死亡保険金はいくら必要?必要保障額の目安や決め方を解説

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生命保険の死亡保険金はいくらに設定するのがベストでしょうか?「万が一のときに、いくらあれば困らないのか知っておきたい」と考えている方は多いでしょう。

結論から言うと、生命保険の死亡保険金額は、家計状況備えたい保障額によって異なります。とはいえ、死亡保険金額は家族構成・年齢・収入によって一定の傾向があります。

今回は生命保険文化センターの資料を参考に、年齢収入ライフステージ別に死亡保険金額の平均をご紹介します。

マガジン編集部

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この記事を読めば、死亡保険金はいくらまで非課税になるのか、相続税はいくらかかるのかなど、死亡保険に関わる情報をまとめて把握できますよ。

保険料と保険金を決めるポイント

死亡保険金に関するまとめ

  • 2023年度の「生命保険に関する全国実態調査」によれば、世帯主の平均的な死亡保険金額は1,386万円です。
  • ただし、死亡保険金がいくら必要かは、それぞれの家庭環境によっても異なります。
  • 死亡保険金の設定は重要な選択なため、自分で適切な死亡保険金を決められるか不安な方は専門家に相談しましょう。
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生命保険の死亡保険金はいくら必要?

生命保険の死亡保険金は一体いくら必要なのでしょうか?まずは他の人がいくらの死亡保険金を設定しているのかみていきましょう。

生命保険の死亡保険金はいくらにしている?
生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主にかける平均的な死亡保険金額は1,386万円となっています。

以下の表では、世帯主の死亡保険金額の割合をまとめています。

死亡保険金 割合
200万円未満 8.7%
200万〜500万円未満 15.3%
500万〜1,000万円未満 16.7%
1,000万〜1,500万円未満 15.8%
1,500万〜2,000万円未満 5.0%
2,000万〜3,000万円未満 10.2%
3,000万〜5,000万円未満 9.2%
5,000万〜1億円未満 3.0%
1億円以上 0.4%
不明 15.7%

1,000万円未満が全体の約4割、1,000万円から5,000万円未満も全体の約4割であることがわかります。

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最も多いのが500万〜1,000万円未満ですが、世帯主の年齢や収入によっても設定金額の傾向が変わると予想できます。
ここからは死亡保険金の平均額をさらに詳しくケース別にご紹介していきます。
出典:生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査

死亡保険金の平均額【年齢別】

年齢 平均死亡保険金額
29歳以下 1,440万円
30〜34歳 1,793万円
35〜39歳 1,945万円
40〜44歳 1,964万円
45〜49歳 2,040万円
50〜54歳 1,650万円
55〜59歳 1,545万円
60〜64歳 1,215万円
65〜69歳 772万円
70〜74歳 788万円
75〜79歳 592万円
80〜84歳 580万円
85〜89歳 557万円
90歳以上 353万円
出典:生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査

上の表からわかるように、死亡保険金の保障額は45〜49歳が2,040万円と最も多い金額となっています。

世帯主が35〜39歳の家庭には、子どもが高校・大学に通っているところが多く、死亡保険金の保障が厚くなっているのでしょう。

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また退職をきっかけに、死亡保険金額が大きく減っているのがわかります。

死亡保険金の平均額【世帯収入別】

世帯年収 平均死亡保険金額
200万円未満 689万円
200万〜300万円未満 735万円
300万〜400万円未満 1,106万円
400万〜500万円未満 1,373万円
500万〜600万円未満 1,746万円
600万〜700万円未満 1,830万円
700万〜1,000万円未満 2,051万円
1,000万円以上 3,339万円
出典:生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査

次の表から死亡保険金額も、保険料と同じく収入が高いほど、多くなっているのがわかります。

収入が増えるにつれて、お金を死亡保険の支払いにあてる余裕がでているのでしょう。

収入が上がると死亡保険金額も上がる背景

  • 収入が増えると、死亡保険金額も上がっていることから、自助努力で備える動きがあまりないことがわかります。
  • その理由として、収入が上がるにつれて、生活水準が上がって、世帯主が亡くなった後に生活を維持するための死亡保険金額も高くなっていると考えられます。

死亡保険金の平均額【ライフステージ別】

ライフステージ別にみると、どのような家庭が最も死亡保険金を高く設定しているのかがわかります。

世帯状況 割合
夫婦のみ(40歳未満) 1,282万円
夫婦のみ(40〜59歳) 1,326万円
末子乳児 1,945万円
末子保育園児・幼稚園児 1,961万円
末子小・中学生 2,093万円
末子高校・短大・大学生 1,709万円
末子就学終了 1,112万円
高齢夫婦有職(60歳以上) 873万円
高齢夫婦無職(60歳以上) 577万円

出典:生命保険文化センター 令和3年度「生命保険に関する全国実態調査

子どもが生まれて、中学を卒業するまでのまだ幼いころが、一般的に最も死亡保険金額が多いことがわかりますね。

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このことから年齢別の表にあったように、30代後半から40代前半にかけて死亡保険金額が多いのも頷けます。
そしてやはり、子どもの就業が終わったころに、死亡保険金額は少なくなっています。

共働きの妻の死亡保険金はいくら必要?

かつては女性が専業主婦になることが一般的でしたが、現在はフルタイムで働く女性も増え、夫と同様に生命保険の必要性が高まっています。

共働き家庭の場合、必要な死亡保険金額は夫婦の年齢、子どもの有無、住宅ローンの有無などによって異なります。ここでは、夫婦と子ども2人の家庭を例に考えてみましょう。

モデルケース

  • 家族構成:夫(32歳)、妻(30)、子ども2人(4歳、2歳)
  • 月収(手取り額):夫25万円、妻16万円
  • 生命保険:夫:死亡保障3,000万円の生命保険に加入、妻:医療保険のみ
  • 住宅ローン:借入金額2,500万円(夫が団体信用生命保険に加入)

夫が死亡した場合、住宅ローンは団体信用生命保険から支払われますので、生命保険で補う必要はありません。残りの備えは子どもにかかる費用です。

一般的に、子ども1人あたり2,000~3,000万円の備えが必要とされています。夫がすでに3,000万円の保障に加入していることを踏まえ、妻には2,000万円程度の死亡保障が望ましいでしょう。

共働きの妻の死亡保障の考え方

共働きの妻が必要な死亡保障は、夫の保障額を差し引いた額を目安に考えるのが良いでしょう。

遺族年金も受け取れる可能性はありますが、必ずしも十分な金額が受け取れるとは限らないため、自主的に備えておくことが大切です。

死亡保障をつけられるおすすめの生命保険

  • 終身保険:一生涯の保障が得られるが、保険料が高い
  • 定期保険:掛け捨て型で、安い保険料で大きな保障を得られる
  • 収入保障保険:被保険者が死亡後、毎月年金のように保険金が支払われ、保障額が徐々に減るため保険料を抑えられる
必要な保障を確保しつつも、保険料が家計を圧迫しないように最適な保障内容を検討しましょう。

生命保険の死亡保険金額の決め方

死亡保険金額を決める際、何を基準にすべきか迷う方も多いでしょう。統計上の平均値は参考になりますが、あくまで統計上の平均値にすぎません。

以下では実際に自分に合った保険金額を計算する方法を解説します。

1.必要保障金額を計算する

まず最初に、必要な保障金額を算出しましょう。死亡保険金額は、必要保障金額に基づいて決まり、保険料は選んだ死亡保険金額に応じて決まります。

マガジン編集部

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保険料から、保険金額が決まるわけではないことに注意してください。

必要保障金額は、簡単に言うと「収入を得ている人(世帯主)の死亡後にかかる支出に対する収入の不足分」を補う金額です。これには、以下の収入と支出を考慮します。

世帯主が亡くなった後の収入 世帯主が亡くなった後の支出
  • 貯蓄配偶者の収入
  • 公的年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金など)
  • 会社の保障(死亡退職金・弔慰金など)
  • 生活費
  • 子どもの教育・養育費
  • 住宅費用(家賃や修繕費※ローンは原則、団体信用保険が適用されるため考慮不要
  • 葬儀費用

つまり、「世帯主が亡くなった後の収入−世帯主が亡くなった後の支出=必要保障額」となり、備えるべきおおよその死亡保険金額がわかります。

例えば、世帯主が亡くなった後、家族の収入が年間300万円、支出が年間250万円の場合、必要保障金額は「300万円 − 250万円 = 50万円」となります。

2. 保険料の検討

必要保障金額を計算したら、次にその金額に見合った保険料を支払えるかどうかを確認しましょう。家計状況に無理がないか、無理なく支払える範囲で保険を選ぶことが大切です。

死亡保険金額が高すぎると保険料が負担になりやすいため、生活費やその他の支出を考慮しながらバランスを取ることが重要です。

3.専門家に相談する

計算方法や保険金額の選び方に不安がある場合、一人で悩まず専門家に相談することをおすすめします。

無料の保険相談窓口を活用し、状況に合わせたアドバイスを受けながら、自分に合った保険を見つけましょう。

生命保険の死亡保険金に関してよくある質問

死亡保険金額が1,500万円の場合、相続税はいくらかかる?
死亡保険金の非課税限度額は『法定相続人の人数×500万円』の計算式で求められます。
例えば、夫・妻・子ども2人の世帯で、生命保険の契約者かつ被保険者の夫が亡くなった場合、この場合、法定相続人は妻と子ども2人です。したがって、法定相続人3人×500万円=1,500万円の死亡保険金を非課税で受け取れます
死亡保険金は確定申告が必要?
原則として、先述した死亡保険金が相続税の非課税枠「500万円×法定相続人の数」に収まっていれば確定申告の必要はありません。しかし、保険契約の内容によっては確定申告が必要になるため、心配な方は税務署や専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

今回は「生命保険の死亡保険金はいくらに設定するのがベストだろうか」と迷っている方に向けて、年齢・世帯収入・ライフステージ別に死亡保険金の平均額をご紹介しました。

生命保険の死亡保険金額の平均は全体で1,386万円です。保険金額は、年齢や収入、家族構成、ライフステージによって一定の傾向があるため、自分の状況に最も近いところを参考にしてみてください。

まずは自分や自分の家族の必要保障額を「世帯主が亡くなった後の収入−世帯主が亡くなった後の支出」の式で計算し、保険金額と保険料を決めていくのがおすすめです。

マガジン編集部

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自分で適切な必要保障額を設定できるか不安な方は、無料保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」で専門家と相談しながら検討しましょう。
監修者の紹介
岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。
ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。
また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

岡田行史のプロフィール情報

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監修者の紹介
恩田雅之

オンダFP事務所代表。CFP証券外務員第2種の資格を保有。初心者向け資産運用に関するセミナーと、投資信託など資産運用を中心とした記事の執筆及びクレジットカードや住宅ローンなどの記事監修を中心に活躍中。セミナーと執筆では初心者の方にもわかりやすい説明を心がけています。

恩田雅之のプロフィール情報

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執筆者の紹介
須山怜央

都内の私立大学を卒業後、日系生命保険会社に就職。主に個人・中小企業の保険営業とマネジメント業務を担当した。
その後、2021年11月にライターとして独立。実務経験を活かし、保険・税金・クレジットカードなど金融ジャンルを中心に記事執筆から編集まで行う。

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編集者の紹介
Abe

ライターとして経験を積んだのち、ほけんのぜんぶマガジンの編集者を担当。保険業界の最新情報をいち早く掴み、読者に役立つ情報をわかりやすく提供することを心がけています。 質の高いコンテンツを通じて、読者が自分に合った保険やサービスを選べるようにサポートしていきます。

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