医療費控除でいくら戻ってくる？対象や上限額、計算方法を解説

社会保険料控除などは会社の年末調整で手続きができますが、医療費控除は個人で確定申告しなければなりません。

医療費控除を受けたことがない方は「医療費控除の概要や上限、金額の計算方法がよくわからない」「実際いくら戻ってくるのだろう」と疑問を抱えている方も多くいらっしゃるでしょう。

今回の記事では、医療費控除の仕組みや控除額の計算方法を解説するとともに、医療費控除の対象となる医療費などもご紹介します。

この記事は5分程度で読めます。

※本コンテンツで紹介している保険会社は、保険業法により金融庁の審査を受け内閣総理大臣から免許を取得しています。コンテンツ内で紹介する商品の一部または全部に広告が含まれています。しかし、当サイトは生命保険協会や厚生労働省等の公的機関や保険会社の公式サイトの情報をもとに各商品を公正・公平に比較しているため、情報や評価に影響する事は一切ありません。当コンテンツはほけんのぜんぶが管理しています。詳しくは、広告ポリシーと制作・編集ガイドラインをご覧ください。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則って運営しています】
金融商品取引法
募集文書等の表示に係るガイドライン
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
第三分野商品（疾病または介護を支払事由とする商品）に関するガイドライン
広告等に関するガイドライン

医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、その費用の一部を所得から差し引く所得控除の1つです。

医療費控除のほかにも、給与所得控除や配偶者控除、社会保険控除などがあり、所得控除を活用することにより税金の負担軽減を図ることができます。

医療費控除の特徴

医療費控除には下記の特徴があります。

上記の条件を満たす医療費の合計金額が10万円（総所得が200万円以下の人）を超えると、医療費控除が受けられます。

医療費の集計や確定申告書類の作成など面倒な手続きもありますが、医療費が高額になるほど税金がたくさん戻ってきます。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要

医療費控除を受けるための手続きは確定申告です。配偶者控除、社会保険料控除などは年末調整のとき、会社に必要書類を提出することで完了します。

税務署への届けなどは会社がやってくれるんですよね。しかし、医療費控除を受けるための手続きは年末調整ではできないため、自分で確定申告をして所得控除を受ける必要があります。

来年の確定申告期間は、原則どおり2024年2月16日〜3月15日です。

手続きの詳細については国税庁や金融庁の公式サイトをご確認ください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは

前述の医療費控除と併用はできず、どちらか一方を選択することになります。

病院に行かずに薬局の医薬品を利用することの多い人にはメリットですが、下記制約もあります。

「健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組」とは、下記が対象です。

「セルフメディケーション税制」の詳細については、国税庁や厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

医療費控除の対象になるもの、ならないもの

次に、医療費控除の対象となる医療費と、対象とならない医療費について確認しましょう。

医療費控除の対象になる医療費

医療費控除の対象となる医療費は、病気やケガなどを治療するためにかかった費用です。以下の項目が該当します。

これらの費用は、すべて控除の対象となります。医療費控除を受ける際は、該当する費用を正確に把握し、必要な書類を準備しておきましょう。

医療費控除の対象とならない医療費

医療費控除の対象とならない費用は、主に治療に直接関わらないものです。具体的には以下の項目が該当します。

以下の点も覚えておくとよいでしょう。

• 日常用のコンタクトレンズは対象外、医師の指示で治療目的に使用するものは対象。
• 一般的なインプラント治療は対象外、咀嚼障害などの治療目的で行うインプラントは対象。
• 自主的に受けたPCR検査は対象外、医師の指示によって受けたPCR検査は対象。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の医療費

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の医療費の対象となる医薬品（特定一般用医薬品等）は、スイッチOTC医薬品といわれるものです。

2024年1月1日時点で、2771の対象品目が定められています。

なお、対象医薬品には下記のセルフメディケーション税制の対象であることを示すマークがついています。

引用：厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

医療費控除の上限はいくら？

医療費控除やセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の所得控除額は、所得税法で次の上限金額が定められています。

上限額はかかった医療費の金額ではなく、所得控除できる金額です。所得税や住民税を計算するとき、収入から最大200万円（セルフメディケーション税制は8万8,000円）の控除を受けることができます。

両制度を比較すると上限額に大きな開きがありますね。医療費控除を選択する方が有利ではないでしょうか。しかし、個々人の状況によってどちらを選択した方がいいかは異なります。

しかし、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）なら、病院などの医療費が10万円以下の場合でも特定一般用医薬品等の購入費用が1万2,000円を超えれば所得控除を受けることができます。

医療費控除でいくら戻ってくる？計算方法

医療費控除額の計算方法は、一般の医療費控除とセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）では異なります。

一般的な医療費控除の計算方法

一般的な医療費控除額の計算方法は、所得金額によって次の通りです。

たとえば、1年間の医療費の総額が100万円、保険金などで50万円補填された場合、所得金額が300万円の人と180万円の人の所得控除額は次の通りです。

• 所得300万円の人：100万円－50万円－10万円＝40万円
• 所得180万円の人：100万円－50万円－180万円×5％＝41万円

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の計算方法

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の金額の計算方法は次の通りです。

1年間の購入金額が15万円の場合、1万2,000円を差し引くと13万8,000円ですが、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の上限を超えるため控除額は上限の8万8,000円です。

医療費控除による節税額

医療費控除により控除金額にかかる分の所得税、住民税が安くなります。いくら安くなるかは、個人の収入に応じた所得税率と居住地の住民税率によって異なります。

保険やお金の悩みは専門家に相談するのがオススメ

保険相談や医療費控除をはじめとする税務相談※については、無料保険相談窓口で専門家に相談するのがおすすめです。

ここからは、当サイトおすすめの無料保険相談窓口3選をご紹介します。

※FPは一般的な税の相談のみ対応可能です。個別に税務相談に対応して欲しい場合は税理士に相談する必要があります。

表は右にスクロールできます。

※2024年10月現在・各社公式サイトより

ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶは、41社の保険商品を取り扱い、豊富な選択肢から最適なプランを提案してくれる無料相談サービスです。生命保険の加入・見直しだけでなく、医療費、介護、住宅資金など、さまざまなお金に関する相談が可能です。

また、自宅やカフェ、職場、さらにはオンラインでの相談にも対応しており、忙しい方でも時間や場所に縛られずに相談できる点も便利です。

※1　ほけんのぜんぶ公式調べ 2023年2月時点
※2　実施委託先：日本コンシューマーリサーチ 調査期間：2022年1月11日～1月13日 調査概要：保険相談サービスを扱う10社を対象としたブランド名イメージ調査 調査方法：インターネット調査 調査対象：子育て世代の方 551名

マネードクター

また、『マネードクタープレミア』では、税理士など専門家の知見が必要な相談にはFPから連携してご紹介することも可能。お金に関するあらゆる相談に幅広く対応します。

医療費控除に関するよくある質問

まとめ

本記事では、「医療費控除でいくら戻ってくる？」と気になっている方に向けて、医療費控除の仕組みや控除額の計算方法、控除の対象となる医療費について詳しくご紹介しました。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に超過分が所得控除される仕組みです。所得控除を受けるには確定申告が必要ですが、控除額は最大200万円で所得税や住民税が安くなります。

医療費が高額になるほど、また、税率が高くなるほど節税効果は大きくなりますので、面倒がらずに医療費控除制度を有効に活用しましょう。