老後資金は結局いくら必要？今から正しく準備する方法を解説

日本人の平均寿命が延びて、人生100年時代といわれるようになりました。そこで気になるのが老後資金です。

「老後資金は平均いくらあれば安心なのだろう」「公的年金は何歳でいくらもらえるのだろう」など、さまざまな疑問や不安を抱えている人は多くいらっしゃるでしょう。

そこで今回の記事では、老後の生活資金の必要額を夫婦・独身のケース別に具体的な数字を用いながら詳しく解説します。

この記事は5分程度で読めます。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則って運営しています】
金融商品取引法
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
募集文書等の表示に係るガイドライン
広告等に関するガイドライン

老後資金は結局いくら必要なの？

老後資金は結局でいくら必要なのでしょうか？総務省の家計調査の資料をもとに、具体的な金額を調査してみました。

「老後資金は2,000万円必要」の根拠

2019年6月に金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループの報告書をきっかけに、老後2,000万円問題が話題となりました。

手順①老後の毎月の家計収支を計算

最初に行うのが、老後の毎月の家計収支を調べることです。総務省統計局の「2017年家計調査」によると、高齢夫婦無職世帯の家計収支は次の通りです。

毎月の収入から支出を引くと5万4,519円のマイナス、つまり赤字となります。

手順②老後の生活期間を計算

次に、老後の生活期間を計算します。老後生活のスタート時期を65歳として、平均寿命までの期間を算出します。

これだけを見ると、男性は約16年、女性は約22年の生活資金が必要と考えられます。

しかし、老後の生活が長引くリスクを考慮し、金融審議会の試算では老後生活が30年間（360か月）続く、つまり夫婦が95歳まで生きると仮定して計算されています。

※老後の生活期間の計算式
男性の老後の生活期間：（81.05歳－65歳）×12か月＝約192月
女性の老後の生活期間：（87.09歳－65歳）×12か月＝約265月

手順③毎月の家計収支と老後の生活期間から必要な老後資金を計算

手順①②が終わったら、「毎月の家計収支」と「老後の生活期間」から必要な老後資金を計算します。

「2023年家計調査」を基に試算すると老後の必要資金は1,365万円

前述の金融審議会の試算は、「2017年家計調査」の資料を計算基礎として算出したものです。

「2023年家計調査」では、高齢夫婦無職世帯の家計収支は次の通りです。

引用：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和5年（2023年）」P.18

「2017年家計調査」と「2023年家計調査」を比較すると、老後の毎月の赤字額は5万4,519円から3万7,917円に大きく減少しています。

3万7,917円の赤字が30年間（360か月）続くと仮定すると、必要な老後資金は次の通りです。

試算の前提条件となる家計収支の赤字額が変わったため、必要な老後資金は2,000万円から1,365万円に減少しました。

老後資金の必要額【夫婦・独身別】

老後資金が具体的にいくら必要かを知るには、具体的に「何に・いくらかかるのか」を把握しておくことが大切です。

前述の「2023年家計調査」から夫婦・独身別に費用項目をみていきましょう。

【夫婦2人の場合】老後に必要な1ヶ月の生活費は28万2,497円

表は横にスライドできます

※その他消費支出は、諸雑費や交際費、仕送り金など。

食料が消費支出の3割近くを占めるのは理解しやすいですが、諸雑費や交際費などの「その他消費支出」が約5万円と意外に大きな金額になっています。

【独身の場合】老後に必要な1ヶ月の生活費は15万7,673円

表は横にスライドできます

高齢単身無職世帯の各費用項目の割合は、住居の割合が高いこと以外、高齢夫婦無職世帯とほぼ同じです。

老後資金がいくら必要になるかシミュレーションしてみよう

2019年の金融庁の報告書では老後資金は2,000万円必要だと言われていますが、自分の老後資金がいくら必要かは個人ごとに計算が必要です。

例えば、生命保険文化センターの生活保障に関する調査の結果は次の通りです。

老後生活費を月23.2万円と想定するか、月37.9万円と想定するかで、老後の必要資金は約5,000万円近く変わってきます。

老後資金のシミュレーション方法

老後資金の計算方法は、次の通りです。

つまり、必要な老後資金をシミュレーションするのに必要なのは、次の3つの金額や期間です。

「老後の毎月の生活費」の想定

最初に、老後の生活費（支出）をいくらにするか決めます。下記を参考にして、自分の老後の生活費を想定しましょう。

また、毎月の生活費のほかに想定される高額な臨時費用があれば、老後資金に上乗せが必要です。

「老後の毎月の収入」の想定

次に、老後の収入について確認しましょう。一般的には、老後の主な収入は公的年金です。

厚生労働省年金局の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和3年度の平均受給額は次の通りです。

※老齢厚生年金の受給額は老齢基礎年金の受給額を含む。老齢基礎年金の受給額は会社員を含む平均額。
参考：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

自営業者など国民年金の加入しかない人の公的年金は、老齢基礎年金だけです。

また、老後も不動産収入などが想定される場合は、公的年金に想定される収入を加算して老後資金を計算します。

「老後の生活期間」の想定

最後に、老後の生活期間を何年にするか決めます。参考になるのは次のデータです。

前述の通り、金融審議会の試算では、長生きして生活費が足りなくなるリスクに備えるため老後の生活期間を30年と想定しています。

老後の生活期間が何年になるかは予想しづらいため、20年・25年・30年の3パターンでシミュレーションする方法もあります。

老後資金のシミュレーション例

老後の生活費や収入、生活期間がわかったら、次の計算式で老後生活資金は簡単にシミュレーションできます。

次のモデルケースで、老後資金をシミュレーションしてみましょう。

サラリーマン世帯の老後資金は次の通りです。

自営業者世帯の老後資金は次の通りです。

自営業者の場合は高額な老後資金が必要となる可能性が高いため、65歳以降も仕事を続けざるを得ない人も多いでしょう。

今からできる！老後資金の準備方法おすすめ3選

老後資金の準備というと、まずは貯蓄や投資などが思い浮かびますが、収入を増やすという選択肢もあります。おすすめの準備方法は、以下の3つです。

❶個人年金保険やつみたてNISAなどを活用する

貯蓄や投資の方法は多種多様ですが、長期間にわたって計画的に資金準備することが重要です。

さらに、老後資金準備を支援するために国が税制上の優遇措置を適用する制度の活用もおすすめです。

個人年金保険とは、一定期間の保険料を支払うことで将来の年金受給を確保する保険です。老後の生活費を安定的に支え、長寿社会に備えるために利用されます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、個人が自分の老後資産を積み立てるための制度です。自分で運用先を選び、将来の年金受給に備えます。

つみたてNISAは、株式や投資信託に積み立てる個人向けの制度です。税金優遇があり、将来の資産形成や資産運用を促進します。

❷老後も仕事を続けることによって収入を確保する

65歳で仕事を辞めてしまうと、それ以降の生活は公的年金頼みになってしまいます。

また、仕事を続けることで、社会的なつながりを維持し、精神的な充実感を感じることもできます。退職後も活動的なライフスタイルを保つことで、孤独感を軽減できるでしょう。

❸公的年金を増やす

公的年金を増やすことも、老後資金準備に役立ちます。

公的年金（収入）の増額で老後の家計収支が改善すれば、準備が必要な老後資金は少なくて済む可能性があるからです。

公的年金を増やす方法は、次の通りです。

老後資金に関してよくある質問

まとめ

今回は、「老後資金はいくらあれば安心なのだろう」と疑問を感じている人に向けて、老後の生活資金の必要額を夫婦・独身のケース別に具体的な数字を用いながら解説しました。

総務省統計局の「2023年家計調査」のデータを基に試算すると、モデルケースの必要老後資金は約1,365万円です。ただし、これは持ち家や賃貸など試算の前提条件次第で必要な老後資金は大きく変わることを理解しておきましょう。

具体的に必要な老後資金は、『（老後の毎月の生活費－老後の毎月の収入）×老後の生活期間』で求められます。想定できる範囲内で老後の収支などを予想してシミュレーションしてみましょう。