生命保険と死亡保険の違いを解説！受取にかかる税金はいくら？

もしもに備えて加入する保険のことを、「生命保険」といったり、「死亡保険」といったりします。しかし、「生命保険と死亡保険は同じ意味ではないの？」と疑問を持っている人もいるでしょう。

そこで本記事では、生命保険と死亡保険の違いや死亡保険の3つの種類について詳しく解説します。

また、保険金の受け取りにかかる税金や、相続税がかかるケースについても分かりやすく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

この記事は5分程度で読めます。

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生命保険と死亡保険の違いは？

生命保険と死亡保険は、正確には同じではありません。

正しくは、死亡保険は生命保険の一種であり、生命保険のほうが広い意味の言葉です。

生命保険とは「人の生死に関連して保険金が支払われる保険」のことです。以下で詳しく解説していきます。

死亡保険

一般的な生命保険のイメージそのものなので、死亡保険が生命保険代表のようにとらえられています。

そのため、生命保険と死亡保険は同じものと考えている人も多いのでしょう。

生存保険

意外に聞こえるかもしれませんが、生命保険は「人の生死に関連して保険金が支払われる」のですから、「人が生きていること」も保険金支払いの対象になりえるわけです。

個人年金保険は、将来の決められた時期（対象になる人が60歳になる時期など）に、対象になる人（被保険者）が「生きていれば」、以後、決められた年金が支払われます。

対象が生きていることを条件に支払われる保険なので、生存保険といえます。

生命保険ではない保険

なお、生命保険は「人の生死に関連して保険金が支払われる保険」でしたが、保険そのものはもっと幅広いものです。

これらは火災や自動車事故による「物への損害に対して保険金が支払われる保険」ですので、「損害保険」という分類です。

また、医療保険やがん保険は、生命保険でも損害保険でもないので、「第3分野の保険」と呼ばれています。

死亡保険は大きく分けて3種類ある

死亡保険は、大きく3つの種類に分けられます。それぞれ見ていきましょう。

❶終身保険

途中で解約した場合は、それまでに支払った保険料の一部が「解約返戻金」として受け取れる点も特徴です。

さらに、一定期間以上保険料を払い込んでいると、支払った総額を上回る解約返戻金を受け取れる場合もあります。

❷定期保険

期間中に、対象になる人が亡くなった場合は死亡保険金が受け取れますが、期間が終われば契約は終了します。

契約が終了したり、途中で解約したりしても、解約返戻金は受け取れないのが普通です。

そのぶん、保険料は終身保険に比べて割安になっています。

❸養老保険

対象になる人が生きたまま期間の終わりを迎えると、死亡保険金と同額の満期金が受け取れます。

資金準備のために用いられることが多いですが、確実にお金を受け取れるため、保険料は終身保険に比べても割高です。

死亡保険に相続税がかかる場合とは？

死亡保険金は、契約者・被保険者・受取人の関係性によって相続税の対象となる場合があります。ここでは、相続税がかかるケースと非課税枠について解説します。

相続税がかかるケース

死亡保険金が相続税の対象となるのは、次のような条件に当てはまる場合です。

例えば、夫が契約者であり被保険者、妻が保険金の受取人である場合、妻が受け取る保険金には相続税が課される可能性があります。

死亡保険金の非課税枠

相続税には非課税枠があり、死亡保険金に対しても一定の控除が適用されます。非課税枠は次のように計算され、一定の金額までは課税されません。

たとえば、法定相続人が2人（配偶者と子ども1人）であれば、非課税枠は2人×500万円＝1,000万円で、それ以下なら相続税はかかりません。

非課税枠を超える場合の保険金の扱い

非課税枠を超えた保険金についても、相続税には基礎控除が設けられており、その他にも次のような控除・軽減措置があります。

• 配偶者の税額軽減：配偶者には大幅な税額軽減が適用される
• 未成年の子どもへの控除：未成年者が相続する場合の控除が適用される

これらにより、実際には課税されないケースも多くあります。

保険と税金には複雑な仕組みも多いので、保険相談窓口などの専門家にアドバイスを受けることをおすすめします。

死亡保険の受け取りにかかる税金【ケース別】

ここからは保険と税金について整理しましょう。

しかし、保険の契約の形によって、どのような税金を課されるかが変わり、計算方法なども異なってきます。

複雑な仕組みですが、要点をおさえて、損のないようにしたいものです。

ある家族のケースでみていきましょう。

パターン①　契約者と被保険者が同じ場合

Aさんが自分を被保険者として死亡保険を契約し、Aさんが亡くなった場合は、配偶者のBさんが保険金を受け取ります。

相続税については、後の項目で詳しく解説します。

実際、どのくらいの額が課税されるかは、Aさんのほかの相続財産の額によるので一概にはいえませんが、後で解説するように、死亡保険金には一定の非課税枠があること、配偶者が相続財産を受け取った場合は多額の税額軽減を受けられる仕組みがあることなどから、このケースでは税額0円になる可能性が高いと思われます。

パターン②　契約者と被保険者が違い、受取人が契約者の場合

Aさんが配偶者のBさんを被保険者として死亡保険を契約し、Bさんが亡くなった場合は、Aさんが保険金を受け取ります。

細かく言うと「一時所得」というものになり、次のように計算します。

※ほかに一時所得にあたるものがない場合
※課税対象額にかける税率は、Aさんの年間の総所得金額によります。

また、所得額に応じて住民税も課税されるため、Aさんの住民税率が10％だとすると、同額の住民税も課税されます。

パターン③　契約者・被保険者・受取人がすべて別の場合

Aさんが配偶者のBさんを被保険者として死亡保険を契約し、Bさんが亡くなった場合は、子どものCさんが保険金を受け取ります。

贈与税は次のように計算します。

※ほかに贈与されたものがない場合
※課税対象額にかける税率は、課税対象額によります。

満期金・解約返戻金を受け取った場合

死亡保険金ではなく、満期金や解約返戻金としてお金を受け取った場合は、一時所得として所得税の対象です。

例外として、一時払いで契約した養老保険などから5年以内に受け取った満期金・解約返戻金は一律で20％（所得税15％・住民税5％）の課税がされるという決まりもあります。

まとめ

この記事では、生命保険と死亡保険の違い、死亡保険金の受け取りにかかる税金、相続税がかかるケースについて、わかりやすく解説しました。

生命保険は死亡や入院などに備える保険の総称で、その中でも死亡保険は、被保険者の死亡に対して保険金が支払われるものです。

死亡保険に加入することで、遺族の生活を支える経済的なサポートができるほか、未払いのローンや借金を完済する手助けにもなります。

死亡保険は大きく分けて、終身保険、定期保険、養老保険の3種類があります。それぞれに異なる特徴があるため、目的に合った保険を選ぶことが重要です。