個人年金保険料控除でいくら戻る？上限や適用条件、計算方法を解説

個人年金保険料控除とは、自分が支払った年金保険料を税金から差し引いてもらう制度で、年末調整や確定申告の手続きを通じて利用されます。

個人年金保険料控除を利用すると、税金の負担が減り、老後の資金準備に役立てられます。しかし、「控除でいくら税金が戻るのか」「控除の上限はいくらなのか」「利用するための条件は何か」など、疑問に思う方も多いでしょう。

そこで本記事では、個人年金保険料控除の適用条件や計算方法、上限について徹底解説します。

この記事は5分程度で読めます。

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個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除は、加入している個人年金保険に支払った保険料を、所得税や住民税から差し引いて節税効果を得るための制度です。

この控除を受けることで、税負担が軽減され、将来の年金を準備しながら、現在の税金を抑えることができます。

個人年金保険料控除の条件

個人年金保険料控除を受けるためには、その保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。

個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

特約を付加するためには、契約者、被保険者、年金受取人が特定の条件を満たす必要があります。特に契約者が夫の場合、次の2パターンに限られます。

また個人年金保険料税制適格特約には、次のような注意点があります。

以上の注意点を確認した上で、特約を付加することを検討してください。

個人年金保険料控除の計算方法

控除額は生命保険料控除の種類別にそれぞれ同じです。

ただし所得税と住民税、新制度と旧制度で異なるため、それぞれを表でまとめていきます。

新制度の所得税の個人年金保険料控除額の計算方法

新制度の住民税の個人年金保険料控除額の計算方法

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

そして旧制度の控除額は、次の表のようになります。

旧制度の所得税の個人年金保険料控除の計算方法

旧制度の住民税の個人年金保険料控除の計算方法

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

それぞれの控除額や計算式を覚える必要はありません。ただこちらの表をいつでも確認できるようにしておくと、すぐに計算できて便利ですよ。

個人年金保険料控除でいくら戻る？【シミュレーション】

個人年金保険料控除を受ける方法は？

年末調整で申告する（会社員・公務員）

会社員や公務員が個人年金保険料控除を受けるためには、年末調整で申告を行う必要があります。

申告時には、保険会社が発行する生命保険料控除証明書を「給与所得者の保険料控除申告書」に添付し、勤務先に提出します。

もし年末調整で申告を忘れてしまった場合や、給与収入が年間2,000万円を超えて年末調整ができない場合は、確定申告を行うことで個人年金保険料控除を利用することが可能です。

確定申告で申告する（自営業者）

自営業者が個人年金保険料控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

申告時には、生命保険料控除証明書を確定申告書に添付し、住所地を管轄する税務署に提出します。

e-Taxで確定申告を行う場合、生命保険料控除証明書の添付は省略可能です。ただし、証明書は5年間保存する必要があります。

個人年金保険料控除に関するよくある質問

まとめ

本記事では、個人年金保険料控除の適用条件や計算方法、上限など基本的な情報をまとめてご紹介しました。

個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険（一定の条件あり）に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことで所得税・住民税の節税効果を得られる制度のことでした。

個人年金保険料控除を活用すれば、他の控除枠とも組み合わせて、長期間で見れば大きな節税効果が期待できます。ただし、控除を利用するには一定の条件を満たすことが必要です。

ここを理解していないと、個人年金保険料控除の枠を全く活用できず、節税効果が落ちてしまいます。