学資保険の代わりになる教育資金の貯め方｜生命保険・投資・支援制度

「子どもの教育資金をどうやって準備すればいいのか分からない」「学資保険以外にどんな方法があるのか知りたい」と悩んでいる方は多いと思います。

そこでこの記事では、「学資保険の代わり」となる、さまざまな教育資金の準備方法について詳しく解説します。

また実際にどのくらいの教育費が必要になるのかも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事は5分程度で読めます。

子どもの教育資金はどのくらい必要？

学資保険の代わりとなる教育資金の準備方法を知る前に、子どもの教育資金はどのくらい必要なのかを知っておく必要があります。教育費は進学先や学校の種類によって大きく異なるので、将来的な資金計画を立てる上で正確な情報を把握しておくことが重要です。

以下のデータは、「公立・私立の幼稚園、小学校、中学校及び高等学校（全日制）の幼児・児童・生徒の保護者を対象」とした調査です。各学校の年間平均費用をもとに、通学期間を掛け合わせた合計を算出しています。

また、大学については、「私立令和5年度・公立令和6年度の授業料と入学料の平均額」を基にしています。

出典：令和5年度子供の学習費調査の結果について -文部科学省
出典：令和5年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等平均額（定員１人当たり）の調査結果について -文部科学省
出典：2024年度 学生納付金調査結果（大学昼間部） -文部科学省

子どもがすべて公立の学校に通った場合は約855万円、すべて私立に通った場合は約2,377万円の教育費がかかります。さらに大学に関しては、学部や専攻、理系・文系の違い、通学にかかる交通費なども考慮すると、実際の負担額はさらに増えるケースもあるでしょう。

学資保険だけじゃない！代わりとなる教育資金の貯め方｜生命保険

学資保険の代わりとなる生命保険は、以下のとおりです。

外貨建て終身保険

終身保険とは、被保険者が亡くなった際に死亡保険金が支払われる保険。保障が一生涯続くという特徴があり、途中で解約しない限り、原則、契約に基づいた保険金が支払われます。

また、解約した場合でも、それまでに払い込んだ保険料の一部または全部が解約返戻金として戻ってくる可能性があります。ただし、契約内容や保険の運用状況によっては、返戻金が元本を下回るケースもあるため注意が必要です。

その中でも「外貨建て終身保険」は、保険料の運用がドルや豪ドルなどの外貨で行われる商品です。日本は低金利状態が続いていますが、外貨で運用することで相対的に高い利回りを期待できるのがメリットといえるでしょう。

また資産の一部を外貨で保有することにより、インフレや為替リスクへの対策となる資産の分散効果も得られます。

学費が必要となるタイミングで解約すれば、解約返戻金を教育費として充てることができます。

さらに、契約から間もない時期に解約すると、返戻率が低く元本割れを起こすこともあるので、解約のタイミングも慎重に判断しましょう。

個人年金保険

個人年金保険は、本来は老後の生活資金を自分で準備するための私的年金制度として設計された保険商品です。

日本の公的年金制度は「3階建て構造」と呼ばれていますが、その3階部分に位置づけられるのがこの個人年金保険です。1階が国民年金、2階が厚生年金、そして3階が任意加入の個人年金保険となります。

個人年金保険では 、年金受取期間により「確定年金」「有期年金」「終身年金」の大きく3種類があります。

通常は老後資金の準備として使われる個人年金保険ですが、実は工夫次第で教育資金の積立手段としても活用できます。

このようにしておけば、大学進学という資金が最も多く必要な時期に合わせて、年金形式で計画的に資金を受け取ることができます。

変額保険

変額保険とは、契約者が支払う保険料を保険会社が特別勘定という独立した資産で運用し、その運用成果によって死亡保険金や解約返戻金の額が変動する保険商品です。

投資信託などの金融商品を組み込んで運用されるため、一般的な終身保険や定額保険に比べて、将来的に高いリターンが期待できる点が特徴といえるでしょう。

一方で、運用実績が悪化すれば、返戻金や保険金が減少する可能性もあり、支払った保険料総額を下回るリスクも伴います。

18歳の大学進学を迎える頃に満期を迎えるように設計しておけば、その時点での運用成果に応じて保険金や解約返戻金を受け取ることができ、教育資金として活用できるのです。

物価が上昇した際でも、実質的なお金の価値が目減りするのを一定程度防ぐことができるので、将来の資産を守る手段としても利用可能です。

低解約返戻金型終身保険

低解約返戻金型終身保険は終身保険の一種で、被保険者が生涯にわたって死亡保障を受けられる点は通常の終身保険と変わりません。

しかし最大の特徴は、保険料の払込期間中に解約した場合の解約返戻金が通常よりも低く設定されている点にあります。払い込みの途中で解約すると、返戻金がほとんど戻ってこないケースもあり、途中解約には注意が必要です。

その代わりに、払込期間が終了したあとは、解約返戻金が大きく増加するように設計されていることが多く、最終的には払い込んだ保険料総額を上回る返戻率を実現できる可能性があります。

低解約返戻金型終身保険を学資保険の代替として活用するには、子どもの進学時期に合わせて保険料の払込期間を設計することが重要です。

学資保険の場合、返戻は保険料払込と相当額になることが多いですが、低解約返戻金型終身保険の場合は、払込後の返戻率が高く、最終的には支払った保険料以上の金額を受け取れる場合が多いので有効な選択肢といえるでしょう。

学資保険だけじゃない！代わりとなる教育資金の貯め方｜預貯金と投資

学資保険の代わりとなる預貯金と投資は、以下のとおりです。

預貯金

教育資金の準備手段として、最もシンプルで分かりやすいのが預貯金を活用する方法です。銀行の普通預金や定期預金を利用し、計画的に子どもの進学資金を積み立てていくことで、学資保険と同様に目的に応じた資金の準備が可能となります。

預貯金の大きなメリットは、元本が保証されている点です。預金保険制度により、万が一金融機関が破綻しても、一定額までは預金が保護されるので、安心して積み立てを続けられますし、必要なときにすぐ引き出せる流動性の高さも魅力の1つでしょう。

急な出費が発生した場合にも柔軟に対応でき、手元資金として活用できるのは預貯金の強みです。

ただし、現在の日本では金利が低いので、長期的に預けても利息による資産の増加はあまり期待できません。また将来的にインフレが進行した場合、預けているお金の実質的な価値が目減りする可能性があるので注意が必要です。

投資信託

投資信託も、学資保険の代わりとして利用できる教育資金の準備方法の1つです。投資信託とは、投資家から集めた資金を運用の専門家がまとめて管理し、株式や債券、不動産など複数の資産に分散投資して運用する金融商品。運用の成果が投資家に還元されます。

最大の特徴は、専門的な知識がなくてもプロに運用を任せられる点です。個人で株式投資などを行うのに比べて、初心者でも始めやすく、分散投資によってリスクを抑えながら中長期的なリターンを期待できるでしょう。

ただし、投資信託には元本保証がないため、運用成績によっては元本割れのリスクも常に存在します。価格は市場の動向に応じて変動するので、短期的に大きく価値が下がることもあり、特に市況が不安定な時期には精神的なストレスを感じることもあるでしょう。

NISA

NISAも学資保険の代わりとなる制度の1つです。通常、金融商品を運用して得られた利益には約20%の税金が課されますが、NISA口座で得た利益については、この課税が免除されます。

たとえば、売却益や分配金が出た場合でも、非課税で受け取れるというメリットがあり、これにより、同じ運用成果でも手元に残る金額が大きくなり、資産形成の効率が高まるのです。

NISAは途中で資金が必要になった場合には、保有している金融商品を売却して現金化することができるので、急な出費にも対応しやすい仕組みとなっています。また、預貯金や学資保険に比べ、より高いリターンを目指せる可能性があるのも魅力の1つです。

学資保険の代わりとなる教育資金の支援制度

学資保険の代わりとなる教育資金の支援制度は、以下のとおりです。

児童手当

児童手当は、国が子育て家庭に対して支給する公的な給付金で、日本国内に住む0歳から高校年代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子どもを対象としています。

対象者であれば毎月定額の手当が支給される仕組みで、支給額は以下のとおりです。

児童手当は毎月決まった金額が支給されるので、教育資金として計画的に貯めていくことで学資保険の代わりとして活用することもできるでしょう。

たとえば、子ども名義の専用口座を作成し、児童手当を毎月自動的にその口座に振り込むように設定しておけば、学資保険のような強制力はないものの、将来必要となる教育費の一部をしっかり準備していくことが可能です。

参考：児童手当制度のご案内 – こども家庭庁

奨学金制度

奨学金制度は、経済的に困難な家庭の子どもが、進学や学業を諦めることなく学べるよう支援する制度です。

教育資金を前もって十分に準備できなかった場合でも、奨学金を活用することで大学や専門学校などへの進学が可能になります。その意味では、学資保険の代替手段として機能する側面もあるでしょう。

奨学金には大きく分けて「貸与型」と「給付型」の2種類があり、貸与型は将来的に返済が必要である一方、給付型は返済不要です。

そのため教育資金を準備する手段というよりは、後払い方式に近いもので、一種の借金として捉えるべきでしょう。

参考：奨学金制度の種類と概要 – JASSO

教育ローン

教育ローンは、子どもの進学に必要な費用を保護者が借り入れ、将来的に返済していく金融商品です。奨学金が基本的に学生本人が借りて返済する制度であるのに対し、教育ローンは保護者が債務者となり、親の責任で返済するという違いがあります。

学資保険のように事前に積み立てて備えるものではありませんが、必要なタイミングで資金を確保できるという点で、学資保険の代替手段として活用することが可能です。

ただし、学資保険は「将来のために計画的に貯めていく」商品であるのに対し、教育ローンは「今、必要なお金を借りて、将来にわたって返済していく」制度であり、奨学金と同様に教育資金の借金として考える必要があります。

参考：お子さんの進学・在学資金を支援！国の教育ローンをご利用ください – 政府広報オンライン

学資保険の代わりに関するよくある質問

学資保険の代わりまとめ

今回の記事は、学資保険の代わりとなる教育資金の準備方法について紹介しました。ひと口に学資保険の代わりといっても、選択肢は多岐にわたります。生命保険を活用して保障を持ちつつ積み立てを行う方法や、銀行の預貯金で着実に資金を蓄える方法などがあります。

また、投資信託やNISAを利用して資産を運用し、インフレへの備えとする方法も一つの手段です。これらはリスクを伴うものの、長期的に取り組めばリターンが期待できる場合もあり、教育費の負担軽減につながる可能性があるでしょう。

さらに、もし準備が間に合わなかったとしても、奨学金や教育ローンといった制度を活用することで、一時的な家計の負担を抑えることも可能です。自身のリスク許容度や家計状況をふまえて、適した方法を選びましょう。

教育資金の準備は、早ければ早いほど選択肢が広がり、余裕をもって対応できます。