就業不能保険の必要性|メリットと注意点

読者
突然ケガや病気のために働けなくなったとき、収入が減少する一方で療養の費用がかかることを考えると不安です。

読者
生活費や子どもの教育費など、大黒柱の健康状態にかかわらず絶対にかかる費用は減らすことが難しい部分もあるので、それに備えられる保険を知りたいです。

マガジン編集部
就業不能保険ならば、このような働けないリスクにも備えられる可能性があります。

読者
しかし、公的医療保険もありますし、わざわざ保険に加入する必要性があるのか疑問に思います。

そこで今回は、就業不能保険の必要性について解説していきます。

この記事の要点

  • 1.会社員であれば、健康保険や公的保険、会社の福利厚生などで手厚く備えることができる可能性が高い
  • 2.自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金がなく、働けなくなると収入が激減するリスクがある
  • 3.貯蓄額と公的保障でカバーできる部分を計算した上で、不足する分を就業不能保険で補うようにする
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この記事は5分程度で読めます。

就業不能保険の必要性

就業不能保険とは

就業不能保険とは?
就業不能保険とは、病気やケガの治療による長期間の入院や在宅療養で働けない状態(就業不能)になったときの収入減少に備えるための保険です。

マガジン編集部
就業不能となった場合は契約時に設定した金額が毎月定期的に受け取れるため、収入がないなかでも安心して治療に専念できます。

そんな就業不能保険のメリット・デメリットを見ていきましょう。

就業不能保険のメリット

メリット1.万が一働けなくなった場合の経済的な不安を払しょくできる

働けずに収入が減る一方で、家賃や食費、通信費、子どもの教育費などの固定費はかかり続けます。

このような万が一の経済リスクの際、就業不能保険があれば生活水準を下げることなく今まで通りの生活が可能です。

読者
経済的な不安が少なくなるのが最大のメリットといえますね。
メリット2.医療保険でカバーできないときも保障が受けられる

民間の医療保険では、入院や手術、通院などの医療費はカバーされますが、一方で以下に挙げる費用はカバーされません。

医療保険の保障外の項目

  • 在宅療養を行う際の医療費
  • 日々の生活費 など

就業不能保険であれば、医師の指示で在宅療養をする際の医療費や、保険ではカバーできない日々の生活費の不足分を補うことができます。

就業不能保険のデメリット

デメリット1.精神疾患は対象外になることがある

就業不能保険の支給要件に該当するときでも、精神疾患(うつ病・統合失調症など)精神障害などで働けない場合は保障が受けられない可能性があります。

それ以外にも、むち打ちなど、見た目では就業不能かどうかの判断ができない場合は保障の対象外になる点に注意が必要です。

マガジン編集部
商品によって給付要件は大きく異なるため、契約前に「契約概要」を十分に確認しておく必要があります。
デメリット2.支払い要件に該当するまでの期間が設けられている

就業不能保険は、働けなくなってからすぐに保険金を受け取れるわけではなく、60日や180日といった「免責期間」が設けられているのが一般的です。

注意点

  • 会社員であれば、免責期間のあいだも後ほど解説する「傷病手当金」が健康保険から支給されます。
  • 一方、自営業者が加入する国民健康保険は傷病手当金を受け取れないため、免責期間中は収入がゼロになる可能性があります。
  • 自営業者が就業不能保険を選ぶ際は、できる限り免責期間が短い商品を選ぶ必要があるでしょう。

読者
就業不能保険は万が一の収入減を補うのが目的ですから、傷病手当金など公的保険でカバーすることができない自営業者・フリーランスにとって必要性が高いといえそうですね。

就業不能保険の加入率

「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」では、就業不能保険の加入率が確認できます。

「生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約」が就業不能保険にあたり、平成30年度から新しくカウントされるようになりました。

就業不能保険の加入率

  • 就業不能保険の加入率は12.0%で、世帯員別にみると、世帯主10.1%、配偶者は4.1%になっています。
  • 世帯加入率を世帯主年齢別にみる29歳以上が26.5%ともっとも高く、次いで50~54歳の21.1%が続きます。

マガジン編集部
基本的には若い世代の方が加入率が高く、年齢が上がるごとに右肩下がりで加入率が下がっていくのが特徴です。

65歳以降は定年退職によって「病気で働けなくなる」という状況が少なくなるため、現役世代よりも加入率は下がります。

出典:生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」

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就業不能状態になったときの負担と必要なお金

病気やケガで入院した場合の医療費等の負担

病気やケガで働けないとき、真っ先に思い浮かぶのが入院手術にかかる医療費です。

生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」によれば、入院したときの医療費は1日につき2万3,300円とされています。

読者
仮に1ヶ月入院すると、約70万円近くかかる計算ですね。

出典:生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」

ケガや病気で働けなくなった場合、会社員であれば健康保険の傷病手当金から一定のお金は受け取れます。

それでも手取りが少なくなる中でこの金額を支払うのは、家計を管理するうえでは非常に痛手になるでしょう。

読者
そもそも、健康保険の利用で3割負担で済むはずなのに、月に2万3,300円もかかるのですか?

マガジン編集部
健康保険で全ての自己負担が3割になるわけではありません。

実際には以下のように、健康保険の適用外となる費用もあります。

健康保険適用外の項目

  • 入院時の差額ベッド代
  • 食費
  • 交通費
  • 先進医療・自由診療

これらの費用は全額が自己負担になるため、自己負担をふまえて考えると1日につき2万3,300円の負担がかかることは十分に考えられます。

最低限の生活維持費について

病気やケガで働けないとしても、生きていくうえで最低限の生活費を継続的に支払っていく必要があります。

最低限の生活維持費とは

  • 食費
  • 水道光熱費などのライフライン
  • 家賃
  • 住宅ローン
  • 子どもの教育費
  • 習い事の費用 など

読者
働けなくなって収入は減少しますが、今までの生活水準のままでこれらの費用を支払っていく必要があるということですね。

最初は貯金を取り崩すことで切り抜けることができますが、徐々に貯金は減っていき家計は苦しくなるでしょう。

マガジン編集部
病気やケガで収入が減少したとき、何かしらの備えをしておく必要はあるでしょう。

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おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

読者
保険に加入したいのですが、自分ではどれが最適なのか分からず迷ってしまうので、よい商品を提案してもらいたいです。
読者
専門家に家計や収支、将来のことも合わせて相談できたら嬉しいのですが…
マガジン編集部
どの商品が最適か分からない人や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい人は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。
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  • 1.複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険を提案してもらえる
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読者
相談員の質が高そうですね。
読者
無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいですね!
取扱保険会社数

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(生命保険:22社 損害保険:9社 少額短期保険:3社)

主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談 対応可能
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  4. 東証一部上場企業
読者
老舗で東証一部上場企業だと安心感がありますね。
取扱保険会社数

合計:84社 
(生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
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対応地域 一部対応できない地域あり
オンライン保険相談 対応可能
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無料保険相談所の選び方

読者
保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
マガジン編集部
数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。
読者
リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。
読者
わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。
マガジン編集部
カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

読者
相談担当者って、どこも同じではないのですか?
マガジン編集部
実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

読者
ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

読者
しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

就業不能状態になったときに利用できる公的医療保険

就業不能状態で長期にわたっての入院が必要な場合、医療費が大きくかかる懸念があります。

入院時に1日あたり約2万3,000円がかかることはすでに紹介したとおりです。

読者
入院が短期間ならまだしも、長期間に及んだ場合は家計の負担は大きくなりますね。

マガジン編集部
とはいえ、日本では全員が公的健康保険に加入していることから、医療費が全額自己負担にはなりません。

就業不能保険への加入を検討するためには、公的保険でどれくらい自己負担が軽減されるのかを知ることが先決です。

医療費の自己負担を軽減する公的医療保険の代表的な保障内容を解説します。

治療費用の自己負担が3割になる

公的医療保険では収入や年齢の違いにもよりますが、病院でかかった医療費は自己負担が3割となっています。

入院と手術で50万円の医療費が発生した場合は、実際に自己負担で支払うのは15万円ということです。

月ごとの治療費は「高額療養費制度」の対象

高額療養費制度とは?
高額療養費制度とは、月のはじめから終わりまで医療費の自己負担が高額な場合に一定の上限額を超えると、超過分が払い戻しされる制度です。

収入や年齢によって自己負担額が変わります。

例えば70歳未満の高額療養費は以下のとおりです。

70歳未満の方(平成27年1月診療分から)
所得区分 自己負担限度額 多数該当

①区分ア

(標準報酬月額83万円以上の方)

(報酬月額81万円以上の方)

252,600円+(総医療費-842,000円)×1% 140,100円

①区分イ

(標準報酬月額53万円~79万円の方)

(報酬月額51万円5千円以上~81万円未満の方)

167,400円+(総医療費-558,00円)×1% 93,000円

①区分ウ

(標準報酬月額28万円~50万円の方)

(報酬月額27万円以上~51万5千円未満の方)

80,100円+(総医療費-267,000円)×1% 44,400円

①区分エ

(標準報酬月額26万円以下の方)

(報酬月額27万円未満の方)

57,600円 44,400円

①区分オ(低所得者

(被保険者が市区町村民税の非課税者等)

35,400円 24,600円

引用元:全国健康保険協会|高額な医療費を支払ったとき

多数該当とは

多数該当とは?
多数該当とは、診療を受けた日以前の1年間に3ヶ月以上の高額療養費の支給を受けた場合に、4ヶ月目から多数該当になり、自己負担限度額がさらに軽減される制度です。

直近12ヶ月間で「区分ウ」の自己負担限度額「80,100円+(総医療費-267,000円)×1%」を超えて高額療養費として払い戻しを受けた月が3ヶ月ある場合、4ヶ月目からは多数該当にあたります。

自己負担限度額が引き下げられ、44,400円を超えた額が払い戻しされることになるのです。

マガジン編集部
ただし、多数該当が適用されるには条件があります。

多数該当適用の条件

  • 多数該当は、同一保険者での療養に適用されます。国民健康保険や健康保険組合などから協会けんぽに加入した場合、保険者が変わった場合は多数該当には該当しません。

     

  • 多数該当は、同一の被保険者で適用されます。退職して被保険者から被扶養者に変わった場合、多数該当の月数には該当しません。

    これらの条件を満たして多数該当にあたる場合、自己負担額はさらに安くなります。

健康保険に加入している会社員が利用できる「傷病手当金」

傷病手当金とは?
健康保険に加入する会社員は、働けなくなって4日目から最長で1年6ヶ月の間、給料の約2/3にあたる「傷病手当金」を受け取ることができます。

読者
会社員の場合、働けなくなって休職してもすぐに収入がなくなるわけでは無いのですね。

月給が30万円の場合、20万円分の傷病手当金を受け取ることになります。

マガジン編集部
ただし、会社を休んだから誰でも受け取れるわけではなく、4つの支給条件を満たす必要があります。

支給条件は以下のとおりです。

支給条件①業務外の事由による病気やケガでの休業

傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガをしたケースで受け取ることができます。

注意点

  • 業務上・通勤災害による休業の場合は労災保険の給付対象になり、傷病手当金の対象外です。 
  • 病気とみなされないもの(美容整形)も同じく、傷病手当金は支給されません。

支給条件②仕事に就くことができない

働けないことによる収入減少をカバーする制度ですから、働けないことが支給の条件です。

マガジン編集部
仕事に就くことができる・できないの判定は、療養担当者の意見を参考にして被保険者の仕事内容を考慮して決定されます。

支給条件③連続する3日間を含んで4日以上仕事に就けない

ポイント

  • 業務外の事由による病気やケガで仕事を休んだ日から連続して3日間(待期期間)のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給の対象です。 
  • 待期期間は有給休暇や土日、祝日などの公休日も含まれるため、給与の支払いの有無は関係ありません。

もし就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガで仕事に就くことができなくなったときは、その日を待期期間の初日として起算することになります。

支給条件④休業した期間について給与の支払いがない

業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度ですから、給与が支払われる場合は傷病手当金は支給されません。

ポイント

  • ただし、給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合はその差額が支給されます。 
  • なお、任意継続被保険者である期間に発生した病気・ケガでは傷病手当金は支給されません。

障害状態によってもらえる「障害年金」

傷病手当金ともう1つ、就業不能時に使える制度に「障害年金」があります。

障害年金とは?
障害年金とは、病気やケガで身体に障害が残って生活や仕事に支障が出てしまう場合、一定の条件下で一時金を受け取れるものです。

傷病手当金は働けなくなってから1年6ヶ月まで受け取ることができますが、障害年金はケガや病気で初めて病院を受診した日(初診日)から1年6ヶ月後に障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に請求することができます。

ポイント

  • 障害年金は公的年金に加入している全ての人が対象です。 
  • 傷病手当金のように期間限定ではなく、症状の程度が変わらない限り受給し続けることができます。 
  • また、場合によっては働きながら受給できる可能性がある点も、傷病手当金とは異なります。

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まとめ

今回は、就業不能保険の必要性について解説しました。

会社員であれば健康保険で自己負担が3割になるのに加えて傷病手当金が受け取れるため、働けなくなるリスクについては公的保険で手厚く備えることが可能です。会社の福利厚生からサポートを受けることもできるでしょう。

一方の自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金がなく、働けなくなると収入が激減するリスクがあります。

貯蓄額と公的保障でカバーできる部分を計算した上で、不足する分を就業不能保険で補うようにしていきましょう。

\オンライン・訪問どちらも可能/

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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