70歳以上から保険は必要？不要な人と今からすべきこと

70歳を過ぎても保険は必要なのでしょうか？

日本は公的医療保険制度が充実しているので、金銭的負担は少なくなると考えてあまり心配していていない方もおられるかもしれません。

70歳以上の人に保険が必要かどうかは、人によって大きく意見の分かれるところです。この記事では、70歳以上の人にとって本当に保険は必要かについて徹底解説します。

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70歳以上で持病がある人でも申し込みできる保険についてもご紹介しますのでぜひ参考にしてくださいね。

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この記事の要点

1. 70歳以上の方は、公的医療保険制度により治療費負担が軽減されますが、年齢とともに病気のリスクが高くなるため、保険適用外の費用に備える必要があります。
2. 平均寿命の延びにより老後生活が長期化するケースが多いため、老後資金が大きく減らないように保険を上手に活用しましょう。
3. ただし、70歳以上になると年齢や健康状態の問題で保険の選択肢が限られる場合があります。そのため、保険の加入や見直しを検討するなら、プロに相談することをおすすめします。
4. 無料保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」なら、40社以上の保険会社から、プロがあなたに最適な保険を提案してくれます。相談料は何度でも無料です。

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70歳以上に保険は必要なのか

70歳を過ぎると公的医療保険制度の自己負担額が軽減されるため、医療保険の必要性について疑問視する声もあります。

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しかし、実際の保険加入率や入院率を見ると、70歳以上の医療保険の重要性が理解できるはずです。

まずは、生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査（令和3年度）」から、70歳以上の保険加入率を見ていきましょう。

上記から、70歳以上の人の8割以上が何らかの保険に加入していることが分かります。

次に、厚生労働省の「令和2年度 患者調査の概況」より、入院率をみてみましょう。

70歳を過ぎると入院率が急増することがわかります。公的医療保険の自己負担額が軽減されても、入院して治療が長引けば費用はかかります。

高齢になるほど病気や入院のリスクは高くなるため、70歳以上でも医療保険は依然として必要性が高いといえるでしょう。

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70歳以上で持病がある人も入れる可能性が高い保険

保険に加入するには、保険会社が定めた健康状態であることが必要です。持病があれば、診査で加入できないこともあります。

しかし、70歳以上で持病があったり過去に大きな病気をしたりしていても加入できる保険も販売されています。主な種類は次の2つです。

引受基準緩和型保険（限定告知型）

告知内容も2～4項目くらいに限定されているので、限定告知型保険ともよばれます。主な特徴は次の通りです。

無選択型保険（無告知型）

告知が全く不要なので無告知型保険ともよばれます。主な特徴は次の通りです。

引受基準緩和型保険や無選択型保険は、持病があっても加入できる一方、保険料が割高な保険です。

70歳以上は保険の見直しが必須

70歳になると病院での窓口負担が下がったり高額療養費制度の自己負担限度額が軽減したりして負担が軽くなる反面、病気や入院の可能性は高くなります。

まずは、加入済の医療保険の保障内容や保険料を把握した上で、保障の見直しが必要かどうかを検討しましょう。

保障内容

医療保険の保障内容でチェックしておきたいのは次の3つです。

まず最初に確認しておきたいのは入院給付日額です。保険適用の治療に関しては、高額療養費制度などによってある程度の負担軽減が図れますが、差額ベッド代など保険のきかない費用は自己負担です。

差額ベッドを望めば費用は毎日かかりますし、入院が長引けば負担金額が高額になっていきます。加入している医療保険の入院給付金等で差額ベッド代や病院での日常生活費をある程度カバーできるかどうか確認しましょう。

次はどんなときに給付金が支給されるか確認しましょう。具体的には次の通りです。

特に、自由診療や先進医療を使った治療は保険がきかないため全額自己負担です。給付金が支給されなければ、高額の治療を断念せざるをえないケースも考えられます。

最後は保障期間です。

保険料

70歳以上の医療保険では、保険料の水準と更新の有無を確認しましょう。

また、更新タイプで保険料のアップがある場合、更新後も保険料が支払えるかチェックしましょう。

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70歳以上の人が公的医療保険制度で軽減される金額

70歳になると病院で治療を受けたとき窓口負担が下がったり、高額療養費制度の自己負担限度額が軽減したりします。また、75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになり、再度、治療費の窓口負担などが変わります。

70歳以降の公的医療保険制度の負担額についてみていきましょう。

医療費の負担額とは

病院で治療を受けたとき窓口で負担するのは、原則治療費の3割です。しかし、70歳になると治療費の負担割合は原則2割、75歳になると原則1割に軽減されます。

70歳以上75歳未満の人の医療費

70歳以上75歳未満の人の医療費の負担割合は、収入と誕生日によって次の通りに決まります。

※標準報酬月額：被保険者が事業主から受ける毎月の給料などの報酬の月額を区切りのよい幅で区分したもの。
参考：全国健康保険協会「高齢受給者証」

誕生日が昭和19年4月2日以降の人は、平成26年4月1日以降に70歳になる人です。

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平成26年4月1日に70歳以上の人の負担割合が1割から2割に引き上げられました。

しかし、既に70歳になっていた昭和19年4月1日以前生まれの人は、「一部負担金等の軽減特例措置」により負担割合が1割に据え置かれました。

75歳以上の人の医療費

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の人の医療費の負担割合は、収入によって次の通りに決まります。

参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

高齢になるほど病院に通う頻度は高くなるので、現役並みの収入がある人を除けば医療費の負担割合の軽減はありがたい制度ですね。

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ただし、令和4年度以降に団塊の世代が75歳になり始めて後期高齢者が急増するため、後期高齢者の負担割合の見直し（アップ）が検討されています。

公的医療保険制度で軽減される項目や金額とは

病院での窓口負担のほか、公的医療保険制度で軽減されるのは「高額療養費制度」や「高額介護合算療養費」の自己負担限度額などです。

高額療養費制度

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平成30年8月に現役並みの収入の人を中心に自己負担限度額が引き上げられました。

年収などに応じて、次の通り「世帯全体の治療費」と「外来に限定した個人の治療費」の自己負担限度額が決められています。

表は横にスライドできます

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

70歳になって自己負担限度額が軽減されるのは、区分が「一般」と「住民税非課税世帯」の人です。

高額介護合算療養費

高額療養費制度とは異なり、1年通算した自己負担額に対して限度額が設けられています。自己負担限度額は次の通りです。

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

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高額療養費制度と同様、70歳になって自己負担限度額が軽減されるのは区分が「一般」と「住民税非課税世帯」の人です。

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70歳以上で保険が必要な人・不要な人

70歳以上で保険が必要かどうかは、どのように判断すればいいでしょうか。医療保険については、老後の収入や資産で次の費用が賄えるかどうかがポイントです。

上記の費用を賄えるだけの収入や資産がない人は、医療保険の必要性が高いです。

一方、不動産収入など高い収入が安定して見込める人や高額の資産がある人は、医療保険の必要性は低いです。ただし、相続対策などで死亡したときに一定の資金を残したい人は、死亡保障として終身保険などが必要なケースもあります。

まとめ

保険は働き盛りの責任世代のためだけのものではありません。

70歳以上になると、公的医療保険制度により治療費負担などは軽減しますが、病気のリスクは高くなるので保険適用外の費用に対する備えが必要です。

平均寿命が延びて老後生活が長期化する中、貴重な老後資金が大きく減らないように70歳以上の方も保険を上手に活用しましょう。

これまで掛けてきた保険をベースにして、無駄を省き不足分を補いましょう。