個人年金保険料控除でいくら戻る？上限や適用条件、計算方法を解説

個人年金保険料控除とは、自分が支払った年金保険料を税金から差し引いてもらう制度で、年末調整や確定申告の手続きを通じて利用されます。

個人年金保険料控除を利用すると、税金の負担が減り、老後の資金準備に役立てられます。しかし、「控除でいくら税金が戻るのか」「控除の上限はいくらなのか」「利用するための条件は何か」など、疑問に思う方も多いでしょう。

そこで本記事では、個人年金保険料控除の適用条件や計算方法、上限について徹底解説します。

この記事は5分程度で読めます。

※本コンテンツで紹介している保険会社は、保険業法により金融庁の審査を受け内閣総理大臣から免許を取得しています。コンテンツ内で紹介する商品の一部または全部に広告が含まれています。しかし、当サイトは生命保険協会や国税庁等の公的機関や保険会社の公式サイトの情報をもとに各商品を公正・公平に比較しているため、情報や評価に影響する事は一切ありません。当コンテンツはほけんのぜんぶが管理しています。詳しくは、広告ポリシーと制作・編集ガイドラインをご覧ください。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則って運営しています】
金融商品取引法
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
募集文書等の表示に係るガイドライン
広告等に関するガイドライン

個人年金保険料控除とは

生命保険料控除の種類

生命保険料控除の制度内容は、平成24年1月1日から新制度へと変わりました。

ここでは個人年金保険料控除を含めた、新制度と旧制度の生命保険料控除の種類をまとめます。

生命保険料控除の種類ごとの対象保険

上記で確認したように、生命保険料控除の種類が分かれているのは、それぞれの控除で対象となる保険が異なるためです。

具体的には、次のように分類されています。

参考：国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

表にある「個人年金保険料税制適格特約」とは何かについては、後述の「個人年金保険料控除の条件」で解説します。

個人年金保険料控除の上限

個人年金保険料控除の上限額は、所得税・住民税の税種や新旧制度によって異なります。以下の表に示した通り、保険料の金額に応じて控除額が決まります。

繰り返しになりますが、控除額の限度額は一般生命保険料控除や介護医療保険料控除とも同じです。

個人年金保険料控除の条件

個人年金保険料控除は、単に個人年金保険に加入しているだけでは適用されません。

個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

個人年金保険料控除の条件詳細

個人年金保険料税制適格特約を付加するための、個人年金保険の契約者、被保険者、年金受取人は、夫を契約者とした場合、次の2パターンしかありません。

また個人年金保険の保険料払込期間は10年以上です。
個人年金保険には一括払いなどがありますが、利用すると個人年金保険料税制適格特約を付加できません。

個人年金保険料税制適格特約の注意点

また個人年金保険料税制適格特約には、次のような注意点があります。

個人年金保険料控除の計算方法

控除額は生命保険料控除の種類別にそれぞれ同じです。

ただし所得税と住民税、新制度と旧制度で異なるため、それぞれを表でまとめていきます。

新制度の所得税の個人年金保険料控除額の計算方法

新制度の住民税の個人年金保険料控除額の計算方法

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

そして旧制度の控除額は、次の表のようになります。

旧制度の所得税の個人年金保険料控除の計算方法

旧制度の住民税の個人年金保険料控除の計算方法

参考：国税庁「No.1140 生命保険料控除」

それぞれの控除額や計算式を覚える必要はありません。ただこちらの表をいつでも確認できるようにしておくと、すぐに計算できて便利ですよ。

個人年金保険料控除でいくら戻る？【シミュレーション】

個人年金保険料控除に関するよくある質問

まとめ

本記事では、個人年金保険料控除の適用条件や計算方法、上限など基本的な情報をまとめてご紹介しました。

個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険（一定の条件あり）に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことで所得税・住民税の節税効果を得られる制度のことでした。

個人年金保険料控除を活用すれば、他の控除枠とも組み合わせて、長期間で見れば大きな節税効果が期待できます。ただし、控除を利用するには一定の条件を満たすことが必要です。

ここを理解していないと、個人年金保険料控除の枠を全く活用できず、節税効果が落ちてしまいます。