子どもの教育費用は「住宅購入費」や「老後資金」と並ぶ「人生の三大出費」として、早期の準備が重要です。大学卒業までにかかる費用は想像以上に大きく、計画的な資金準備が求められます。
教育資金を準備する方法として、一般的に「預貯金」が基本とされていますが、近年では「学資保険」や「新NISA（つみたて投資枠）」など、保険や投資を活用した選択肢も注目されています。
編集部
今回は、教育資金準備に役立つ「学資保険」と「新NISA」の特徴や、それぞれのメリット・デメリットを比較し、どちらがおすすめかを解説します。
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目次
学資保険で準備できる教育資金
学資保険とは、子どもの年齢にもとづいた「満期」を設定して教育資金として毎月保険料を積み立てるタイプの保険です。満期は通常、高校や大学の入学時や20歳などのタイミングで設定します。
このタイミングでまとまったお金を受け取ることで、入学金や学費に充てることが可能です。満期を迎えて満期保険金を受け取れば、そこで契約は終了です。
編集部
万が一の死亡リスクに備えられる
教育資金を準備する方法には、銀行の預金や積立投資を活用する選択肢もあります。
預金なら「いつでも引き出せる」、投資なら「運用次第で増やせる」といったメリットがありますが、契約者（親）が万が一亡くなった場合、積立が途中で止まってしまう点が大きなデメリットです。
それでも満期時には予定通りの満期保険金を受け取れるため、途中で積立が途絶える心配がありません。
編集部
＼あなたはどちらか見極めよう／
新NISAで準備できる教育資金
| 年間投資枠 | 主な対象商品 | |
|---|---|---|
| つみたて投資枠 | 年間120万円 | 長期・分散投資向けの投資信託 |
| 成長投資枠 | 年間240万円 | 個別株・ETFなど |
| 生涯投資枠 | 最大1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで） |
新NISAでは、長期の資産形成を目的とした「つみたて投資枠」が学資資金の準備に適しています。
学資保険と新NISAの特徴やメリットを踏まえて、それぞれどのような人に向いているのかを見ていきましょう。
学資保険が向いている人
リスクを取らずに確実にお金を貯めたい人
学資保険では、契約時に定めた保険料を満期まで払い続けることで、決まった金額を受け取ることができます。
将来受け取れる満期保険金があらかじめ確定しているため、資金計画を立てやすく、安定してお金を準備したい人に適しています。
万が一の事態があっても子どもの学費を確保したい人
万が一契約者が死亡した場合、学資保険では保険料の払込が免除され、満期時には予定通りの保険金を受け取ることができます。これにより、万が一の事態が起きても子どもの学費を確保できるのが最大のメリットです。
ただし、特約を付けすぎると、返戻率が100％を下回ることがあるため、過剰な安全性を求めるとリターンが少なくなる可能性があります。
編集部
新NISA（つみたて投資枠）が向いている人
長期的な投資リスクを取れる人
新NISAは元本保証がないため、リスクを取ってでも効率的に教育資金を運用したい人に向いています。
特に、リーマンショックやコロナショックのような経済的なショックが入学資金が必要なタイミングで発生すると、大きく元本割れすることも考慮しておくべきです。
編集部
税金を気にせず効率的に資産を増やしたい人
新NISAは、投資から得られる利益が非課税となるため、税金を気にせず効率的に資産を増やしたい人に向いています。
通常、株式や投資信託などの投資から得られる配当金や売却益は、20.315%の税金が課せられます。
特に長期的な資産運用を行う場合、税金の影響を抑えつつ効率よく資産を増やせるため、将来の教育資金の準備に非常に有利です。
出典：株式投資にかかる税金って？｜日本証券業協会
子どもの教育資金はいくらかかる？
教育資金は、子どもが進むべき進路によって大きく変わります。
文部科学省と日本政策金融公庫の調査によると、各ステージで必要になる学費は以下のとおりです。
| 幼稚園〜大学まで | 学費 |
|---|---|
| 公立幼稚園（3年間） | 約54万円 |
| 私立幼稚園（3年間） | 約104万円 |
| 公立小学校（6年間） | 約202万円 |
| 私立小学校（6年間） | 約1,097万円 |
| 公立中学校（3年間） | 約163万円 |
| 私立中学校（3年間） | 約467万円 |
| 公立高等学校（3年間） | 約179万円 |
| 私立高等学校（3年間） | 約308万円 |
| 国公立大学（4年間） | 約415万円 |
| 私立大学（文系・4年間） | 約608万円 |
| 私立大学（理系・4年間） | 約733万円 |
引用元：文部科学省「令和5年度 子供の学習費調査の結果について」／日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」をもとに作成
子どもの教育費は、進学先によって大きく異なります。
すべて公立に進んだ場合は約1,000万円、すべて私立なら2,000万円以上かかることもあります。
編集部
学資保険の代わりになるその他の教育資金の準備方法
子どもの教育資金は多くのお金が必要となりますが、何も学資保険と新NISAだけが準備方法ではありません。ほかにどのような準備方法があるかを見ていきましょう。
普通預金
新NISAや学資保険だけでなく、ある程度の金額はすぐに引き出せる現金（普通預金）で用意しておくことが望ましいです。
学資保険や新NISAでは、必要になる学費を想定して必要な分を積み立てしていくことになりますが、想定通りの金額だけでは不足する可能性はあります。
国公立の高校・大学を想定していても、本人の希望や入試の結果次第で私立を選択することもあるでしょう。想定して貯めていた分で不足した場合、定期預金などは簡単にお金を下ろせません。
編集部
また、子どもがいる家庭では、子どもが生まれた時から15歳になるまで「児童手当」を受け取ることができます。預貯金をする際はこの児童手当を全額学費のために貯金しておくことで、将来の学費に備えられます。
児童手当で受け取れる金額は以下のとおりです。
| 児童の年齢 | 児童手当の額（一人あたり月額） |
|---|---|
| 3歳未満 | 一律15,000円 |
| 3歳以上 小学校修了前 |
10,000円 （第3子以降は15,000円） |
| 中学生 | 一律10,000円 |
引用元：内閣府｜児童手当制度の概要
財形貯蓄・自動積立
いつでも引き出せる流動性が高い普通預金と合わせて、以下のような「自動的に積み立てができる金融商品」を活用する方法もあります。
自動的に積み立てができる金融商品
- 財形貯蓄
- 自動積立定期預金
会社が財形貯蓄制度を採用していれば、手続きすることで給与から自動的に天引きしてくれます。
また、財形貯蓄の制度がなくても銀行の「自動積立定期預金」で同様の運用が可能です。
口座から一定のタイミングで自動的に引き出して定期預金に預け入れることで、貯金が苦手な人でも自動的に残高が積みあがっていきます。
編集部
普通預金は引き出しが簡単な分、何かがあった時に使ってしまうことも考えられます。積み立てであれば貯金が苦手な人でも教育資金を増やすことができるでしょう。
保険の選択肢として「低解約返戻金型終身保険」もある
教育費用の準備に使える保険は、学資保険以外にも選択肢があります。代表的な保険が「低解約返戻金型終身保険」です。
保険料払込期間中の解約返戻金は低く抑えられているため、教育資金として活用するためには早めに保険料の払込を完了させることが重要です。
大学進学の時期に合わせて保険料払込期間が満了するようにしておけば、払い込んだ保険料の総額を上回る解約返戻金を受け取れるでしょう。
ただし、学資保険と同様に保険料払込期間中に解約すると、積み立てた金額を十分に回収できない場合があります。
編集部
学資保険とは保険金受け取りのタイミングが異なる
学資保険は親が死亡した場合はその後の払込が免除されるメリットがあります。ただし、祝い金や満期保険金はあらかじめ決められたタイミングでしか受け取れません。
一方の低解約返戻金型終身保険では、万が一の際はすぐに保険金を受け取れます。
そのまま契約を続けることも
学資保険は満期がきたら満期保険金を受け取り、そこで契約が終わります。
一方の低解約返戻金型終身保険では、解約時期を自分で選択することができるため、ほかの収入によって学費がまかなえた場合はそのまま契約を継続し、老後資金など別の用途に使うこともできます。
編集部
学資保険と新NISAに関するよくある質問
なかでも「つみたて投資枠」は、長期・積立・分散投資に適した投資信託を対象としており、金融庁が定めた一定の基準を満たす商品に限定されます。
まとめ
学資保険と新NISAを比較した時のもっとも大きな違いは「リスクの有無」と「リターンの大きさ」です。
満期まで保有することで元本が確保される学資保険に対し、新NISAは投資商品の運用実績次第で大きくプラスになることも、大きくマイナスになることもあります。
ただし、新NISAの中の資金を引き出すことにデメリットはありません。目標金額に達した時点でお金を引き出すことで、その後の元本割れのリスクを抑えられます。
保険商品としての安心感と投資によるリターン、どちらを重視するかで選べる商品は変わります。
学資保険と預貯金で必要な学費を確保できれば、余ったお金を新NISAで効率的に運用することも考えましょう。
人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。
ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。
また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。
専業主婦を経て、子供が４歳のときにファイナンシャルプランナー（ＦＰ）に転身。生命保険会社や大手保険代理店での勤務期間中には、数多くの店舗の立ち上げにも携わる。 約１８年間で法人・個人5,000件以上のコンサルティングを担当。
自身の人生経験からもお金の大切さを痛感し、新聞社主催のマネーセミナーや女性のためのマネーセミナー、キッズセミナーなどの講師として活躍中。
