個人年金保険にかかる税金を解説！受取後に確定申告は必要か？

個人年金保険の受取には税金がかかりますが、確定申告が必要なケースがあります。どんなケースで確定申告が必要になり、逆に確定申告をしなくてもいいケースはどのような場合なのでしょうか。

また、公的年金等を受け取ったときはどうなるのでしょうか？今回の記事では、個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合と不要な場合について解説します。

この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険の受取にかかる税金の種類と課税対象

個人年金保険の受取にはどんな種類の税金がかかるのでしょう。また、なにが課税対象となるのでしょう。まずは、個人年金保険にかかる税金の種類と課税対象について説明します。

個人年金保険の受取にかかる税金は3種類

個人年金保険にかかる税金は、受取方法などによって次の3つに分類できます。

※契約者が保険料の支払い者であることを前提に解説します。

①、②のケースでは契約者と受取人が同じで、自分で保険料を支払って自分で年金収入を得ることになるので所得税の対象となります。

また、所得の種類は所得税法で定められています。個人年金保険については、受取方法によって雑所得または一時所得として課税されます。

一方、③のケースでは契約者と受取人が別人なので、契約者から受取人への贈与があったとみなされ贈与税がかかるのです。

個人年金保険の課税対象

次に、個人年金保険を受け取ったときの課税対象について、前述の個人年金保険にかかる税金ごとにみていきましょう。

①所得税（雑所得）：契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース

契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケースでは、雑所得に対して課税されます。雑所得は受け取った年金額ではなく、年金額から必要経費を差し引いて計算します。

「年金受取の合計額」は「年金額（年額）×年金受取年数」で計算できるので、次の式で簡単に計算できます。

たとえば、「65歳年金開始の10年確定年金に加入し、年金額（年額）50万円、払込保険料の合計額450万円」の場合、雑所得は次の通り計算します。

雑所得5万円をそのほかの所得と合算して、所得税を計算します。

②所得税（一時所得）：契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース

契約者と受取人が同じで年金を一括して受け取るケースでは、一時所得に対して課税されます。一時所得の計算方法は次の通りです。

必要経費は、払込保険料の合計額です。また、一時所得を計算する際は「一時所得の特別控除額50万円」を差し引くことができます。

一括受取金額500万円、払込保険料の合計額450万円の場合、50万円のプラスがありますが、特別控除額50万円を差し引くことで一時所得金額は0円になります。

③贈与税：契約者と受取人が別人のケース

契約者と受取人が別人のケースでは、「年金受給権の評価額」に対して贈与税が課せられます。契約者から受取人に対して「年金受給権の評価額」が贈与されたとみなされるのです。

「年金受給権の評価額」は、次の3つの金額のうち最も大きな金額です。

参考：生命保険文化センター「税金に関するQ&A・年金受給権の評価方法とは？」

上記評価額に対して、次のとおり贈与税額を計算します。

表は右にスクロールできます。

参考：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合

確定申告とは、1年間の所得金額と所得控除額などから課税所得を計算し、納めるべき税金の金額を確定し税務署に報告することです。

また、源泉徴収されている給与所得者でも次に該当する人は確定申告が必要です。

上記を前提に、個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合について解説します。確定申告が必要なのは次のケースです。

個人年金保険の受取で雑所得が発生する場合

契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケースで、雑所得のある人は確定申告が必要です。

確定申告によって、その他の所得と合算して所得税が課税（総合課税）されます。

個人年金保険の受取で一時所得が発生する場合

契約者と受取人が同じで年金を一括して受け取るケースで、一時所得のある人は確定申告が必要です。一時所得が発生するのは、一括受取金額が「払込保険料の合計額＋特別控除額（50万円）」を上回るときです。

確定申告によって、その他の所得と合算して所得税が課税（総合課税）されます。

源泉分離課税された税金を精算する場合

個人年金保険の受取のとき、所得税が源泉分離課税されるケースがあります。

参考：国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」

贈与税を支払う場合

契約者と受取人が別人のケースでは、「年金受給権の評価額」に対して贈与税が課されます。

贈与税の申告も所得税と同様、確定申告によって行いますが、申告書の提出期限は異なるので注意しましょう。

必要な確定申告をしないとペナルティ

個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合について解説しましたが、確定申告をしないと次のペナルティが課せられるので注意しましょう。

「無申告加算税」は納税額の15％から20％と大きな金額となるため、確定申告が必要な人は必ず期限内に行いましょう。

期限後申告でも、次の要件を満たす場合は無申告加算税を免れることができます。

参考：国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

個人年金保険の受取で確定申告が不要な場合

次に、個人年金保険の受取で確定申告が不要な場合を解説します。確定申告が不要なのは次のケースです。

総所得の金額が48万円以下の場合

個人年金保険による所得（雑所得や一時所得）を含む総所得金額が48万円以下の場合は、確定申告は不要です。

ただし、個人年金保険の雑所得が25万円以上で源泉徴収されていた場合は、源泉徴収された税金の還付を受けるために確定申告をしましょう。

公的年金等に係る確定申告不要制度に該当する場合

公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）を受給している人で、次の条件に該当する場合、確定申告は不要です。この仕組みを「公的年金等に係る確定申告不要制度」といいます。

収入が年金のみで公的年金の受給額が400万円以下、個人年金保険の雑所得が20万円以下ならば確定申告は不要です。

参考：国税庁「公的年金等を受給されている方へ」

個人年金保険の雑所得が25万円以上で精算が不要な場合

「個人年金保険の雑所得が25万円以上で源泉徴収された税金の精算が必要な場合」には確定申告が必要であることを前述しました。

自分の所得税率が10％ならば、税金の精算は不要です。

一括受取金額が「払込保険料の合計額＋特別控除額（50万円）」を下回る場合

一括受取金額が「払込保険料の合計額＋特別控除額（50万円）」を下回る場合、確定申告は不要です。

一時所得は次のとおり計算されるので、一括受取金額が「払込保険料の合計額＋特別控除額（50万円）」を下回る場合、所得金額は0円になるからです。

契約者と受取人が別人で「年金受給権の評価額」が110万円以下の場合

契約者と受取人が別人で「年金受給権の評価額」が110万円以下の場合、確定申告は不要です。

保険期間が5年以下の一時払い個人年金保険を一括受取する場合

保険期間が5年以下の一時払い個人年金保険を一括受取する場合、確定申告は不要です。

すでに住民税を含む税金が源泉徴収されているので、確定申告をする必要はありません。

参考：国税庁「No.1490 一時所得」

公的年金の場合は確定申告が不要

公的年金（老齢基礎年金や老齢厚生年金など）を受給している場合、確定申告は不要です。

税率は年齢や収入などによって異なりますが、年金収入が次の「公的年金等控除額」の範囲内なら所得税はかかりません。

公的年金以外に収入がない場合、所得税の基礎控除48万円を加えて、年金収入が次の場合は所得税がかかりません。

受取り方別にかかる税金をシミュレーション

それでは、実際にどれだけの税金がかかるのかを、受取り方別にシミュレーションしてみましょう。

①契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース（雑所得の計算）

最初に、契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケースにかかる雑所得について説明します。

雑所得の計算方法

雑所得の計算方法は次の通りで、1年ごとに計算しなければなりません。

収入は所定の年金額ですが、必要経費は年金の型（確定年金や終身年金）によって異なります。

表は右にスクロールできます。

表は右にスクロールできます。

参考：生命保険文化センター「税金に関するQ&A・個人年金保険の年金を受け取って所得税がかかるときの計算方法は？」

雑所得のシミュレーション

②契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース（一時所得の計算）

次に、契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケースにかかる一時所得について説明します。

一時所得の計算方法

一時所得の計算方法は次の通りです。

一時所得に対する税額は次の通り計算します。

一時所得のシミュレーション

③契約者と受取人が別人のケース（贈与税の計算）

最後に、契約者と受取人が別人のケースにかかる贈与税について説明します。

贈与税の計算方法

贈与税は、契約者から受取人に対して「年金受給権の評価額」が贈与されたものとして課税されます。

「年金受給権の評価額」は、次の3つの金額のうち最も大きな金額です。

上記評価額に対して、次の通り贈与税額を計算します。

表は右にスクロールできます。

参考：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

贈与税のシミュレーション

個人年金保険受取時の税金に関する注意事項

個人年金保険受取時の税金については、次の事項に注意しましょう。

個人年金保険を受け取ったら確定申告が必要

個人年金保険を受け取った場合は、確定申告が必要です。

雑所得の金額が25万円以上の場合は保険会社で源泉徴収されますが、税率や所得控除の金額は個人ごとに異なるため確定申告で精算が必要です。

ただし、次の場合は確定申告不要です。

参考：国税庁「公的年金等を受給されている方へ」

契約途中で契約者を変更した場合

前述の通り、契約者と受取人が異なる場合、受取人の年金受給権の評価額に対して贈与税が課税されます。

これを避けるために年金開始直前に契約者を受取人に変更するケースが散見されます。

遺族が個人年金を受け取る場合

年金受取人が死亡して遺族が代わって年金を受け取る場合は、契約者（保険料を支払った人）が誰かによって課税される税金の種類が異なります。

死亡した受取人Aの財産を相続した場合

	受取人	契約者	年金受給権の取得者	税金の種類
ケース①	A	A	B	相続税
ケース②	A	B	C	贈与税

ケース①では死亡したAの財産（年金受給権）を譲り受けたため「相続税」が発生し、ケース②では生存しているBから財産を譲り受けたので「贈与税」が発生します。

参考：国税庁「No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金」

個人年金保険に加入するときは年金受取人を契約者に

個人年金保険に加入するときは、年金受取人を契約者にするのがおすすめです。

しかし、贈与税の対象となる「年金受給権の評価額」が非課税枠の110万円を超えて贈与税が発生する可能性は高く、またその額が高額になる可能性もあります。

個人年金保険にかかる税金についてよくある質問

まとめ

確定申告が必要かどうかを判断するためには、「所得控除後の所得」の有無や、「源泉分離課税」の適用を確認することが重要です。源泉分離課税が適用される場合、通常は確定申告が不要ですが、適用されない場合は申告が必要となることがあります。

もし確定申告をしないと、「無申告加算税」や「延滞税」が課せられる可能性があるため、税務署に正しく報告することが大切です。

年金支給開始時には、保険会社の担当者に確認し、必要な手続きをしっかりと行い、税務面でのトラブルを避けましょう。