長年働いてきた会社を退職することで、会社によっては退職金を受け取ることができます。
そこで今回は、退職金の運用の方法と、失敗しないためのポイントをご紹介します。
この記事の要点
- 1．退職金の額が目減りし続けている反面、平均寿命の延びによって資産運用の重要性は増しています。
- 2．しかし、効率よく増やすことばかり考えてしまうと大きく資産を減らす可能性も否定できません。
- 3．基本は定期預金や国債など元本保証の資産運用を中心に、余裕がある範囲内で投資信託などのミドルリスク・ミドルリターンの投資も組み込んでいきましょう。
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目次
退職金の運用とは
「運用」とは資産運用のことです。資産運用は手持ちのお金を金融機関に預けたり、証券会社から株式を購入したりすることで資産を大きく増やしていくことを指します。
運用のパターン
- 貯蓄することを重視した「預貯金」
- 効率良く増やすことを重視した「投資」
一般的に、夫婦2人暮らしの場合は老後資金として年金に加えて2,000万円から3,000万円が必要といわれています。
退職金の運用はなぜ必要？
退職金を得ると、銀行から資産運用の案内が届くことがあります。また、自分の老後生活をイメージするなかで、退職金を原資に投資を始めようと考える人もいるでしょう。
退職金の平均額は減少し続けている
厚生労働省の「就労条件総合調査（平成30年）」によると、2017年の退職金の平均額（大学・大学院卒）は1,788万円でした。
「十分な金額だ」と、感じている人もいるかもしれません。
| 退職金支給額（大学・大学院卒） | |
| 平成30年 | 1,788万円 |
| 平成25年 | 1,941万円 |
| 平成20年 | 2,280万円 |
| 平成14年 | 2,499万円 |
| 平成9年 | 2,868万円 |
わずか20年で、同じ大学・大学院卒の事務職でも2,868万円から1,788万円になっていますね。
注意点
平成9年に定年退職した世代と同じような生活水準を維持するには、物価の変動を考えなくても1,000万円くらいは自分で用意する必要があると言えるでしょう。
平均寿命は毎年のように伸び続けている
退職金が5年ごとの調査で減り続けている一方、老後の平均寿命は伸び続けています。
厚生労働省によれば2019年の平均寿命は男性で81.41歳、女性は87.45歳です。年ごとの平均寿命をまとめると以下のようになります。
| 男性の平均寿命 | 女性の平均寿命 | |
| 2019年 | 81.41歳 | 87.45歳 |
| 2018年 | 81.25歳 | 87.32歳 |
| 2015年 | 80.75歳 | 86.99歳 |
| 2010年 | 79.55歳 | 86.3歳 |
このように、確実に平均寿命は伸び続け、今や「人生100年時代」とも言われるようになりました。
たとえば総務省統計局の「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）」では、65歳の夫と60歳の妻（高齢夫婦無職世帯）の支出から収入を差し引くと毎月3万3,000円の不足になります。
もし男性の平均寿命まで2人で生活すると仮定すると、期間は約16年です。年金収入だけで不足する金額は以下のとおりです。
さらに、女性1人になった場合も計算してみましょう。
「家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）」によると、高齢単身世帯では毎月2万7,000円が赤字になると試算されています。男性が平均寿命を迎えてから女性が平均寿命を迎えるまでは、11年です。
注意点
- ただし、これはあくまで平均的な数値です。
- もし介護施設に入居する場合は数千万円単位の一時金が必要になる事もあるため、さらに多くのお金が必要になることも考えられます。
- さらに、平均寿命の延びと退職金の減少によって、今よりももっと多くのお金が必要になる可能性もあります。
出典：総務省統計局｜家計調査年報（家計収支編）2019年（令和元年）
退職金の運用は大きく増やすことを目指さない
「お金の購買力を維持するため」に資産運用するのが、老後の資産運用における基本的な考え方です。
公的年金では物価や賃金に変動して、ある程度は受取額が変動する仕組みがあります。
注意点
- 一方の定期預金にはそのような機能がありません。
- 利息が低い預金などの場合はインフレ率よりも利率が低くなり、それだけに全資産を預けるとお金の価値が相対的に目減りしてしまうのです。
退職金の一部を投資等の効率的な資産運用に回すことで、インフレに負けないリターンを得ることができます。
資産の目減りを防ぐことで、今と同等の購買力を維持できるようになるでしょう。
次の項目では「資産を減らさない運用」「効率的な運用」に分けて紹介します。
退職金の運用でおすすめの方法4選！
手堅く運用するおすすめの方法2選
定期預金
退職金の運用で大切なことは、とにかく大きく資産を失わないようにすることです。
退職したあとの人生で、数千万円の現金を一度に得る機会が訪れる可能性は低いです。
そこで基本になるのはやはり「定期預金」でしょう。
ポイント
- 投資の期待リターンと比較して受け取れる利子は少ないものの、絶対に元本が変動しないという点では優れています。
- さらに「退職金向けの定期預金」であれば、通常の定期預金と同様に元本が保証され、通常よりも高金利で預けられます。
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個人向け国債
国債を購入することで、国に対してお金を貸していることになります。
ポイント
- 「定期的に利子を受け取れる」「満期には元本が返済される」という仕組みは定期預金と似ていて、同じように元本保証されるのも特長です。
- また、最低保証として年0.05％の利率が保証されている点が大きく異なります。
さらに変動10年を選択したあとに金利が見直された際には、適用金利が変動する特長もあります。
効率良く運用するためのおすすめの方法2選
投資信託
運用と聞くと、やはり「投資」を思い浮かべる人も多いでしょう。なかでも「株式投資」「投資信託」は有名な投資方法です。
注意点
- ただ、個別の株式に集中投資するとリスクが高まるため、退職金の運用においてはおすすめできません。
- 市場全体が活況でも、個別の銘柄はマイナスになることもあるためです。
- 万が一倒産した場合には株式の価値が大きく損なわれ、資産を大きく減らすことになってしまいます。
日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）などのベンチマークと同じ値動きをするインデックスファンドを選ぶことができ、数百～数千社に分散して投資することもできます。
ポイント
- さらに投資信託は「つみたてNISA」の仕組みを利用できます。
- 投資できるのは金融庁が定めた条件を満たした一部の投資信託に限定されますが、最長20年は投資で得た利益が非課税になります。
- 税金部分も再投資することで、より効率良い運用が可能です。
ただし、定期預金や個人向け国債のように元本は保証されません。
個人年金保険
定年まで時間がある人や、月給によって安定した収入を得ている人は退職金以外の収入の柱を育てる意味で、個人年金保険への加入も選択肢になります。
ポイント
- 毎月の保険料を積み立てておき、一定の年齢を迎えたあとは年金形式で受け取ることができます。
- 契約時に決めた年齢までお金を引き出すことはできませんが、その代わり確実に老後資金のためにお金を積み立てることができます。
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退職金の運用で失敗しないための注意点
退職金の運用を検討するにあたっては、できるだけリスクが低い方法を選択する必要があります。
退職金で「投資デビュー」は絶対にしない
今まで投資の経験が全くない人や、貯金や定期預金だけで現役時代を過ごしてきた人が、まとまった退職金を得たことを機に投資デビューすることはおすすめできません。
たとえば2020年のコロナショックでは、日経平均株価が約30％ダウンしています。
「やっぱり投資なんて始めなければよかった」と、投資をやめてしまうとそこで損失が確定します。
実際には日経平均株価は2020年3月に暴落したあと徐々に持ち直し、11月には同じ水準まで戻っています。
注意点
- 暴落は割安で株や投資信託を購入するチャンスともいえますが、初めて投資をする人はそのような考えに至れません。
- 元本割れのショックを受けて投資をやめてしまうことも考えられます。
- 冷静に判断できるようにするには、できるだけ若いうちから投資を初めて慣れておくことも必要です。
ハイリスクな投資方法は老後の資産運用に向かない
ひとくちに「投資」といっても、さまざまな種類の投資方法があります。
投資方法の一例
- 株式投資
- 債券投資
- 不動産投資
- 投資信託
- FX
- 仮想通貨
たとえばビットコインで有名な仮想通貨は、値動きの激しさから投資先としても人気です。
2017年には一気に値上がりし、多くの「億りびと」を生んだこともあります。
注意点
- ただ、値動きが激しいため老後の投資には向きません。
- 2021年4月には1ビットコイン約700万円だったのですが、6月下旬には約350万円と、わずか2ヶ月で半分に暴落してしまっています。
増やすことよりも維持することを重視する
退職金の運用方法として、手堅い運用と効率的な運用を紹介しました。
ポイント
- 大切なのはどれだけの比率で資産を分け合うかということです。
- ここはそれぞれの「リスク許容度」によっても異なり、判断に迷うかもしれません。
- 大切なのは、「守り」を重視することです。
退職金は一般的な余剰金と違い、退職金を得たあとは以前のように月給でお金を得ることができません。
ハイリスクな運用は、万が一資産が大きく目減りした場合に取り返しがつきません。
ポイント
- 全てを投資につぎ込むのではなく、基本は定期預金や債券で運用することを心がけましょう。
- 魅力的な投資先を見つけたと思っても急に大きな額を入金せず、少額から始めるのがポイントです。
一般的には「債券と年齢が同じ比率」といわれています。
60代であれば、資産全体で元本保証の定期預金や国債で60％以上を占めるのが好ましいとされています。
もちろん投資の経験が浅いようであれば、債券の比率を70～80％に増やしても良いでしょう。
担当者にお任せにしない
投資経験が少ない人が投資デビューする場合、頼りになるのが金融機関の担当者です。
自分で判断しなくても、プロの指示に従っているだけで運用ができます。
ただ、かえって投資が長続きしない原因にもなります。
注意点
- 担当者のアドバイスがあるからといって、投資の元本が確約されているわけではありません。
- もし大きな値動きがあった場合、対処法が分からずに気がつくと大きく目減りすることもあります。
退職金の運用について興味があるなら相談が必須！
退職金の運用方法には、ご紹介したように定期預金や個人向け国債、投資信託、個人年金保険といった方法があります。
選択する運用方法によって元本が保証されるものと元本割れしてしまうものがあり、大切な退職金を運用するうえでは自分一人で決めることが難しいことがあります。
保険会社
退職金の預け入れ先には保険会社も候補のひとつとなります。
老後の生活資金の準備方法の中に「個人年金保険」がありますが、退職金などのまとまったお金を活用して、一括して保険料を払い込む「一時払い個人年金保険」という商品があります。
ポイント
- 一般的に個人年金保険の保険料は、毎月または毎年など定期的に積立てていく「平準払い」のことが多いですが、一時払い個人年金保険は、契約時に保険料を全額支払い、それを受取期日が到来したら年金形式で受け取ることができます。
- 定期的に定額が受け取れるので、生活費として管理しやすく無駄遣いを減らすこともできます。
- また、一括払いされた保険料は、受け取るまで保険会社が運用してくれるので、年金原資を増やす効果もあります。
さらに、個人年金の運用中や受給中に被保険者に万が一のことがあった場合は死亡保険金などが支払われますが、死亡保険金は「相続税の非課税財産」であるため、死亡保険金などの受取人が相続人の場合、「500万円×法定相続人」の金額まで非課税となります。このように、銀行で預金として預けるよりも節税効果が期待できます。
無料の保険相談窓口もおすすめ
生命保険に関することは、保険会社に直接相談することもできますが、「保険相談窓口」を利用することもおすすめです。
保険相談窓口は大きなショッピングモールや駅併設のデパートなど、人の多いところに店舗を出しているところが多いので、アクセスしやすく気軽に立ち寄りやすいです。
また最近は、オンライン相談というサービスを実施しているところもあり、育児や介護などで外出することが難しい人でも、インターネット環境が整っていればどこからでも相談にのってもらえます。
銀行や証券会社
退職金を手堅く預け入れる方法として、銀行に定期預金として預け入れる方法があります。
ポイント
また、メガバンクや証券会社などでは「退職金専用定期預金」といった商品を取り扱っているところがあり、通常の定期預金よりも金利が高く設定されています。
さらに、一定金額を「円定期預金」として預け、そのほかの資金を投資信託などでふやす「退職金運用コース」といった商品もあり、こちらも銀行や証券会社で相談を受け付けています。
退職金を投資だけにするのは不安な人は、生活に必要な金額は円定期預金として預け、それ以外の余裕のある分を投資として運用するとリスクを軽減できるでしょう。
ほかに、投資信託などで積極的に資産を増やしたい場合の相談窓口も、証券会社や銀行になります。
ポイント
特に資産運用が初めての人は、何をどう始めればよいかわからないことが多いので、プロの説明を受けながら納得して取り組むことをおすすめします。
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まとめ
今回は退職金の運用の方法と、失敗しないためのポイントをご紹介しました。
退職金の額が目減りし続けている反面、平均寿命の延びによって資産運用の重要性は増しています。しかし、効率よく増やすことばかり考えてしまうと大きく資産を減らす可能性も否定できません。
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監修者岡田行史
人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。
