学資保険をおすすめしない4つの理由｜デメリットを知ろう

学資保険は子どもの教育資金を準備するための保険として活用されています。しかし、「学資保険はおすすめしない」という意見を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

学資保険に加入すべきかどうかは個人のニーズによって異なります。この記事では、学資保険をおすすめしないと言われている理由や、デメリットを回避する方法も詳しく解説します。

この記事は5分程度で読めます。

学資保険とは？仕組みと特徴を解説

学資保険が本当におすすめなのかを知るためには、まずその仕組みをしっかり理解することが重要です。以下に、一般的な学資保険の基本的な仕組みを簡単にまとめました。

学資保険は、子どもの教育資金を確保するために設計された保険です。通常、18歳から20歳の間に満期を迎え、そのタイミングで積み立てたお金を受け取ります。

学資保険に加入するメリットとは？

学資保険には主に以下のようなメリットがあります。

親(契約者)に万が一のことがあった場合、保険料の支払いが免除される

親に万が一のことがあった場合は、その後の保険料の払い込みが難しくなる可能性があります。

もちろん、契約時に決めた「お祝い金」や「満期保険金」は予定通りに受け取ることができるので、子どもの教育資金が不足してしまう心配もありません。

子どもの教育資金を預貯金で準備する場合、契約者（両親）に万が一のことがあるとそこで貯蓄がストップしてしまう可能性があります。

生命保険料控除の対象になり節税効果がある

学資保険の保険料は、「生命保険料控除」の対象になるため、所得税や住民税が軽減され節税効果が期待できます。

控除金額は、学資保険の契約日によって「新制度」と「旧制度」のふたつに分かれ、それぞれ以下のように控除の上限額が異なります。

新制度	平成24年1月1日以降に契約した学資保険で、所得税は最大4万円、住民税は最大2万8,000円が控除される
旧制	平成23年12月31日以前に契約した学資保険で、所得税は最大5万円、住民税は最大3万5,000円が控除される

預貯金よりも返戻率が期待できる

子どもの教育資金を準備する方法として、学資保険ではなく預貯金で準備する方法もあり、最もメジャーな方法といえるかもしれません。

思い立ったその日から始められ、いつでも引き出せる自由度も高いですが、昨今の低金利の影響を受け、高い利息が付くことは期待できない状況です。

また、預貯金は銀行の窓口で簡単に解約することができてしまうため、急にお金が必要になったときに、つい引き出してしまう可能性があります。

元本割れリスクの心配がほぼない

子どもの教育資金をできるだけ効率よく準備したい場合は、投資のように大きなリターンが得られる金融商品を選ぶ人もいるでしょう。

学資保険は投資のように大きなリターンは期待できませんが、反対に元本割れのリスクもほとんどないため、着実に教育資金を貯める方法としておすすめです。

学資保険をおすすめしない4つの理由

学資保険をおすすめしない、おすすめできないといわれる理由は主に以下の4点が挙げられます。

返戻率が低い

まずは、返戻率です。返戻率とは、払い込んだ保険料の総額に対して、受け取れる満期保険金・学資金の割合をいいます。

返戻率は、（受け取れる学資金などの総額÷払い込んだ保険料の総額）×100で計算でき、返戻率が100％を超えていれば、払い込んだ額よりもお金が増えて戻ってくることになります。

この数字が高いほどお得な学資保険だといえます。反対に、返戻率が100％未満だと、払い込んだ額を取り戻せていない、いわゆる「元本割れ」の状態といえます。

かつては、返戻率120％程度の商品もありましたが、現在は、高くても110％前後というのが、学資保険の返戻率の相場です。預貯金よりは増えますが、高利率とはいえないと感じる方もいます。

満期までお金を引き出せない

学資保険は預貯金とは違い、払い込んだ保険料を途中で引き出すことができません。そのため、「急にまとまったお金が必要になった」などという場合は、やむを得ず解約するしかないです。

このことから、学資保険は契約したら満期まで解約しないことが前提ですし、払い込んだお金は満期まで戻ってこないと考えるべきです。

学資保険を契約するのであれば、「月々の保険料払い込みが負担になって続けられず、結局解約することになってしまった」などといったことにならないよう、無理のない内容で契約することが大切です。

学資保険は、契約時点で将来受け取れる額が確定しているだけに、後からもっと有利な金融商品が出たとしても、乗り換えることができません。

学資保険は、預貯金に比べて流動性が低いというデメリットを持っています。

インフレに弱い

学資保険は、契約したときに将来受け取れる学資金などの額が約束されており、これは確実にお金が受け取れるという意味では利点ですが、別の意味では弱点でもあります。

それがインフレリスクです。

お金の価値は、常に一定ではありません。お金で買える物の値段が変動するからです。

10年後にハンバーガーが1,000円になっていたとしたら、今日と10年後では相対的にお金の価値が下がったことになります。

満期保険金受取時に税金がかかることもある

学資保険を祖父母が契約してくれるというケースもあり、とてもありがたいことですが、このとき、税金の面で少し注意が必要です。

贈与税には年間110万円の基礎控除があり、基礎控除を差し引いた額が課税対象です。つまり、年間に110万円を超える額のお金を受け取ったら課税されるということです。

仮に、祖父が保険料を支払った学資保険から孫が300万円の満期保険金を受け取った場合、300万-110万＝190万であり、贈与税率は10％のため19万円の贈与税が課されます（※孫は20歳未満で他に贈与を受けていないものとした場合）。

一時所得には所得税が課されますが、一時所得とは、収入から費用（収入を得るために支払った額）を差し引いた利益部分のみを指します。

この場合も、他に一時所得がなければ非課税の範囲に収まります。

以上のことから、学資保険の受取人は子どもではなく契約者本人にしておくほうが税金の面では無難です。

その場合、受け取った満期保険金を子どもに贈与する形になりますが、具体的な用途があって渡す教育資金の贈与（「大学の入学金が100万円なので、100万円を贈与する」など）は扶養義務者からの取得の場合非課税ですので、このときは課税されません。

学資保険のデメリットを回避する方法

学資保険の弱点やデメリット、注意点についてみてきました。こうしたウィークポイントを回避する方法として、以下の方法が挙げられます。

インフレに弱い点をカバーするために

学資保険がインフレに弱いという点については、固定利率である以上、学資保険単体での対策は難しいといえるでしょう。この点は、学資保険の他に例えば以下のような商品の活用が有効である可能性があります。

また、学資保険にインフレリスクがあることは事実ですが、物価が上がれば給与などの収入も上がるため、その影響は、さほど深刻ではないとする意見もあります。

流動性が低い点をカバーするために

満期までお金を引き出せない、または満期保険金受取時に税金がかかることがあるという点については、加入方法によってある程度回避できます。

税金については、お伝えしたとおり、満期保険金の受取人は子どもではなく契約者本人にすることで、課税されにくい一時所得として受け取りましょう。

返戻率の低さをカバーするために

学資保険の返戻率が低いという点については、商品によって異なることから、全体的な水準は下がっているとしても、数ある学資保険のなかから、少しでもベースの返戻率が高いものを探すことは可能です。

返戻率の特性から考えると、次のような特徴がある商品（プラン）は、返戻率が高めですので狙い目といえます。

たくさんの商品があり、新商品の登場や、商品の改定もあります。

子供の教育資金はいくら必要か把握しておこう

学資保険に加入する必要があるかどうかを判断するには、まず子どもの教育費にどのくらいのお金が必要なのかを把握しておく必要があります。

そこで、幼稚園から大学までそれぞれに必要な金額を確認し、教育資金としてどのくらい準備しておけば良いのかを計算してみましょう。

幼稚園や保育園にかかる費用

幼稚園や保育園にかかる費用の目安として、ここでは幼稚園に通う場合で計算していきます。幼稚園に3年間通った場合の費用を、公立と私立に分けて見てみましょう。

区分	公立	私立
幼稚園	670,941円	1,583,748円
(うち学校教育費)	362,214円	994,134円
(うち学校給食費)	57,042円	92,640円
(うち学校外活動費)	251,685円	496,974円

公立の幼稚園に3年間通った場合の費用はおよそ67万円で、私立幼稚園の場合はおよそ160万円必要になります。

小学校にかかる費用

では次に小学校にかかる学費を見ていきましょう。小学校も公立と私立に分けて計算しましたので、下表をご覧ください。

区分	公立	私立
6年間の学費総額	1,927,686円	9,592,146円
(うち学校教育費)	378,612円	5,424,984円
(うち学校給食費)	262,368円	285,828円
(うち学校外活動費)	1,286,706円	3,881,334円

公立小学校に通う場合は6年間で約200万円、私立の場合は約960万円かかるので、私立は公立の約5倍の学費がかかる計算になります。

しかし、小学校は公立に行くケースが多いので高額な費用がかかる可能性は低いといえますが、私立に通う予定のご家庭では早くからの準備が必要になります。

中学校にかかる費用

中学校に通う費用についても、公立と私立に分けて見ていきます。

区分	公立	私立
3年間の学費総額	1,465,191円	4,219,299円
(うち学校教育費)	416,883円	3,214,314円
(うち学校給食費)	128,835円	11,193円
(うち学校外活動費)	919,473円	993,792円

中学校を公立に行く場合は3年間で約150万円、私立の場合は約420万円かかるので、私立は公立の約3倍の学費がかかることになります。

ちなみに、「学校外活動費」とは塾や習い事などにかける費用のことをいいますが、小学校のときと比較して中学校になると公立と私立の差が小さくなっていることがわかります。

高校にかかる費用

続いて、高校にかかる費用についても公立と私立別にまとめましたので、下表をご覧ください。

区分	公立	私立
3年間の学費総額	1,372,140円	2,909,733円
(うち学校教育費)	841,461円	2,157,153円
(うち学校給食費)	－円	－円
(うち学校外活動費)	530,679円	752,580円

高校では、公立に通う場合は約140万円、私立の場合は約300万円かかるので、私立は公立の約2倍の学費がかかる計算になります。

公立に通うことを希望していても、入学試験の結果次第では私立になる可能性もあることから、私立に通っても問題ない金額を準備しておくと良いでしょう。

大学にかかる費用

では、最も高額な学費がかかる大学での費用について確認していきましょう。

大学は国立・私立だけでなく、進学する学部によっても学費の目安が異なります。それぞれ4年間(医歯系は6年間)にかかる学費を下表にまとめましたので参考にしてください。

表は横にスライドできます

国立大では4年間で約250万円、私立文系では約400万円、私立理系では約550万円、私立医歯系では約2,350万円の学費がかかることがわかります。

また、このほかにも教科書代や実習費用などがかかり、留学する場合は留学費用も別途かかります。さらに、自宅から通学する場合は交通費が、一人暮らしをする場合には家賃や生活費などの仕送りも必要になります。

幼稚園から大学卒業までにかかる費用

ここまで計算してきた結果から、幼稚園から大学卒業までにかかる費用は、すべて公立で進学した場合が最も安く約786万円で、すべて私立で進学した場合が最も高く約2,230万円（私立文系の場合）かかる計算になります。

なお、私立医歯系の場合は約4,180万円もの高額な学費がかかります。

学資保険以外で教育資金を準備する方法

学資保険以外で教育資金を準備する方法は以下が挙げられます。

銀行預金

ソニー生命の「子どもの教育資金に関する調査2022」によると、教育資金を用意する方法として一番用いられていたのが銀行預金(60.6%)でした。学資保険は第2位(42.1%)です。※

したがって「教育資金を学資保険以外で用意したい」と考えている方は銀行預金で用意できないか検討してみるといいでしょう。

※参照：ソニー生命「子どもの教育資金に関する調査2022」より

現在、多くの銀行の金利は0.001%となっています。最高110%程度になっている学資保険の返戻率と比較すると、銀行にお金を預けても元手は増えていかないことがわかるでしょう。

財形貯蓄

会社員や公務員の方で貯蓄が苦手な方は財形貯蓄の活用もおすすめします。学資保険とは異なり満期がないため、教育資金以外でも自由な用途で利用できます。

金融商品

また「高いリターンを期待したい」「保険と貯蓄を混同させたくない」という方は金融商品での教育資金確保がおすすめです。具体的には株や債券、投資信託などが挙げられます。

これらの金融商品は長期間運用することで複利の力が働き、資産が増大する可能性があります。長期運用を心がけ、リスクを抑えながら運用してみましょう。

学資保険以外の保険

学資保険以外でも教育資金を準備する方法として、終身保険や定期保険を活用する方法があります。

終身保険は満期がなく、長期的に積み立てながら保障を受け続けることができ、将来的に満期保険金を教育資金として活用できます。

定期保険は保険料が比較的安価で、保障期間中に教育資金を確保したい場合に有効です。

奨学金

「生活費以外の資金を準備する余裕がない」という方には、奨学金の利用をおすすめします。

奨学金は大学進学を希望する学生にとって重要な資金源で、返済が不要な給付型や、低利で返済可能な貸与型があります。

奨学金は、各学校の独自制度や日本学生支援機構（JASSO）の制度を利用することができ、早めに情報を集めて申請することが大切です。

祖父母の援助

祖父母からの援助も一つの方法です。教育資金を手助けしてもらうことで、親の負担を軽減し、子どもの教育を支援することができます。

贈与税の非課税枠を利用して援助することも可能なので、家族で相談し、最適な方法を選択することが重要です。

まとめ

今回は「学資保険はおすすめしない」という意見から、学資保険のデメリットについて整理しました。

学資保険は、返戻率が低下していることをはじめ、いくつかの点で不利な面があります。しかし、完璧な金融商品は存在せず、学資保険には独自のメリットもあります。

どのみち、多額のお金を必要とする教育資金は学資保険だけで準備すべきものではありません。