
借金を減額する手段のひとつとして検討したいのが債務整理です。しかし、債務整理に対応している弁護士・司法書士は複数あるため「どこに相談すれば良いか分からない」という方も多いでしょう。
そこで今回は、債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介。各事務所の特徴や料金を比較するだけでなく、債務整理の種類まで詳しく解説しています。
目次
債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所
当サイトでは、これまでの解決実績や費用、依頼・相談のしやすさの観点から、さまざまな弁護士・司法書士事務所を比較してみました。その結果、債務整理の依頼におすすめできるのは次の3社です。
- 東京ロータス法律事務所
fa-long-arrow-right何度でも相談無料 - ひばり法律事務所
fa-long-arrow-right依頼費用の分割払いOK - はたの法務事務所
fa-long-arrow-right任意整理の着手金が0円
実際にどんな事務所なのか、それぞれの特徴や料金などについて以下に詳しく紹介していきます。
東京ロータス法律事務所
- 相談は何度でも無料
- 全国からの依頼・休日対応
- 依頼費用の分割OK
- 約7,000件以上の実績を誇る
- 和解後の返済を代行してもらえる
- 電話・メール相談OK!通話料無料
東京ロータス法律事務所は、約7,000件以上の受任実績がある弁護士・司法書士事務所です。全国各地の借金問題に対応してもらえます。
そのため「すぐにお金を用意できない…」という方でも依頼しやすいでしょう。無料相談時に、費用について相談してみることをおすすめします。
また、和解後の返済を代行してもらえます。複数の返済先がある場合、1社ずつ振込をするのは困難です。
一方、東京ロータス法律事務所に依頼すれば、返済額の合計を入金するだけで、毎月の返済が完結します。
相談料 (税込) |
無料 |
料金例 (税込) |
【任意整理の場合】
※訴訟対応の場合、別途着手金1件あたり33,000円 |
所在地 | 東京都台東区東上野1丁目13番2号 成田第二ビル2階 |
フリーダイヤル | 0120-316-715 |
対応可能エリア | 全国 |
ひばり法律事務所
- 無料相談を何回でも利用可能
- 依頼費用の分割払いに対応
- 家族にバレずに債務整理ができる
ひばり法律事務所は、東京都にある弁護士・司法書士事務所です。公式サイトのお問い合わせフォームから相談すると、全国各地の相談を受けてもらえます。
依頼費用の分割払いに対応しているので「支払いが厳しい…」という悩みを抱えている方におすすめです。事前に相談しておくと、柔軟に対応してもらえます。
また、無記名封筒でのやり取りや郵便局留めの指定など、郵送に関する希望も聞いてもらえます。「家族にバレたくない…」という不安がある方でも安心して利用できるでしょう。
相談料 (税込) |
無料 |
料金例 (税込) |
【任意整理の場合】
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所在地 | 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階 |
電話番号 | 0120-783-316 |
対応可能エリア | 全国 |
はたの法律事務所
- 全国どこでも無料出張
- 着手金無料
- 分割払い可能
- 債務整理の実績は20万件以上
- 顧客満足度95.2%
はたの法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所です。20万件以上の債務整理・過払い金請求の実績を誇ります。
全国各地へ無料で出張してもらえるので、地方の方でも依頼できます。出張費がかからず、無駄な出費を抑えられるところもポイントです。
無料相談は、電話かWEBの2択から選べます。WEBからなら24時間いつでも相談できるので、忙しい方におすすめです。
相談料 (税込) |
無料 |
料金例 (税込) |
【任意整理の場合】
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所在地 | 【東京本店】
東京都杉並区荻窪5-16-12 |
電話番号 | 0120-96-3164 |
対応可能エリア | 全国 |
アース法律事務所
- あらゆる法律問題に対応
- 全国各地から相談できる
- 元裁判官の経歴を持つ弁護士が担当
アース法律事務所は、さまざまな法律問題を解決している弁護士・司法書士事務所です。個人の債務整理だけでなく、法人からの相談も受け付けています。
元裁判官の経験があるベテランの弁護士に対応してもらえます。確かな実績があるので、安心して任せられるでしょう。
事件に関する相談料は、30分につき5,500円(税込)かかりますが、借金に関する相談なら無料です。フリーダイヤル、またはWEBから相談できるので、積極的に利用しましょう。
法律相談料
事件についての相談の際に発生する費用です。当事務所では30分5,500円です。但し、借金問題については無料とさせていただきます。
引用元:費用について|アース法律事務所
相談料 (税込) |
30分:5,500円 ※相談内容が借金の場合は無料 |
料金例 (税込) |
【任意整理の場合】
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所在地 | 東京都港区新橋2-12-5 池伝ビル5階 |
フリーダイヤル | 0120-72-3565 |
対応可能エリア | 全国 |
債務整理は4種類!それぞれのメリット・デメリット
債務整理とは、簡単に言えば借金のある生活から解放されるための手続きです。また、主に4種類の方法があり、自分の状況・希望に最適な手段を選択する必要があります。
- 自己破産
- 任意整理
- 個人再生
- 過払い金請求
ここからは、ひとつずつ特徴とメリット・デメリットを紹介しています。
1自己破産
自己破産とは、裁判所で借金を免除してもらう手続きです。財産や収入不足が原因で、借金の返済が見込めない場合に利用されています。
裁判所に申立をして、最終的に借金の返済を免除してもらう方法を自己破産といいます。 利息制限法の定めを利用して債務を圧縮しても残債務が多く残り、弁済が困難な場合に自己破産を検討します。
● 自己破産のメリット
- 法的に借金がなくなる
- 自由財産を残せる
- 自己破産後の収入を自由に使える
自己破産と聞くと「財産をすべて押収されるのでは…?」と不安に感じる方も多いでしょう。実際には、ある程度の財産を手元に残せるので、そこまで心配する必要はありません。
また、自己破産後に稼いだお金は自由に使えます。自己破産後に安定した仕事に就いた場合、生活を立て直せるでしょう。
● 自己破産のデメリット
- 官報に記録が残ってしまう
- 一定期間は金融機関の審査に通りにくくなる
- 高額な財産は処分されてしまう
- 職業選択に制限がかかる
一方、自己破産の代表的なデメリットは上記の3つです。特に重要視されるのは、ブラックリストの記録が残ってしまうことでしょう。
また、クレジットカードやローンなどの審査に通りにくくなってしまいます。現状利用しているクレジットカードも強制解約される可能性があるので注意が必要です。
2任意整理
任意整理とは、債権者と借金について交渉する方法です。
弁護士が裁判所などを利用しないで、貸金業者と直接和解交渉し、長期の分割払いで支払う方法を任意整理といいます。
任意整理の際、貸金業者からの借入れ(約定では年20%以上)には、利息制限法の定めを超える利息(年15%~年20%を越える)がついていることが多いので、この部分について減額を求めることになります。その上で、残った債務を長期の分割にて支払っていく方法です。
ほとんどの場合、弁護士が代理人となり、利息の減額や返済期日の延期を要求してくれます。
● 任意整理のメリット
- 債権者からの督促がなくなる
- 返済額が軽減する可能性がある
- 無理なく返済し続けられるようになる
任意整理の手続き中は、貸金業者からの督促がなくなります。弁護士が債権者と交渉してくれている期間は「いつまでに返済しますか?」のような連絡が来なくなるので、ストレスを減らせるはずです。
裁判所を通さないので、柔軟にやり取りできるところもポイントです。減額に応じてもらえそうな債権者のみに交渉を持ちかけることもできます。
● 任意整理のデメリット
- 一定期間ブラックリストに登録される可能性
- 返済額が0円になるわけではない
一方、任意整理の代表的なデメリットは上記の2つです。自己破産や個人再生と同じく、ブラックリスト入りしてしまう可能性があります。
また、任意整理の場合、借金額は0円にはなりません。あくまでも、返済額の減額を目指すための交渉だと考えておきましょう。
3個人再生
個人再生とは、裁判所を介して借金の大幅な減額を目指す方法です。ほとんどの場合、5分の1程度まで借金を減額できます。
個人再生手続きは、借金で苦しむ人のための新しい救済手段として、2001年4月1日より導入されました。 たとえば、利息制限法に基づき計算した残債務が500万円である場合、任意整理手続きの場合には、基本的にはこの500万円を支払わないと貸金業者はなかなか和解には応じません。
他方、破産もできないという場合には個人再生を利用します。 この場合に、裁判所に個人再生手続きの申し立てをし、この500万円のうち、100万円を3年間で返済するという再生計画案を立て、これが裁判所によって認可され、3年間に再生計画どおり返済すれば、残りの400万円の債務が免除されるという手続きです。
● 個人再生のメリット
- 家や車などの資産を手放さずに済む可能性がある
- 借金の大幅な減額、支払い期間に余裕ができる
- 貸金業者からの督促がなくなる
個人再生の最大のメリットは、借金を5分の1程度に減額できるところです。返済期間は、おおむね3年程度なので、ゆっくりと返済していけるでしょう。
家や車などを手元に残せる可能性があります。家であれば、住宅ローン特例により、ローンの返済中でも所有し続けられるケースがほとんどです。
● 個人再生のデメリット
- 信用情報に傷がついてしまう
- 安定した収入がある方しか利用できない
- 官報に個人情報が記載されてしまう
個人再生をした場合も、信用情報に傷がついてしまいます。5~10年程度は記録が残ってしまうので、借入やクレジットカードの発行は難しくなるでしょう。
官報とは、簡単に言えば「国が発行する新聞」のようなものです。ほとんどの企業や個人はチェックしていませんが、周囲にバレてしまう可能性がゼロとは言い切れません。
4過払い金請求
過払い金請求とは、カードローンやキャッシングなどで、必要以上に支払ってしまった利息を取り戻す方法です。
平成22年より前の貸金業者からの借入れには、20%を越える利息がついていたことが多く見受けられます。そうした場合、借り手は、利息制限法で決められている年15~20%を超えた利息を支払続けていたことになります。
この払い過ぎた部分の利息については、返済の都度、残っていた借入金から差し引かれ、本当の意味での借入金の金額は減っていくことになります。 そして、利息を何年も払い続けて、払い過ぎの利息分を差し引く借入金もなくなってしまった場合には、払い過ぎた金額を貸金業者に返してもらうことができるようになります。
この請求のことを過払金返還請求といいます。
2010年6月17日以前に借入を開始した方や、完済から10年以内の方であればお金を返してもらえる可能性があります。
● 過払い金請求のメリット
- 完済した方であればデメリットがない
- 支払いすぎた利息を取り返せる
過払い金請求のメリットは、なんといっても「お金を取り返せる可能性がある」ことです。
過去に消費者金融のような貸金業者は「グレーゾーン金利」という違法な金利を取り続けていました。違法な金利で支払いすぎた利息は、過払い金請求することで戻ってきます。
グレーゾーン金利とは、利息制限法で定める上限金利を超えるが、出資法の定める上限金利にはならない金利をいいます。
すでに借金を完済済みの方が過払い金請求をした場合、特にデメリットはありません。成功すれば、払いすぎた利息が戻ってくるだけです。
● 過払い金請求のデメリット
- 返済中の場合、信用情報機関に記録が残ってしまう
- 同じ貸金業者から借入ができなくなる
一方、過払い金請求のデメリットは上記の2つです。借金を返済中の方が過払い金請求をすると、信用情報機関に記録が残ってしまいます。
そのため、ブラックリスト入りする可能性があるので注意が必要です。また、同じ貸金業者から再度借入をできなくなるところもデメリットでしょう。
債務整理に強い弁護士・司法書士事務所の選び方
債務整理を検討している方の多くが、弁護士・司法書士事務所選びで迷っているでしょう。そんな方には、下記4つの選び方を基準として検討することをおすすめします。
- 費用が安い事務所を選ぶ
- 債務整理が得意な事務所を選ぶ
- 相談方法や立地の良い事務所を選ぶ
- 口コミ・評判の良い事務所を選ぶ
費用が安い事務所を選ぶ
まずは、費用を確認しましょう。公式サイトを確認すると、債務整理の種類別に異なる費用が掲載されています。
費用 | 内容 |
着手金 | 依頼した時点で支払うお金 |
報酬金 | 成功した場合に支払うお金 |
経費 | 貸金業者1件につきかかるお金 |
減額報酬 | 減額できたお金に対して数%程度差し引かれるお金 |
債務整理にかかる費用は上記の4つが代表的です。費用の意味を踏まえた上で、各弁護士・司法書士事務所の料金を比較してみてください。
債務整理が得意な事務所を選ぶ
次に、債務整理に特化しているか確認しましょう。弁護士・司法書士事務所によって、得意とする案件は異なります。
手続がスムーズになることや、好条件で成約できることにも期待ができます。「弁護士・司法書士事務所ならどこでもいい」というわけではないので、慎重に検討しましょう。
相性や立地の良い事務所を選ぶ
続いて、相性や立地を確認していきます。無料相談を利用して、事務所までの通いやすさと担当弁護士・司法書士の雰囲気を確認しましょう。
そのため、通いやすさも重要です。また、無料相談時に少しでも「相談しにくい…」と感じた場合は、他の弁護士・司法書士事務所を検討したほうがいいかもしれません。
おすすめは全国対応の事務所です。全国対応なら、住んでいる場所に関わらず実績豊富な事務所を選択できます。
口コミ・評判の良い事務所を選ぶ
最後に、口コミ・評判を確認します。気になる事務所が2~3社決まったら、インターネットを利用して、実際に利用した人の声を確認しましょう。
口コミサイトやSNSなどでは、故意にひどい意見を発信している人もいます。そういった口コミは鵜呑みにするのではなく、参考程度に考えておきましょう。
債務整理の流れ
1自己破産
- 弁護士・司法書士に相談・依頼
- 「受任通知」の送付(即日〜3日)
- 申立て書類作成(2〜3ヶ月程度)
- 裁判所で破産審尋(面談)を受ける(1週間程度)
- 破産手続の開始決定
- 破産管財人による財産の調査・精算
- 債権者集会・免責審尋(半年程度)
- 免責許可の決定(1ヶ月程度)
自己破産手続きが開始すると、免責確定までの一定期間に一部職業や資格に制限がかかります。免責確定が決定すると、その時点で借金を支払う必要がなくなります。
債務目録などの、財産を証明する書類などが必要になります。必須書類に関しては、弁護士や司法書士のアシストの上で集めていくことになります。
2任意整理・過払金申請
- 弁護士・司法書士に相談・依頼
- 「受任通知」の送付(即日〜3日)
- 利息の引き直し計算(1〜2ヶ月程度)
- 債権者と交渉(3ヶ月程度)
- 債権者と和解成立(即日〜)
- 返済再開&完済(3〜5年)
利息の引き直し計算では「利息制限法」に基づいた金利で、払うべき金利を再計算します。受任通知の送付があったその日から、一旦返済の義務はなくなります。
計算の上、もし利息を払いすぎていたことが発覚した場合には「過払金請求」をして、過払い金の返還請求が可能です。
3個人再生
- 弁護士・司法書士に相談・依頼
- 「受任通知」の送付(即日〜3日)
- 利息の引き直し計算(1〜2ヶ月程度)
- 申立て書類作成(2〜3ヶ月程度)
- 裁判所に個人再生の申立て(1ヶ月程度)
- 再生手続の開始決定(1ヶ月程度)
- 裁判所へ再生計画案を提出(3〜4ヶ月程度)
- 債権者による決議・意見聴取(1ヶ月程度)
- 裁判所が認可または不認可を決定(1〜2ヶ月程度)
- 再生計画に沿って返済開始
個人再生の場合は、原則3年、最長5年での返済が求められます。手続きはかなり長期に渡り、長ければ一年弱かかることも想定できるでしょう。
裁判所へ提出する「再生計画案」には以下の点を記載する必要があります。
- 返済の開始時期
- 返済総額
- 返済方法
- 返済期間
- 住宅ローン特則を利用するか
弁護士や司法書士がしっかりとアシストしてくれるはずですが、実際に返済していく本人が内容に納得感を持っておくことは重要です。複雑な内容ですが、しっかりと理解するようにしましょう。
債務整理の費用相場
1自己破産
自己破産の手続きに必要な費用は、おおよそ30万円以上です。自己破産の手続きには裁判所への申し立てを行う必要があるため、多額の資金が必要になります。
「同時撤廃」の場合は「管財事件」と比べ、費用を抑えることができるでしょう。
申し立ては個人で行うことも可能ですが、免責を受けることがないと意味がないので、弁護士に依頼した方が確実です。
● 自己破産費用の内訳
費用内訳 | 費用 |
着手金 | 300,000円~(報酬金含む) |
報酬金 | |
印紙代 | 1,500円程度 |
郵送切手代 | 4,000円程度 |
予納金 | 10,000円程度(同時廃止) 15,000円程度(管財事件) |
2任意整理・過払金申請
任意整理や過払金請求は、3万円程度と減額報酬の10%程度で手続きが可能です。任意整理は、借金をしている借入先ごとに手続きが可能になっています。
他の債務整理と比較するとコストがかからないのが特徴です。
任意整理では、裁判所に申し立てを行うのではなく債権者と直接交渉を行います。そのために代理人となる弁護士や司法書士には依頼が必要ですが、裁判所費用がかからないので比較的費用が安くなります。
● 任意整理・過払金申請費用の内訳
費用内訳 | 費用 |
着手金 | 20,000~50,000円(1社ごと) |
報酬金 | 20,000~50,000円(1社ごと) |
減額報酬 | 減額した分の10%程度 |
3個人再生
個人再生では、20万円〜50万円程度の費用が必要でしょう。費用にかなり幅があるのは、弁護士や司法書士への依頼料に差があることからです。
債務整理の中でも特に難しい手続きを行う必要がある個人再生は、弁護士や司法書士への依頼は必須でしょう。手続き上、裁判所への申し立てを行う必要もあるので、費用は比較的高くなる傾向にあります。
もし、持ち家を残したいという場合は「住宅ローン特則」を利用することになるので、10〜20万円プラスでかかると思った方がいいでしょう。
● 個人再生費用の内訳
費用内訳 | 費用 |
着手金 | 200,000~500,000円(報酬金含む) |
報酬金 | |
申し立て手数料 | 10,000円程度 |
裁判所予納金 | 13,000円程度 |
郵送切手代 | 2,000円程度 |
債務整理に関するよくある質問
東京ロータス法律事務所がおすすめです。東京ロータス法律事務所は約7,000件の受任実績があり、相談は何度でも無料です。
また、土日祝日の相談も受け付けているほか、費用の分割や和解後の返済代行も対応してくれます。
まとめ
ここまで、おすすめの弁護士・司法書士事務所を紹介しました。
また、一言で債務整理といっても、いくつか種類があることがお分かりいただけたと思います。まずは、無料相談を利用して、自分がどの手段をとるべきか決めましょう。
実際に弁護士・司法書士事務所に依頼する際は、本記事で紹介した選び方を参考にしてみてください。借金の悩みは債務整理で解決する可能性があります。