学資保険のメリットとデメリットを徹底解説！

これから子どもにかかる教育費用をどのように準備しようか悩まれる親御さんは多いのではないでしょうか？教育費用を準備する方法として、よく挙げられるのが「学資保険」です。

しかし、学資保険にも他の生命保険と同様にメリットとデメリットが存在します。ご自身に本当に必要な保険か否かを判断するには、双方をきちんと正しく理解することが重要です。

この記事では、学資保険のメリット・デメリットを徹底解説。併せて、加入時の注意点や学資保険と貯金どちらがおすすめかについても詳しく解説します。

この記事は5分程度で読めます。

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学資保険のメリット4選

学資保険は、教育資金を準備するための貯蓄機能を持った生命保険です。

主な目的は「教育資金準備」であり、一般的には17歳・18歳・20歳・22歳など子どもの進学時期に合わせて満期を設定します。

1. 確実に教育費を貯められる

学資保険は保険料が自動的に口座から引き落としされるため、半強制的にお金を貯めることが可能です。

普通預金だけで教育資金を準備しようとすると、貯金を続けるのが難しかったり、貯めたお金を他の用途に使ってしまったりすることがあるかもしれません。

貯金が苦手な人、手元にお金があると使ってしまいがちな人には学資保険はおすすめです。

2. 普通預金よりも高利率が期待できる

学資保険は、普通預金よりも高い利率を期待できる場合があります。

例えば、普通預金の金利が0.001%程度であるのに対し、学資保険は返戻率が100%を超えるものもあり、途中で解約せずに満期まで続ければ、支払った保険料を上回る金額を受け取れます。

返戻率が高い商品は、得られる保障を最小限にしていることが多く、本来の保険としての意味合いが薄くなる場合があります。

万が一の際の保障と返戻率のバランスをよく考えて選びましょう。

3. 生命保険料控除で節税できる

学資保険に支払う保険料は生命保険料控除の対象であり、所得税額を少なくすることができます。

一方の貯金では税制優遇は特にありません。 預金に利息が付くときは20.315％が源泉徴収されたあとの金額になることもあり、税引き後の手取り額は表面的な利回りよりさらに安くなります。

4. 万が一の際の保障が得られる

学資保険では、契約者が死亡または高度障害状態になった場合、その後の保険料支払いが免除される特約があります。

一方、貯金では家計の大黒柱が働けなくなった場合、収入が途絶えた際に生活費を貯金から取り崩さざるを得ません。そのため、教育費を積み立てる余裕がなくなる可能性もあります。

このように、いざという時に子どもに確実にお金を遺せるかどうかが、「貯金だけで大丈夫か」「学資保険に加入すべきか」の判断基準となります。

学資保険のデメリット3選

それでは、逆に学資保険に加入することによるデメリットについて見ていきましょう。

1. 途中解約すると元本割れのリスクがある

学資保険では途中解約すると、支払った保険料を下回る解約返戻金（元本割れ）を受け取る可能性があります。

学資保険の恩恵を最大限に受けるためには、満期まで解約せずに続けることが大切です。

加入する際は「最後まで払い続けることができるのか」を慎重にシミュレーションしましょう。

満期時でも元本割れするケースも

学資保険には「貯蓄性重視」と「保障重視」の2種類があります。

保障重視の学資保険では、医療保障などの保障内容が充実しているため、その分保険料が高くなります。その結果、満期時に返戻率が100％を下回ることも珍しくありません。

2. インフレに弱い

学資保険は、契約時の利率が固定されているため、インフレが進行すると、将来受け取る金額の実質的な価値が目減りする可能性があります。

このため、将来の資金不足を防ぐためには、インフレ対策を考慮した別の方法での資金準備が必要です。

※出典：IMF World Economic Outlook Databases｜平均消費者物価の変化率

3. 保険会社が倒産したときのリスク

銀行の預金保険制度とは異なり、学資保険は全額保護されないため、保険会社の倒産リスクを考慮する必要があります。

また、事業を引き継いだ保険会社が予定利率を引き下げる可能性もあるため、その点も留意しておくべきです。

学資保険と貯金、どちらがおすすめ？

それでは、学資保険の方が向いている人と銀行等で貯金をする方が向いている人は具体的にどのような人なのでしょうか。

自分がどちらの項目によく当てはまるのか確認し、検討してみましょう。

学資保険が向いている人

貯金が苦手な人

学資保険は、保険料が口座から自動的に引き落されるため、手間をかけずにお金を貯めることができます。

貯金の場合は給与から生活費を振り分けて自分で入金する手間が発生するほか、何か急な出費があった際はどうしても頼りにしてしまいがち。

しかし、学資保険なら保険料を半強制的に貯められるので、貯金が苦手な人でも確実にお金を貯めることが可能です。

貯金が向いている人

すでに教育資金の目途が立っている人

子どもの教育費を貯金だけで十分に賄える人は、学資保険に加入する必要性は低いといえます。

貯蓄目的に使わないのであれば無理に加入する必要はなく、貯金と掛け捨ての生命保険でも十分に備えることができるでしょう。

途中で解約してしまいそうな人

途中で解約してしまいそうな人は、学資保険の加入を慎重に考える必要があります。

そのため、収入が不安定で途中解約の可能性がある場合は、学資保険への加入を避けるべきです。

学資保険に加入する際の注意点

最後に、学資保険に加入する際の注意点をご紹介します。契約後に後悔してしまわないためにも、必ずチェックしておきましょう。

満期の時期は適切か

学資保険は満期前に解約すると受取額が少なくなる可能性があるため、将来の進学予定を考慮して慎重に受け取り時期を決めることが重要です。

学資保険の満期時期は、その商品や種類によって異なります。

一般的には18歳での受け取りが主流ですが、高校3年生の春に進学先が決まり、入学金や授業料の振り込みが早まるケースもあります。

そのため、17歳での受け取りを設定する選択肢も検討するとよいでしょう。

特約は必要か

学資保険では、必要に応じて特約を付帯することができます。以下は代表的な特約の例です。

特約の種類	概要
払込免除特約	契約者が死亡または高度障害状態になった場合、保険料の支払いが免除されます。満期保険金や祝い金は契約どおり受け取れます。
育英年金特約	契約者が死亡または高度障害状態になった場合、年金形式で給付を受け取ることが可能です。

ただし、特約を付けすぎると保険料が上がり、満期時の返戻率が100％を下回る可能性があります。

教育費全額は貯められない

教育費用は、学資保険で全て貯められるわけではありません。 学資保険では200～300万円を18～20歳になったときに一括で受け取ったり、18歳から20歳まで毎年50万円ずつ受け取るケースが一般的です。

令和3年度「教育費負担の実態調査結果」によれば、大学入学費用と1年間の学費は以下の通りです。

大学	入学費用	1年間の学費
私立短大	73万円	137万円
国公立大学	67.2万円	103.5万円
私立大学文系	81.8万円	152万円
私立大学理系	88.8万円	183.2万円

参考：日本政策金融公庫「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」

国公立大学に進んだとしても初年度だけで約178万円、もっともお金がかかる私立の理系を選択した場合は初年度で約269万円のお金がかかります。

インフレに備える投資商品も効果的に組み合わせる

ジュニアNISA

運用する人は原則として親権者で、非課税投資枠80万円までの投資で得られる売却益や配当金が最大で5年間は非課税になります。

また、つみたてNISAと違って投資信託以外にも個別株式などの投資商品が対象になります。

※参考：金融庁 – ジュニアNISAの概要

つみたてNISA

対象になるのは1月1日時点で18歳以上の日本在住の人で、買い付け方法が名前の通り「積み立て投資」に限定されています。

非課税のメリットを生かし、効率的に投資で利益を狙うことができるでしょう。 対象商品は「販売手数料がゼロ」「信託報酬（毎年かかる手数料）一定水準以内」など国の基準を満たした「長期投資に向く投資信託」に限定されています。

まとめ

今回は、学資保険のメリット・デメリットについて徹底解説しました。

学資保険は子どもの大学進学費用を貯めるのに適した保険ですが、これだけで全ての費用を賄えるわけではありません。 特に保障機能を優先した場合は返戻率が100％を下回ることがあり、貯蓄効率は預貯金よりも悪くなることがあります。

万が一の際の保障のために加入したとしても、他の金融商品を組み合わせて効率的にお金を増やすことを考える必要があるでしょう。

学資保険で両親の万が一に備えながら着実にお金を貯めつつ、余剰資金で「ジュニアNISA」や「つみたてNISA」等を利用して将来の支出に備えましょう。