医療保険の入院給付金とは？いくらに設定すべきか徹底解説

そこで今回は医療保険の給付のうち、入院給付金の特徴と注意点について詳しく解説します。

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入院給付金とは？

入院給付金とは、病気やケガで入院した際に支払われる給付金で、入院日数に応じて金額が支払われます。

この給付金は、入院に伴う一時的な費用の支払いを助け、入院中の収入減を補填する役割もあります。

1回の入院で支払い限度日数が決まっている

入院給付金には支払い限度日数が設定されています。

ただし、支払い限度日数が長いほど保険料が高くなる傾向にある点には注意が必要です。

入院一時金のタイプもある

医療保険の入院保障は、入院日数に応じて支払われるのが一般的ですが、一時金形式の保険もあります。

一時金タイプでは、入院日数に関係なく一定の金額が支払われるため、日帰りでも支払われる場合があります。デメリットとして、入院が長引くと、相対的に受け取れる金額が少なくなることがあります。

入院給付金の保障対象にならないもの

入院給付金は治療目的での入院に対して支払われますが、治療目的ではない場合は支払い対象外となります。

一方で、異常妊娠や帝王切開など、治療を伴う入院の場合は支払いの対象となります。

入院給付金はいくら必要？設定額を考えよう

入院給付金の金額は、医療保険ごとに設定された選択肢のなかから申込者が選択するのが一般的です。

しかし、根拠なく選んでしまうと「入院したら給付金が足りなかった」あるいは、「入院給付金が過剰だった」という事態が発生する可能性もあります。

自己負担と逸失収入をカバーできる金額を設定する

入院給付金の設定金額は、契約時にいくつかの選択肢のなかから設定することができます。

いくらに設定するかは個人の自由ですが、基本的には「自己負担と逸失収入をカバーできる金額」に設定することになります。

生命保険文化センターの「令和元年度　生活保障に関する調査」によれば、入院経験がある人の、直近の入院時の自己負担費用と逸失収入の総額は以下のとおりです。

自己負担費用と逸失収入の総額	割合
5万円未満	6.7％
5～10万円未満	18.5％
10～20万円未満	31.0％
20～30万円未満	13.7％
30～50万円未満	14.3％
50～100万円未満	10.3％
100万年以上	5.5％
平均	30.4万円

引用元：生命保険文化センター｜令和元年度　生活保障に関する調査｜20Pをもとに作成

差額ベッド代の金額も計算に入れる

入院時にかかる医療費について、小学校入学後から69歳までのおおよその方は自己負担割合が3割となっています。

たとえば「差額ベッド代」。大部屋より人数が少ない少人数部屋や個室を希望する場合の差額ベッド代は全額が自己負担になります。

厚生労働省の「主な選定療養に係る報告状況」によれば、平成29年7月1日現在の平均徴収額は以下のとおりです。

部屋の種類	1日当たり平均徴収額（推計）
1人室	7,387円
2人室	3,119円
3人室	2,798円
4人室	2,440円
合計	6,188円

出典：厚生労働省｜主な選定療養に係る報告状況

部屋数にもよりますが、平均で1日あたり「6,188円」が追加で必要になるとされています。

高額療養費制度・多数該当の制度も加味する

公的な医療保険の自己負担は3割ですが、高額な医療費を支払った場合はさらに高額療養費制度が利用できます。

年齢区分によって高額療養費は異なります。70歳未満の高額療養費は以下のとおりです。

※総医療費とは保険適用される診察費用の総額（10割）です。
引用元：全国健康保険協会｜高額な医療費を支払ったとき（高額療養費）

さらに、条件を満たすと高額療養費よりも自己負担が安くなる「多数該当」もあります。

また、所得によっても適用される限度額が異なります。

入院給付金の注意点

入院給付金は医療保険の重要な保障ですが、契約内容によって支給条件や金額に違いがあります。自分に適した保障を受けるために、契約前に以下の点をしっかりと確認しておきましょう。

保険の保障が開始されないと給付を受けられない

医療保険は、申込書を提出したからといってすぐに保障が開始されるわけではありません。

一般的に、以下の3つの手続きを完了させて初めて保障が開始されます。（契約内容によっては告知日または保険会社（もしくは代理店）で申込書を受領した日のいずれか遅い日から保障が開始されます。）

さらに医療保険の一種である「がん保険」の場合、契約から90日間は免責期間とされています。

上記の3つが済んでいたとしても、免責期間中にがんと診断されれば給付金は支給されません。

請求が遅れると給付金を受け取れない可能性もある

入院給付金は、入院後すぐに請求手続きを行いましょう。請求が遅れると、入院給付金を受け取れない可能性があります。

また、請求手続きが遅れると、必要書類が揃わず、給付金が支払われない可能性もあります。

例えば、「医療機関のカルテ」の保存期間は一般的に5年間であり、手続きが遅れるとカルテが利用できなくなります。この場合、入院給付金を請求できなくなってしまうことがあるため、早期の手続きが大切です。

日帰り入院から給付を受けられるかは保険次第

最近は日帰り入院から給付される入院給付金も増加傾向にありますが、以前の入院給付金は入院日数が短いと支給されない場合もあります。

たとえば「継続して〇日以上入院した場合に支給」という条件がついている場合、条件を満たさない短期間の入院や日帰り入院では入院給付金は支払われません。

日帰り入院とは

日帰り入院の定義は、以下の2つを満たした入院です。

深夜0時以降に急患として入院したものの、その後に体調が回復したため夕方などに退院した場合は日帰り入院として扱われます。

逆に、日をまたぐ場合は日帰り入院ではなくなります。

さらに、医療費の領収書内の「入院料等」の項目に診療報酬点数の記載があるものが日帰り入院と定義されます。

保障対象外の入院では給付を受けられない

医療保険は、病気の内容次第で給付金が支払われない場合があります。

すでに紹介した「正常分娩」「検査入院（健康診断目的）」のほかにも、以下のような目的での入院は入院給付金の対象外になります。

まとめ

今回は医療保険の給付のうち、入院給付金の特徴と注意点について解説しました。

入院した日数に応じた給付金を受け取れるのがメリットですが、一定の限度日数（多くは60日）が設定されています。また2回の入院であっても原因が同じで、退院の翌日からその日を含めて180日以内の入院では1回の入院とカウントされる点にも注意が必要です。

そのほか「受取には請求が必要」「入院でも支払いの対象外のケースがある」といったデメリット・注意点を理解した上で、加入する医療保険を決めていきましょう。