※１）×1/2です。1/2にされることもあり、税金の計算でほかの所得よりも有利に計算できます。

個人年金保険とiDeCo、それぞれのメリット・デメリット

個人年金保険のメリット・デメリット

メリット	デメリット
・手軽に運用ができる ・解約返戻金を受け取れる ・積立期間や受取方法を柔軟に選べる ・積立金額の変更が可能	・元本割れのリスクがある ・保険料が割高になることがある

個人年金保険は積立金の運用を保険会社に任せることができ、非常に手軽な点がメリットです。一方のiDeCoは自分で運用する商品を選定するほか、実際の運用も自分自身で行う必要があります。

また、原則として途中解約できないiDeCoに対し、個人年金保険は途中解約して解約返戻金を受け取ることができます。

戻ってくるお金が支払ったお金を下回る「元本割れ」を起こすリスクがありますが、途中でお金が必要になった時に柔軟に対応することが可能です。

また、個人年金保険では、積立期間の設定を自分で行える点もメリットになります。

iDeCoの加入期間は60歳までと固定ですが、一方の個人年金保険では「何年かけて積み立てるのか」「一括で受け取るのか」「5年かけて受け取るのか」「10年かけて受け取るのか」といった選択肢の中から、個人の事情に合わせて選ぶことができます。

iDeCoのメリット・デメリット

メリット	デメリット
・掛金が全額所得控除の対象となる ・積立金額を自由に設定できる ・運用益が非課税 ・少額から自分のペースで積み立てられる	・原則60歳まで引き出せない ・運用の選定や管理は自分で行う必要がある ・途中解約ができない ・手数料や運用費用がかかることがある

iDeCoのメリット

iDeCoの大きなメリットは、控除に関するメリットが大きい点です。

iDeCoの掛け金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象になり、掛け金と所得税率に応じて還付が行われます。

また、年金の受取時は一括で受け取る場合に退職所得、年金形式で受け取るなら雑所得が適用され、それぞれに控除があります。

投資の運用益も60歳になるまで全額が非課税です。

ただ単に20％分の節税になるだけではありません。iDeCoでは、得た利益を再投資することで雪だるま式にリターンを大きくすることを目指します。

iDeCoのデメリット

iDeCoは自分で投資商品を運用するため、投資に関する知識が必要になります。また、60歳まで途中解約できないというデメリットがある点もネックです。

さらに、毎月一定の手数料がかかります。

基本的にiDeCoは投資信託で運用しますが、信託報酬も必ず発生します。この報酬は投資商品によって異なり、かかる費用は年間で0.1～2％程度です。

また、月の掛け金の上限は加入者の職業によって異なります。具体的には以下の通りです。

職業	限度額
公務員	月12,000円
会社員（企業年金あり）	月12,000円～20,000円
会社員（企業年金なし）	月23,000円
専業主婦	月23,000円
自営業	月68,000円

※自営業は国民年金基金や付加保険料との合算

自営業者が特に高い掛け金を拠出できるのは、将来的に受給する年金が基礎年金のみであるためです。

最後に、iDeCoでは年間1回しか掛け金額を変更できません。これにより、収入の変動に応じた柔軟な運用が難しくなるため、事前に投資方針をしっかりと決めておくことが求められます。

もしも老後資金の準備に不安がある場合は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

個人年金保険とiDeCoを併用するメリット・デメリット

個人年金保険とiDeCoの併用を考えている方の中には「なんとなく併用しようと考えているけど、メリット・デメリットがわからない」という方もいらっしゃるでしょう。

そこで以下では個人年金保険とiDeCoを併用するメリット・デメリットを解説していきます。老後資金に関わる重要な問題だからこそ、詳しく確認していきましょう。

個人年金保険とiDeCoを併用するメリット

手堅く運用できる

まず第一に個人年金保険とiDeCoを併用すると、手堅く運用できます。なぜなら、個人年金保険は契約期間内正しく積み立ていれば元本割れの心配がないからです。

例えばiDeCoのみで運用した場合、比較的安全な銘柄で運用しても元本割れのリスクは伴います。さらにアクティブファンドを銘柄に選定していた場合、そのリスクはさらに高まるでしょう。

将来受け取る資産が増える

また個人年金保険とiDeCoを組み合わせることで将来受け取る資産が増える可能性があります。なぜなら支払額の増額や運用による利益によって年金額が増える可能性があるからです。

例えば個人年金に月2万円かけていた30歳男性が、iDeCoに月1万円入金し始めたとしましょう。60歳まで支払う金額に増減額なかった場合は、以下の結果になります（個人年金の利率は考慮しないものとします）。

以上のように、個人年金保険で手堅く積み立てつつ、iDeCoで利回り4%程度で運用できれば、月1万円の掛金増で倍近くの年金を蓄えられるのです。

もちろん運用にはリスクがつきもので、元本割れする可能性も考えられます。しかし、コツコツ積み立てることでこのような結果になる可能性もあるのです。

税制面でお得

個人年金保険とiDeCoを併用すると、税制面でよりお得に運用できます。なぜならそれぞれの制度で控除枠が異なるため、余すことなく税金の控除を受けられるからです。

個人年金保険料控除は所得税が年間4万円まで、住民税が年間2.8万円までが控除の対象になります。また、小規模企業共済等掛金控除は働き方や他の制度の加入状況によって異なりますが、年14.4万円から81.6万円が控除対象になります。

このように、個人年金保険とiDeCoを併用することで税制面のメリットを存分に活用できるのです。

個人年金保険とiDeCoを併用するデメリット

管理に手間がかかる

個人年金保険とiDeCoを併用すると管理に手間がかかります。なぜならそれぞれ取り扱っている会社が異なる可能性が高いからです。

具体的に個人年金保険は保険会社から、iDeCoは証券会社や銀行などで口座開設します。そのため、関わる担当者が2人になる可能性が高いのです。

収益が分散される

また、iDeCoで大きな利益が出た場合、収益が分散されてしまう可能性があります。先ほどの例同様、30歳男性が60歳までiDeCoにかけた場合でシミュレーションしてみましょう。

以上の結果からわかるように、iDeCoの運用でプラスの収益が生まれた場合、個人年金保険にかけていた分600万円の損失が生まれてしまいます。

もちろん元本割れするリスクや銘柄選定の手間もかかるため、一概には言えませんが、併用することで収益が分散する可能性が高いということを理解しておきましょう。

個人年金保険がおすすめな人

個人年金保険への加入が、おすすめな人やおすすめしない人はどのような人なのでしょうか？

それぞれのタイプについてどのような人があてはまるのかを紹介しますので、ご自身にとって個人年金保険が必要かどうか検討してみましょう。

個人年金保険がおすすめな人

個人年金保険への加入をおすすめするのは次のような人です。

預貯金よりも返戻率を高くしたい人

老後資金は、個人年金保険ではなく銀行などへの預貯金で準備することもできます。

預貯金は、思い立ったときからすぐに始められるので便利な方法ですが、2021年11月現在も引き続き低金利の状況が続いており、今後どうなるかも不透明です。

そのため、同じ保険料（貯金額）を出すのであれば、加入方法次第で返戻率を上げられる個人年金保険の方がおすすめです。

元本割れリスクを負わずに着実に貯蓄したい人

老後資金を効率よく準備するには、運用益のより期待できる投資信託などの金融商品の方が魅力的です。

老後生活は着実に準備したいという人は、損失リスクのある投資商品ではなく、個人年金保険で着実に準備していく方法がおすすめです。

貯蓄が苦手な人

貯蓄が苦手な人は、個人年金保険に加入すれば、保険料が毎月（毎年）口座振替で決まった期日に自動引き落としされるので、半強制的に貯蓄をすることができます。

また、急にお金が必要になったとき、預貯金の場合は金融機関の窓口で簡単に解約し現金化することができますが、個人年金保険の解約は、保険会社に解約の手続きをとってから現金化されるまでに数日かかります。

個人年金保険をおすすめしない人

一方で、次のような人は個人年金保険への加入の必要性は低いといえます。

投資のリスクを理解したうえで、より高い運用益を得たい人

すでに投資信託などで資産運用をした経験があり、より高い運用益を得ることを目指したい人は、老後資金も投資などの資産運用で準備するのも選択肢のひとつになります。

ただし、投資についての十分な知識があり、さまざまなリスクについても理解し納得したうえで活用する必要があるため、投資初心者にとってはおすすめの方法とはいえないでしょう。

個人年金保険以外の方法ですでに準備をしている人

老後資金を準備する方法には、個人年金保険以外にも「個人型確定拠出年金（iDeCo）」や「つみたてNISA」といった金融商品や、「低解約返戻金型終身保険」などの生命保険を活用した方法もあります。

このような方法ですでに老後資金の準備を始めている人は、個人年金保険に加入する必要性は低いといえます。

保険料を支払う余裕がない人

老後資金の準備についての重要性はわかっていても、現在の生活に余裕がなく個人年金保険の保険料を支払うことができない人もいるでしょう。

急に収入を増やすことは難しいので、家計簿をつけて生活費を見直し無駄遣いを減らしてみましょう。

老後資金の準備は、生活に余裕ができたときから始めると良いでしょう。

iDecoにおすすめな人

iDeCoがおすすめな人

iDeCoに向いている人は「所得が多い人」です。保険料の控除の上限額が決まっていないため、控除の対象金額を大きくすることができます。

また、「大きなリターンを得たい人」「投資の知識がある人」もiDeCo向きです。iDeCoで長期投資を行った場合、一般的には、全世界に分散して長期投資を行った際のリターンは年「6％」といわれています。

iDeCoは個人年金保険と違って投資商品を自分で選定し、期間中の運用も自分自身の手で行っていく必要があるうえ、投資商品は「投資信託」というリスクが比較的高い商品を選ぶのが一般的です。

iDeCoをおすすめしない人

臨機応変に金融商品を見直したい人はiDeCoは不向きです。iDeCoは、一度始めると60歳まで途中解約できません。あくまで年金の上乗せ制度ですから、60歳になるまで掛け金を拠出し続けることになります。

もし掛け金を拠出し続けることが難しい場合は契約をやめてしまうこともできます。契約途中で大きなお金が必要になりそうな時、個人年金保険のほうが対応しやすさに軍配が上がるでしょう。

個人年金保険からiDeCoに乗り換える際の注意点

「iDeCoの方が性に合っていそうだから、この際乗り換えよう」と決心した方もいらっしゃるでしょう。しかし、そのままの勢いで乗り換えると大きなリスクにさらされる可能性があります。

そこで以下では個人年金保険からiDeCoに乗り換えるときの注意点をまとめていきます。

個人年金保険解約時は元本割れする可能性が高い

個人年金保険を早期解約するときはほとんどの確率で元本割れします。なぜなら生命保険会社の運用益より取引にかかる手数料などの諸費用が上回っている状態だからです。

しかし先ほどのシミュレーションでもわかるように、iDeCoは個人年金保険以上の成果を挙げられる可能性があります。

さらに投資期間が長いほど、リスクも分散されるため、乗り換えるのであれば早めに解約しましょう。

個人年金保険解約時に受け取ったお金を一気にiDeCoに投資するとリスクが偏る

個人年金保険解約時に受け取ったお金を一気に投資するとリスクが偏ります。なぜなら一気に投資した場合、基準日より銘柄に関係のある指数が下回った場合は元本割れしてしまうからです。

そのため個人年金保険から乗り換えてiDeCoに積み立てる方は「ドル・コスト平均法」を活用して、毎月定額を投資していくことをおすすめします。

ドル・コスト平均法を活用すると、リスクが分散されて暴落時の損失や価格が高い時の高値掴みを抑えられます。初心者でも簡単に投資できるようになるため、活用しましょう。

また、iDeCoは積立途中で金額の増減可能です。そのため、個人年金保険の解約返戻金を取り崩し終えたら減額することもできるため、ニーズに合わせて調整しましょう。

老後資金はいくら必要になる？最低必要額とゆとりある生活

老後は主な収入が年金だけになることがほとんどなので、現役のうちにできるだけ資金を貯めておくことが望ましいです。

しかし、目標金額もわからずにただ貯めていくだけでは計画性に欠けるため、老後資金はどのくらい必要なのか、まずは最低必要額を知る必要があります。

夫婦ふたりの老後に必要な生活費は最低22.4万円

老後の生活費にいくら必要なのか、現在の65歳以上の夫婦ふたり世帯の平均生活費をみてみましょう。

総務省の「家計調査報告書（家計収支編2020年）」によると、65歳以上の夫婦のみの世帯の1か月の生活費は、平均で約22.4万円が必要という結果になっています。

可処分所得(※)	225,501円
消費支出	224,390円
収支(黒字)	1,111円

※可処分所得：年金などの個人所得から税金や社会保険料などを差し引いた金額。手取り額のこと。

毎月の年金などの収入のうち税金や社会保険料などを差し引いた手取り額（可処分所得）が225,501円で、食費や光熱費などの支出合計が224,390円なので、1,111円の黒字となっていることがわかります。

ひとり世帯に必要な生活費は平均12.5万円

一方、65歳以上のひとり世帯の場合の1か月の生活費は、平均約12.5万円が必要という結果となっています。

可処分所得(※)	125,423円
消費支出	133,146円
収支	▲7,723円

年金などからの手取り収入が125,423円で、支出合計が133,146円となるため、1か月あたり7,723円の赤字となっていることがわかります。

1か月1万円の赤字をカバーするとなると1年で12万円、90歳まで生きると仮定すると25年間分が必要となるので、12万円×25年＝300万円は準備しておくと赤字を回避できるといえます。

ゆとりある老後生活に必要な金額

夫婦ふたり世帯に必要な生活費は月額約22.4万円で、ひとり世帯に必要な生活費は約12.5万円ということがわかりましたが、これはあくまでも最低限必要な生活費です。

老後は時間に余裕ができるため、旅行などの趣味を楽しみたいという人は多いでしょう。

使い道としては、旅行やレジャー、趣味や教養、日常生活費の充実、身内とのつきあいなどが多くなっています。

しかし、可処分所得の平均は月額約22.6万円なので、ゆとりある生活に36.1万円を使えるようにするためには、追加で13.5万円を準備しておかなくてはなりません。

個人年金保険とiDeCoで迷ったときに役立つ無料相談所

ほけんのぜんぶ

老後のための備えがいくらあればいいのか分からない方や、老後に向けて生活資金を準備しておきたい方におすすめなのが、保険無料相談サービス『ほけんのぜんぶ』です。

ほけんのぜんぶでは、優秀なファイナンシャルプランナーが個人年金保険の加入・見直しや年金・社会保険などのアドバイスを行ってくれます。

また、無料相談の予約は24時間365日可能であり、面談場所も自分の希望地を選べるので、遠方まで通えない方でも不便はないでしょう。

マネードクター

『マネードクター』は、保険相談・貯蓄方法・相続対策・ 教育資金の準備などから、老後資金・相続といった「お金の終活」まで、お金に関するあらゆる相談をできるお金の総合サービス。

例えば、年金以外に必要な貯蓄額を割り出してくれたり、介護が必要になったときのためにどのような保険に入ればよいのかなども提案してくれます。

また、契約後にもアフターフォローが受けられるので、お金の相談をしたいという自営業者やフリーランスの方でも便利に利用できるサービスでしょう。

保険マンモス

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なお、保険相談は何度でも無料で利用できることに加えて、契約後に手数料などが発生することもありません。

個人年金とiDeCoに関するよくある質問

まとめ

iDeCoは所得控除に制限がないため、より多くの掛け金を拠出できるほど節税面で有利になります。投資商品を自分で選ぶことでリターンも高い傾向にあり、将来の資産形成を狙うなら優先して活用していきたい制度です。

ただし、掛け金には上限があるため、掛け金を増やしたくても増やせない場合があります。

そんな時は、他の制度と併用することで投資額を増やすことを考えましょう。

より大きな金額の資産運用を目指すなら、iDeCoをベースに個人年金保険を加えてみるとよいでしょう。