そこで今回は、就業不能保険の必要性について解説していきます。
この記事の要点
- 1．会社員であれば、健康保険や公的保険、会社の福利厚生などで手厚く備えることができる可能性が高い
- 2．自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金がなく、働けなくなると収入が激減するリスクがある
- 3．貯蓄額と公的保障でカバーできる部分を計算した上で、不足する分を就業不能保険で補うようにする
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就業不能保険の必要性
就業不能保険とは
そんな就業不能保険のメリット・デメリットを見ていきましょう。
就業不能保険のメリット
メリット1．万が一働けなくなった場合の経済的な不安を払しょくできる
働けずに収入が減る一方で、家賃や食費、通信費、子どもの教育費などの固定費はかかり続けます。
このような万が一の経済リスクの際、就業不能保険があれば生活水準を下げることなく今まで通りの生活が可能です。
メリット2．医療保険でカバーできないときも保障が受けられる
民間の医療保険では、入院や手術、通院などの医療費はカバーされますが、一方で以下に挙げる費用はカバーされません。
医療保険の保障外の項目
- 在宅療養を行う際の医療費
- 日々の生活費 など
就業不能保険であれば、医師の指示で在宅療養をする際の医療費や、保険ではカバーできない日々の生活費の不足分を補うことができます。
就業不能保険のデメリット
デメリット1．精神疾患は対象外になることがある
就業不能保険の支給要件に該当するときでも、精神疾患（うつ病・統合失調症など）精神障害などで働けない場合は保障が受けられない可能性があります。
それ以外にも、むち打ちなど、見た目では就業不能かどうかの判断ができない場合は保障の対象外になる点に注意が必要です。
デメリット2．支払い要件に該当するまでの期間が設けられている
就業不能保険は、働けなくなってからすぐに保険金を受け取れるわけではなく、60日や180日といった「免責期間」が設けられているのが一般的です。
注意点
- 会社員であれば、免責期間のあいだも後ほど解説する「傷病手当金」が健康保険から支給されます。
- 一方、自営業者が加入する国民健康保険は傷病手当金を受け取れないため、免責期間中は収入がゼロになる可能性があります。
- 自営業者が就業不能保険を選ぶ際は、できる限り免責期間が短い商品を選ぶ必要があるでしょう。
就業不能保険の加入率
「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」では、就業不能保険の加入率が確認できます。
「生活障害・就業不能保障保険、生活障害・就業不能保障特約」が就業不能保険にあたり、平成30年度から新しくカウントされるようになりました。
就業不能保険の加入率
- 就業不能保険の加入率は12.0％で、世帯員別にみると、世帯主10.1％、配偶者は4.1％になっています。
- 世帯加入率を世帯主年齢別にみる29歳以上が26.5％ともっとも高く、次いで50～54歳の21.1％が続きます。
65歳以降は定年退職によって「病気で働けなくなる」という状況が少なくなるため、現役世代よりも加入率は下がります。
出典：生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査」
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就業不能状態になったときの負担と必要なお金
病気やケガで入院した場合の医療費等の負担
病気やケガで働けないとき、真っ先に思い浮かぶのが入院や手術にかかる医療費です。
生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査」によれば、入院したときの医療費は1日につき2万3,300円とされています。
出典：生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」
ケガや病気で働けなくなった場合、会社員であれば健康保険の傷病手当金から一定のお金は受け取れます。
それでも手取りが少なくなる中でこの金額を支払うのは、家計を管理するうえでは非常に痛手になるでしょう。
実際には以下のように、健康保険の適用外となる費用もあります。
健康保険適用外の項目
- 入院時の差額ベッド代
- 食費
- 交通費
- 先進医療・自由診療
これらの費用は全額が自己負担になるため、自己負担をふまえて考えると1日につき2万3,300円の負担がかかることは十分に考えられます。
最低限の生活維持費について
病気やケガで働けないとしても、生きていくうえで最低限の生活費を継続的に支払っていく必要があります。
最低限の生活維持費とは
- 食費
- 水道光熱費などのライフライン
- 家賃
- 住宅ローン
- 子どもの教育費
- 習い事の費用 など
最初は貯金を取り崩すことで切り抜けることができますが、徐々に貯金は減っていき家計は苦しくなるでしょう。
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| 取扱保険会社数 |
合計：34社 |
| 主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
| 対応地域 | 全国どこでも可能（離島除く） |
| オンライン保険相談 | 対応可能 |
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2．保険市場
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保険市場のここがおすすめ！
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| 取扱保険会社数 |
合計：84社 |
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| 対応地域 | 全国どこでも可能（離島除く） |
| オンライン保険相談 | 対応可能 |
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- 2．相談担当者が専門知識を有しているか
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1．保険相談をする場所はどこが良いか
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3．取り扱っている保険会社数の多さ
無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。
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どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。
就業不能状態になったときに利用できる公的医療保険
就業不能状態で長期にわたっての入院が必要な場合、医療費が大きくかかる懸念があります。
入院時に1日あたり約2万3,000円がかかることはすでに紹介したとおりです。
就業不能保険への加入を検討するためには、公的保険でどれくらい自己負担が軽減されるのかを知ることが先決です。
医療費の自己負担を軽減する公的医療保険の代表的な保障内容を解説します。
治療費用の自己負担が3割になる
公的医療保険では収入や年齢の違いにもよりますが、病院でかかった医療費は自己負担が3割となっています。
入院と手術で50万円の医療費が発生した場合は、実際に自己負担で支払うのは15万円ということです。
月ごとの治療費は「高額療養費制度」の対象
収入や年齢によって自己負担額が変わります。
例えば70歳未満の高額療養費は以下のとおりです。
| 所得区分 | 自己負担限度額 | 多数該当 |
|
①区分ア （標準報酬月額83万円以上の方） （報酬月額81万円以上の方） |
252,600円＋（総医療費－842,000円）×1％ | 140,100円 |
|
①区分イ （標準報酬月額53万円～79万円の方） （報酬月額51万円5千円以上～81万円未満の方） |
167,400円＋（総医療費－558,00円）×1％ | 93,000円 |
|
①区分ウ （標準報酬月額28万円～50万円の方） （報酬月額27万円以上～51万5千円未満の方） |
80,100円+（総医療費－267,000円）×1％ | 44,400円 |
|
①区分エ （標準報酬月額26万円以下の方） （報酬月額27万円未満の方） |
57,600円 | 44,400円 |
|
①区分オ（低所得者） （被保険者が市区町村民税の非課税者等） |
35,400円 | 24,600円 |
多数該当とは
直近12ヶ月間で「区分ウ」の自己負担限度額「80,100円+（総医療費-267,000円）×1％」を超えて高額療養費として払い戻しを受けた月が3ヶ月ある場合、4ヶ月目からは多数該当にあたります。
自己負担限度額が引き下げられ、44,400円を超えた額が払い戻しされることになるのです。
多数該当適用の条件
- 多数該当は、同一保険者での療養に適用されます。国民健康保険や健康保険組合などから協会けんぽに加入した場合、保険者が変わった場合は多数該当には該当しません。
- 多数該当は、同一の被保険者で適用されます。退職して被保険者から被扶養者に変わった場合、多数該当の月数には該当しません。
これらの条件を満たして多数該当にあたる場合、自己負担額はさらに安くなります。
健康保険に加入している会社員が利用できる「傷病手当金」
月給が30万円の場合、20万円分の傷病手当金を受け取ることになります。
支給条件は以下のとおりです。
支給条件①業務外の事由による病気やケガでの休業
傷病手当金は、業務外の事由による病気やケガをしたケースで受け取ることができます。
注意点
- 業務上・通勤災害による休業の場合は労災保険の給付対象になり、傷病手当金の対象外です。
- 病気とみなされないもの（美容整形）も同じく、傷病手当金は支給されません。
支給条件②仕事に就くことができない
働けないことによる収入減少をカバーする制度ですから、働けないことが支給の条件です。
支給条件③連続する3日間を含んで4日以上仕事に就けない
ポイント
- 業務外の事由による病気やケガで仕事を休んだ日から連続して3日間（待期期間）のあと、4日目以降の仕事に就けなかった日が支給の対象です。
- 待期期間は有給休暇や土日、祝日などの公休日も含まれるため、給与の支払いの有無は関係ありません。
もし就労時間中に業務外の事由で発生した病気やケガで仕事に就くことができなくなったときは、その日を待期期間の初日として起算することになります。
支給条件④休業した期間について給与の支払いがない
業務外の事由による病気やケガで休業している期間について生活保障を行う制度ですから、給与が支払われる場合は傷病手当金は支給されません。
ポイント
- ただし、給与の支払いがあっても傷病手当金の額より少ない場合はその差額が支給されます。
- なお、任意継続被保険者である期間に発生した病気・ケガでは傷病手当金は支給されません。
障害状態によってもらえる「障害年金」
傷病手当金ともう1つ、就業不能時に使える制度に「障害年金」があります。
傷病手当金は働けなくなってから1年6ヶ月まで受け取ることができますが、障害年金はケガや病気で初めて病院を受診した日（初診日）から1年6ヶ月後に障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に請求することができます。
ポイント
- 障害年金は公的年金に加入している全ての人が対象です。
- 傷病手当金のように期間限定ではなく、症状の程度が変わらない限り受給し続けることができます。
- また、場合によっては働きながら受給できる可能性がある点も、傷病手当金とは異なります。
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まとめ
今回は、就業不能保険の必要性について解説しました。
会社員であれば健康保険で自己負担が3割になるのに加えて傷病手当金が受け取れるため、働けなくなるリスクについては公的保険で手厚く備えることが可能です。会社の福利厚生からサポートを受けることもできるでしょう。
一方の自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には傷病手当金がなく、働けなくなると収入が激減するリスクがあります。
貯蓄額と公的保障でカバーできる部分を計算した上で、不足する分を就業不能保険で補うようにしていきましょう。
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