70歳以上から保険は必要？不要な人と今からすべきこと

70歳を過ぎても保険は必要なのでしょうか？

日本は公的医療保険制度が充実しているので、金銭的負担は少なくなると考えてあまり心配していていない方もおられるかもしれません。

70歳以上の人に保険が必要かどうかは、人によって大きく意見の分かれるところです。この記事では、70歳以上の人にとって本当に保険は必要かについて徹底解説します。

この記事は5分程度で読めます。

70歳以上に保険は必要なのか

70歳を過ぎると、公的医療保険で治療費の自己負担が軽減されますが、それでも医療保険の重要性は変わりません。

また、厚生労働省のデータによると、70歳以上になると入院率は急増します。

年齢階級別にみた受療率（人口 10 万対）

年齢	総数
60～64歳	838
65～69歳	1,117
70～74歳	1,502
75～79歳	2,033

出典：厚生労働省「令和５年（2023）患者調査の概況」-2 受療率

公的医療保険で自己負担額が軽減されても、長期の入院や治療には依然として多額の費用がかかります。

※1 出典：公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」P5

70歳以上で持病がある人も入れる可能性が高い保険

保険に加入するには、保険会社が定めた健康状態であることが必要です。持病があれば、診査で加入できないこともあります。

しかし、70歳以上で持病があったり過去に大きな病気をしたりしていても加入できる保険も販売されています。主な種類は次の2つです。

引受基準緩和型保険（限定告知型）

告知内容も2～4項目くらいに限定されているので、限定告知型保険ともよばれます。主な特徴は次の通りです。

無選択型保険（無告知型）

告知が全く不要なので無告知型保険ともよばれます。主な特徴は次の通りです。

引受基準緩和型保険や無選択型保険は、持病があっても加入できる一方、保険料が割高な傾向にある保険です。

70歳以上は保険の見直しが必須

70歳以上になると、医療費の負担軽減措置がある一方で、病気や入院のリスクが高まります。そのため、医療保険の見直しが必要です。

まず、現在加入している医療保険の保障内容と保険料を確認し、以下のポイントをチェックしましょう。

保障内容の見直しポイント

まず最初に確認したいのは「入院給付日額」です。高額療養費制度で治療費の負担が軽減されても、差額ベッド代や病院での生活費は自己負担となります。入院が長引けば負担が大きくなるため、保険でどこまでカバーできるか確認しましょう。

次に確認したいのは「給付金が支給される要件」です。特に、「免責期間」、「高額治療の支給可否」、「無制限支給の有無」などを確認しておきましょう。自由診療や先進医療は保険適用外のため、自己負担が高額になる可能性があります。

最後は「保障期間」です。保障内容が優れていても、保険が満期を迎えてしまっては意味がありません。終身タイプの医療保険なら問題ありませんが、定期タイプの場合は保障期間が満了する前に見直しを検討しましょう。

保険料の確認

70歳以上の医療保険では、保険料の水準と更新の有無の確認も必要です。

老後は収入が限られている場合が多いため、保険料が家計に与える負担を把握し、必要に応じて保険料を抑える方法を検討しましょう。

特に更新タイプの保険では、更新後の保険料が上がる可能性があるため、その支払いが可能かどうかをチェックすることが大切です。

70歳以上の人が公的医療保険制度で軽減される金額

70歳になると病院で治療を受けたとき窓口負担が下がったり、高額療養費制度の自己負担限度額が軽減したりします。また、75歳になると後期高齢者医療制度に加入することになり、再度、治療費の窓口負担などが変わります。

70歳以降の公的医療保険制度の負担額についてみていきましょう。

医療費の負担額とは

病院で治療を受けたとき窓口で負担するのは、原則治療費の3割です。しかし、70~74歳の負担割合は、一般所得者は2割、現役並み所得者は3割です。75歳以上（後期高齢者医療制度）は、一般所得者は1割、一定以上の所得がある人は2割、現役並み所得者は3割です。

70歳以上74歳の医療費

70〜74歳の負担割合は、標準報酬月額28万円未満（国保は課税所得145万円未満）が2割、標準報酬月額28万円以上（国保は課税所得145万円以上）が3割です。昭和19年4月1日以前生まれを1割とする経過措置は、該当者がすでに75歳以上で後期高齢者医療制度に移っているため、現在の70〜74歳には当てはまりません。

75歳以上の人の医療費

75歳以上の負担割合は、現役並み所得者（課税所得145万円以上など）が3割、一定以上の所得がある人が2割、それ以外の一般所得者が1割です。2割負担は2022年10月1日から実施済みで、検討中の段階ではありません。

参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

高齢になるほど病院に通う頻度は高くなるので、現役並みの収入がある人を除けば医療費の負担割合の軽減はありがたい制度ですね。

公的医療保険制度で軽減される項目や金額とは

病院での窓口負担のほか、公的医療保険制度で軽減されるのは「高額療養費制度」や「高額介護合算療養費」の自己負担限度額などです。

高額療養費制度

年収などに応じて、次の通り「世帯全体の治療費」と「外来に限定した個人の治療費」の自己負担限度額が決められています。

70歳以上の高額療養費の自己負担限度額（令和8年8月1日〜令和9年7月診療分）

区分	外来（個人）	世帯（外来＋入院）	年間上限
現役並みⅢ （課税所得690万円以上／年収約1,160万円〜）	世帯と同じ	270,300円＋（医療費－901,000円）×1％ （多数回該当 140,100円）	168万円
現役並みⅡ （課税所得380万円以上／年収約770万〜1,160万円）	世帯と同じ	179,100円＋（医療費－597,000円）×1％ （多数回該当 93,000円）	111万円
現役並みⅠ （課税所得145万円以上／年収約370万〜770万円）	世帯と同じ	85,800円＋（医療費－286,000円）×1％ （多数回該当 44,400円）	53万円
一般 （課税所得145万円未満など）	22,000円 （年間上限 216,000円）	61,500円 （多数回該当 44,400円）	53万円
低所得Ⅱ （住民税非課税）	11,000円 （年間上限 96,000円）	25,700円 （多数回該当 24,600円）	29万円
低所得Ⅰ （住民税非課税で所得が一定以下）	8,000円	15,700円	18万円

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

70歳になって自己負担限度額が軽減されるのは、区分が「一般」と「住民税非課税世帯」の人です。

高額介護合算療養費

高額療養費制度とは異なり、1年通算した自己負担額に対して限度額が設けられています。自己負担限度額は次の通りです。

高額介護合算療養費の自己負担限度（70歳以上）

区分（年収）	自己負担限度額（世帯）
約1,160万円～ 標準報酬83万円以上／課税所得690万円以上	212万円
約770万円～約1,160万円 標準報酬53万円～79万円／課税所得380万円以上	141万円
約370万円～約770万円 標準報酬28万円～50万円／課税所得145万円以上	67万円
一般 標準報酬26万円以下／課税所得145万円未満等	56万円
住民税非課税世帯	31万円
住民税非課税世帯 (所得が一定以下)	19万円※

※介護サービス利用者が世帯内に複数いる場合は31万円
参考：厚生労働省「医療費の一部負担（自己負担）割合について」

70歳以上で保険が必要な人・不要な人

70歳以上で保険が必要かどうかは、主に老後の収入や資産状況に基づいて判断されます。以下のポイントを考慮しましょう。

70歳以上で医療保険が必要な人

公的医療保険制度は、治療費の軽減や自己負担額の上限をカバーしますが、差額ベッド代や先進医療、入院中の生活費などは対象外です。これらの費用を賄える収入や資産がない場合は、医療保険の必要性が高いでしょう。

また、年金収入が少ない場合、日常生活費や治療費を十分に賄うためには手厚い保障が求められます。特に、治療が長期化した場合や差額ベッド代を支払う余裕がない場合には、一定額の入院保障が必要です。

先進医療など充実した治療への費用を保険で準備したい場合は、必要な特約を付加した医療保険への加入を検討すると良いでしょう。

70歳以上で医療保険が不要な人

70歳以上で不動産収入や十分な資産があり、治療費や生活費を自分で賄える場合、医療保険の必要性は低いといえます。

自身の資産で生活費や治療費を賄える状況では、医療保険に加入する必要があまりないからです。

終身保険は、万が一の際に残された家族に確実に資産を残し、相続税対策にもなります。

まとめ

保険は働き盛りの責任世代のためだけのものではありません。

70歳以上になると、公的医療保険制度により治療費負担などは軽減しますが、病気のリスクは高くなるので保険適用外の費用に対する備えが必要です。

平均寿命が延びて老後生活が長期化する中、貴重な老後資金が大きく減らないように70歳以上の方も保険を上手に活用しましょう。

これまで掛けてきた保険をベースにして、無駄を省き不足分を補いましょう。