火災保険の選び方|戸建て・マンション別に重視すべき点を解説
火災保険は、住宅環境に適した補償を組み合わせることが大切です。そこで今回は、火災保険の基本的な選び方を詳しく解説します。
この記事の要点
- 火災保険は「住宅火災保険」「住宅総合保険」の違いで補償内容が異なります。
- 特約を自由に設定することで、自分に合った補償にカスタマイズすることも可能です。
- 地震が原因の火災や水災、盗難など通常の火災保険では補償されない部分もあるため、特約を効果的に組み合わせてご自身に合わせた補償を準備しましょう。
- 必要ない特約を選んでしまわないように、火災保険の加入を検討する際には保険一括見積もりサイトを利用するのがおすすめです。
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目次
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編集部
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火災保険とは?
火災保険とは
火災保険の選び方を説明する前に、まずは火災保険とはどういった保険なのか、また、どのような補償内容になっているのかについて確認しておきましょう。
住宅を購入すると火災保険への加入は必須となっています。万が一火災で焼失した場合に、保険でまかなえるようにするためです。
編集部
建物や家財が受けた損害を補償する保険
火災保険とは、建物や家財が損害を受けたときに、その損害に対する補償を受けられる保険のことをいいます。
ポイント
- 火災保険の補償対象は「建物」と「家財」があり、「建物」は一戸建てやマンション・アパートといった賃貸物件など、建物の形態にかかわらず加入することができます。また建物に付属している物置や車庫、塀、門なども補償対象になります。
- 一方、「家財」の補償対象となるのは、電化製品や家具といった家の中にある生活必需品などです。
火災保険の補償内容
火災保険という名称から、火災時のみしか補償を受けられないというイメージがありますが、火災以外にも落雷や風災、雪災、水災、盗難といったさまざまな災害に遭った場合の補償も対象になっています(補償範囲は商品によって異なります)。
では、火災保険の具体的な補償内容を見ていきましょう。
表は横にスライドできます
補償項目 | 補償内容 | 損害例 |
火災 | 失火、近所からの延焼、ボヤなどにより建物や家財が損害を受けたときなどに補償 | 隣家の火事が燃え移って自宅の一部が消失した |
落雷 | 落雷で建物や家財が損害を受けたときなどに補償 | 屋根に雷が落ちて一部が損壊した |
破裂・爆発 | ガス漏れなどで爆発が起き、建物や家財に損害が出たときなどに補償 | ガス漏れが発生していることに気づかないまま、ガスコンロに火をつけたら爆発し自宅が焼えた |
風災・雹(ひょう)災・雪災 | 自然災害(台風や竜巻、雹、大雪や雪崩など)によって建物や家財が損害を受けたときなどに補償 |
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水災 | 台風や豪雨による洪水、土砂崩れなどで建物や家財が損害を受けたときなどに補償 |
|
建物外部からの物体の衝突など | 建物の外部から何らかの物体が飛来し、建物や家財が損害を受けたときなどに補償 | 門に他人の自動車が追突して破損した
|
盗難 | 強盗や窃盗が押し入り、建物が破損されたり家財が盗まれたりしたときなどに補償 | 強盗が窓ガラスを割って侵入し貴重品が盗まれた |
水濡れ | 水道や排水管の異常で水濡れが発生したときなどの損害を補償 | マンションの上の階から水漏れがあり、床まで水浸しになった |
騒擾(そうじょう)・集団行動に伴う暴力・破壊行為 | 集団での暴力行為や破壊行為によって損害を受けたときの補償 | 家の前をデモ集団が通ったときに投げられた石で窓ガラスが割れた |
破損・汚損 | 日常生活の中で起きた突発的な事故により建物や家財が壊れたときの補償 | テレビの場所を移動しようとしたら、落として壊した |
このように、さまざまな災害に対して補償を受けることができます。ただし、火災保険の種類によって対応している補償項目が異なることがあるため、加入前には補償範囲や内容をしっかり確認しましょう。
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火災保険の選び方|6つのステップを紹介
ここからは、火災保険を選ぶ際の流れをステップ①~⑥に分けて解説します。
火災保険の選び方
ステップ①補償の対象を決める
「補償の対象」とは、火災が起きたときなどに補償される対象のことです。火災保険では以下の3種類から保険の対象を選択します。
火災保険の対象
- 建物のみ
- 家財のみ
- 建物と家財の両方
建物とは
例えば建物を補償の対象として設定することで、自動車が衝突して自宅の塀が壊されてしまったときでも火災保険で補償を受けることが可能です。
家財とは
保険の対象を決める際の注意点
注意点
- 建物のみに保険をかけた場合、火事で家が燃えてしまったとしても保険金を受け取れるのは建物が受けた損害分のみです。
- 家財の被害額は受け取れません。
- 逆に家財のみに保険を掛けた場合、建物の被害額は補償されません。
編集部
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ステップ②構造級別を確認する
火災保険では、補償の対象である建物が燃えやすいかどうかで保険料が変化します。
「木造は燃えやすいから保険料が高くなる」「鉄骨などは燃えにくいから保険料は安くなる」といった具合です。
住宅物件の構造級別は、以下の3つに分かれています。
住宅物件の構造級別
- M構造
- T構造
- H構造
M構造はマンション構造、T構造は耐火構造、H構造は非耐火構造とそれぞれの頭文字をとった略語です。
構造級別と火災保険料のイメージは以下のとおりです。
〈構造級別 (イメージ) 〉
専用住宅 (住宅物件) | 店舗など (一般物件) | 具体例(住宅物件の場合) | |
---|---|---|---|
安い ↓ | M構造 | - | コンクリート造の共同住宅 など |
T構造 | 1級 | コンクリート造の戸建住宅(耐火建築物) など | |
2級 | 鉄骨造の戸建住宅(準耐火建築物)、省令準耐火建物に該当するツーバイフォー住宅 など | ||
H構造 | 3級 | 木造の共同住宅、戸建住宅 など |
引用元:日本損害保険協会|火災保険の「構造級別」について教えてください。
ポイント
- M構造→T構造→H構造の順で燃えにくく、火災保険料も安くなります。
- 住宅の仕様書に記載があるため、火災保険の検討に確認が必須です。
- なお、木造建築が全てH構造とは限りません。
木造建築であっても、建築基準法に定める耐火建築物や準耐火建築物、または省令準耐火建物に該当するものはT構造になることを覚えておきましょう。
ステップ③補償範囲を選ぶ
火災保険には「住宅火災保険」「住宅総合保険」があり、基本的な補償の範囲が以下のように異なります。
住宅火災保険 | 住宅総合保険 | |
火災 | 〇 | 〇 |
落雷 | 〇 | 〇 |
破裂・爆発 | 〇 | 〇 |
風災・雪災 | 〇 | 〇 |
水災 | × | 〇 |
水漏れ・飛来 | × | 〇 |
盗難 | × | 〇 |
出典元:https://www.sonpo.or.jp/insurance/kasai/index.html(日本損害保険協会)
住宅火災保険では火災や落雷、破裂、爆発、風災・雪災といった基本的な部分のみ補償を受けられます。
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オプションで補償を設定できる商品も
最近では「住宅火災保険」「住宅総合保険」という補償内容が一律の保険だけでなく、補償の範囲を細かくカスタマイズできる火災保険も存在します。
カスタマイズできる火災保険とは
- 「どのような災害に」「補償をつけるか・つけないか」といった補償の範囲について、細かく決めていくことが可能です。
- なお、カスタマイズできる保険には「メインの補償」「オプションの補償」に分かれます。
- 「住宅火災保険」の補償範囲がメインの補償にあたり、「住宅総合保険」でのみ補償される部分がオプションにあたります。
メインの補償は火災保険に加入すると必ずついてくる補償である一方、オプションを付帯させるかどうかが加入者の任意です。
たとえば「川や池に近い場所に立地している場合は水災に関するオプションは充実させる」といった具合です。
ステップ④保険金額を決める
火災保険の保険金額は建物・家財の価値を金銭に評価した数値で決めます。
火災保険の保険価額は「新価」をベースにして設定するのが主流です。
新価で設定する理由は、火災で建物や家財が失われたときに自身の金銭負担なく新しく購入するためです。
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ステップ⑤保険期間・保険料の払込方法を決める
火災保険の保険期間は、1年から最長で5年まで設定できます。
火災保険を長期契約する場合は保険料の払込方法を以下の3つから選択します。
保険料の払込方法一覧
- 長期払い(毎月保険料を支払う)
- 長期年払い(毎年1回まとめて保険料を支払う)
- 長期一括払い(保険料の全額を一括で支払う)
長期年払いや長期一括払いを選択することで、保険料がさらに割引されるタイプの火災保険もあります。
ステップ⑥地震保険の加入も検討する
注意点
- 火災保険で注意したいのが、地震が原因の火災や損害は補償の対象外であることです。
- リスクを避けるためには、地震保険への加入を検討することになります。
- 地震保険は単独で契約できず、火災保険に付帯する形で加入するのが原則です。
火災保険で補償の対象にならず、地震保険で補償の対象になる災害には以下のようなものがあります。
地震保険のみが補償する項目
- 地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災
- 地震による損壊
- 噴火による損壊
- 津波による損壊
地震保険の保険金額
地震保険は一般的に火災保険の保険金額の30~50%の範囲と決まっています。
加えて、保険金額の上限が「建物5,000万円」「家財1,000万円」に設定されます。
また、実際に支払われる保険金は建物や家財の損害状況に応じて以下のように定められています。
ポイント
- 全損=地震保険金額の100%
- 大半損=地震保険金額の60%
- 小半損=地震保険金額の30%
- 一部損=地震保険金額の5%
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【マンションの場合】火災保険の選び方
分譲マンションを購入する場合でも、火災保険への加入は必須です。マンションならではの火災保険の選び方、考え方の基本を解説します。
分譲マンションの火災保険の対象は2種類
分譲マンションで保険をかける対象は大きく分けて2種類あります。
分譲マンションで保険をかける対象
- 共用部分
- 専有部分
共用部分は廊下、階段、物置、管理事務室など、マンション全体で管理する部分のことです。
2つ目の専有部分は分譲マンションの所有者が所有している部分を指します。
分譲マンションを購入した人が居住している部分が専有部分にあたります。
マンションで火災保険が必須な理由
台風などで建物が全損したとしても住宅ローンの残高は無くならないため、「建物がなくなったのにローンだけが残った」ということになってしまいます。
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延焼では損害賠償請求ができない
分譲マンションでは上下左右の住居と隣接していることで、近所から被害を受ける、または近所に被害を与える可能性が戸建てよりも高いのが特徴です。
注意点
ところが、「失火責任法」という法律の定めによって延焼被害に遭った場合でも、失火の原因が故意や重過失でない場合は火元からの補償がされません。
仮に延焼被害がないとしても、スプリンクラーなどで部屋が水浸しになるリスクがあります。
火災以外でも幅広い補償が受けられる
火災保険では、特約(オプション)まで含めると広範囲の被害をカバーできます。
そのため、マンションが被害に遭いそうな災害に関しては手厚く補償することを考えましょう。
注意点
マンションの高層階は洪水に対しては強いため水災に対する補償はは不要と考えがちですが、近年は台風19号の被害によって都内のマンションでも床上浸水の被害が発生しています。
また、集中豪雨で排水が逆流して溢れる「内水氾濫」という現象で被害を受ける可能性もあります。
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マンションで必要な補償をカバーする契約を考える
マンションで被害を受ける災害リスクとしては、以下のようなものが考えられます。
マンションの災害リスク一例
- 火事
- 自然災害
- 地震
- 漏水
- 盗難
- 機械設備・教養部分の設備などの損害
- 施設の破損
- ほかの居住者に対する損害賠償
突風で割れたガラスが家財を傷つけることに対して補償を受けたい場合、家財に対する風災補償が必須になります。
ただし、窓ガラスそのものの補償は窓ガラスが「共用部分」であれば管理組合が加入している火災保険で対応が行われます。
注意点
- 代表的な例が「漏水事故」です。上階と下階で加害者と被害者の関係が生じ、賠償責任の問題に発展します。
- 単純に水漏れの補償だけでなく、個人賠償責任特約の付帯を考える必要があるでしょう。
- あるいは風災の補償も検討が必要です。
- 竜巻などの突風や雹(ひょう)が降るといった被害が突発的に発生するリスクは高層マンションであっても回避できません。
【戸建ての場合】火災保険の選び方
一戸建ては木造であることも多く、洪水などの被害に遭うリスクがあるため、火災保険の特約を充実させる必要性が高いといえます。
一戸建ての火災保険における考え方を解説します。
住宅周辺の環境に合わせて必要な補償を選択する
水災
戸建てはマンションと異なり、洪水で浸水するリスクが大きくなります。
ポイント
- 例えば自宅周辺が平地で、かつ河川がある場合は水災の補償の必要性が高いといえるでしょう。
- また高台でも土砂崩れが発生する可能性があります。その場合も、水災のオプションをつけることで補償を受けられます。
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盗難
人通りが少ない閑静な住宅街では盗難の可能性があります。
そこで家財にも火災保険をかけたうえで盗難補償をつけることで安心して生活できるでしょう。
衝突
交通量が多い角地の場合は車が塀にぶつかってくるリスクも考慮する必要があります。
これについては衝突に関するオプションをつけておくことで補償されます。
最適な火災保険に加入するためにすべきこと
ここまで火災保険について解説してきましたが、保険は人によって、必要な保障や金額も異なります。
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まとめ
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火災保険は「住宅火災保険」「住宅総合保険」の違いで補償内容が異なるほか、自由に特約を設定することで自分に合った補償にカスタマイズすることも可能です。
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・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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