監修者岡田行史
人材派遣会社17年経営したのち、金融関連業務に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。
借金を減額・免除できる制度「債務整理」。実は、債務整理するのにも費用がかかります。
債務整理を検討している方の中には「借金生活が苦しく費用が払えない」「債務整理の詳しい金額が知りたい」という方も多いでしょう。
そこで今回は、債務整理の費用相場を徹底解説。各債務整理手続きの金額はもちろん、弁護士費用や司法書士費用もまとめています。
目次
債務整理の費用相場・金額
債務整理とは、借金を減額・免責するための手続きのことです。債務整理は合法的な借金救済制度として、合法的に借金を減額・免責することが望めます。
債務整理には、主に3つの種類があります。
| 任意整理 | 弁護士・認定司法書士が返済額の減額のために債権者（お金を貸している側）と交渉する手続 |
| 個人再生 | 返済額の減額や返済期間の調整などのために裁判所を介し返済計画を策定する手続 |
| 自己破産 | 借金を全額免責するための手続 |
- 任意整理：5〜10万円程度
- 個人再生：35〜80万円程度
- 自己破産：30〜100万円程度
ここからはそれぞれの方法における具体的な金額をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。
1任意整理の費用相場
| 費用相場 | 5〜10万円程度 |
任意整理の費用相場は、5〜10万円程度です。任意整理をすると、着手金と報酬金を含めて借入先1件あたり5〜10万円程度がかかります。
任意整理は、裁判を介さず行える債務整理です。
任意整理の特徴は、整理する借金を借入先ごとに選べること。複数の借入先に対して任意整理する場合は、そのぶん費用も高額になることがほとんどです。
ただし、弁護士や認定司法書士へ支払う費用は、一度にまとめて依頼することで割安となるケースが多いです。
● 任意整理を弁護士・司法書士に依頼したときの費用相場
| 弁護士の場合 | 4〜5万円＋成功報酬10% |
| 司法書士の場合 | 2〜4万円＋成功報酬10% |
弁護士や司法書士に依頼した場合は、成功報酬の支払いが発生します。成功報酬の割合や費用も法律事務所によって異なりますので、依頼前に確認するのがおすすめです。
2個人再生の費用相場
| 裁判費用相場 | 17〜30万円程度 |
| 弁護士費用相場 | 20〜50万円程度 |
| 合計 | 35〜80万円程度 |
個人再生の費用相場は、35〜80万円程度です。
個人再生は、裁判所を介して借金の大幅な減額などをするために行う手続きです。そのため、裁判所に支払うお金が必要です。
- 申立て手数料：1万円程度
- 官報掲載料：1万円程度
- 郵便切手代金：5千円程度
- 個人再生委員会の報酬：15〜25万円程度
個人再生は「任意整理」「自己破産」に比べて、手続きが複雑かつ困難な債務整理といえます。そのぶん、弁護士への依頼費用も高額となるのが通常です。
● 個人再生を弁護士・司法書士に依頼したときの費用相場
| 弁護士の場合 | 30〜50万円程度 |
| 司法書士の場合 | 20〜40万円程度 |
個人再生では、申し立ての際に借金の減額や返済期間の長期化などの提案が必要となります。弁護士や司法書士が提案書の作成にあたるため、一定の費用がかかります。
3自己破産の費用相場
| 裁判費用相場 | 10〜50万円程度 |
| 弁護士費用相場 | 20〜50万円程度 |
| 合計 | 30〜100万円程度 |
自己破産の費用相場は、30〜100万円程度です。
自己破産は、裁判所からの免責許可決定が確定すれば借金を免責できる債務整理です。まず、裁判所に支払う費用とその内訳の目安は以下のとおりです。
- 郵便代：3,000円〜
- 収入印紙代：1,500円×借入先件数
- 予納金：10〜50万円程度
自己破産の費用を大きく左右するのが、申し立て人が裁判所に支払う予納金です。自己破産の予納金は、自己破産の種類によって異なります。
● 自己破産の種類
自己破産には、次の2種類があります。
| 自己破産の種類 （必要な予納金） |
説明 |
| 同時廃止事件 （10〜30万円程度） |
破産者に財産がない（管財人を選任する必要がない）と認められる場合の自己破産手続 |
| 管財事件 （20〜50万円程度） |
破産者に一定の財産があると認められる場合の自己破産手続 |
管財事件に比べて同時廃止事件の費用は安い傾向にあり、合計15〜50万円程度で自己破産することが期待できます。
そのため、予納金だけで20〜50万円程度が必要です。自己破産の費用相場は、同時廃止事件と管財事件で大きく異なることを頭に入れておきましょう。
● 自己破産を弁護士・司法書士に依頼したときの費用相場
| 弁護士の場合 | 30〜50万円程度 |
| 司法書士の場合 | 20〜40万円程度 |
自己破産を弁護士や司法書士に依頼する場合、ある程度まとまったお金が必要となります。また、自己破産は裁判所を介して手続きを行うため、裁判所費用も別途かかります。
【相談無料】債務整理の費用が安いおすすめ弁護士・司法書士
1東京ロータス法律事務所
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2ひばり(旧名村)法律事務所
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ひばり(旧名村)法律事務所は、借金問題を取り扱う法律事務所です。
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| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）、過払い金請求 |
| 対応時間 | 平日：10:00〜18:00 |
| 料金 | 【任意整理】 着手金：1社22,000円（税込） 報酬金：1社20,000円（税込） 減額報酬：10%+消費税 【個人再生】 着手金：330,000円（税込）〜 報酬金：220,000円（税込）〜 【自己破産】 着手金：220,000円（税込）〜 報酬金：220,000円（税込）〜 【過払い金報酬】 回収金の20%+消費税 |
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相談も完全無料で、遠方に住んでいる場合でも無料での全国出張が可能です。弁護士と顔を合わせて話したほうが安心という方は、ぜひはたの法務事務所に相談してみてください！
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| 対象地域 | 全国どこでも可能 |
| 対応業務 | 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産 |
| 対応時間 | 平日：10:00〜21:00（土日もOK） ご相談受付時間 365日 24時間受付可 |
| 料金 | 【任意整理】 着手金：0円 報酬金：1社22,000円（税込）〜 減額報酬：10%+消費税 過払金報酬：回収額の20%+消費税 ※10万円以下の場合は12.8％+消費税、別途11,000円（税込）の計算費用が必要 |
| 無料相談 | 可能 |
債務整理における弁護士・司法書士費用について
債務整理を弁護士や司法書士に依頼すれば、専門家の立場から解決策を提示してくれたり、知見を生かしてサポートしてくれたりします。心強い存在ではありますが、費用面が気になる方もいらっしゃるでしょう。
債務整理を弁護士や司法書士にお願いするときに、注意することや知っておきたいことなどを解説します。
債務整理の弁護士費用
弁護士に債務整理を依頼する場合、ぜひ確認したいのが費用の内訳です。弁護士費用の内訳は３つなどに分類できます。
| 相談料 | 債務整理の相談をする際に発生する料金のこと |
| 着手金 | 債務整理を依頼する際に支払う料金のこと |
| 成功報酬 | 債務整理が成功した場合にのみ支払う料金のこと |
法律事務所（弁護士の事務所）によって、費用の内訳は異なります。内訳が違えば合計で支払う費用も異なるので注意が必要です。
債務整理を依頼する場合は、必ず料金相場を確認。見積もりをとり合計料金が相場の範囲内の法律事務所を選びましょう。
債務整理の司法書士費用
一定の債務整理は司法書士（正しくは「認定司法書士」のみ）に依頼することもできます。
司法書士の債務整理費用は、法律事務所に比べて安い傾向にあります。債務整理の費用を抑えたい方は、司法書士に依頼するのもひとつの選択肢です。
ただし、司法書士にはデメリットもあります。司法書士のデメリットは、対応できる債務整理に制限があることです。
また、司法書士は弁護士と比べて対応できる法律業務に制限があります。司法書士は、
- 裁判に対応できるのは個別の債権額が140万以下の案件のみ
- 書類作成の代行が中心業務
などの特徴があるため、債務整理で裁判が必要となった際、弁護士に依頼し直すケースもあります。
司法書士を活用する際は、メリット・デメリットを理解して依頼しましょう。
債務整理の費用が払えない時の対処法5つ
ここまで解説してきたとおり、債務整理の費用は決して安くありません。「債務整理の費用が払えない……」と感じている方も多いのではないでしょうか。
しかし、費用が払えなくても債務整理は可能です。
ここでは、債務整理の費用が払えない時の主な対処法5つを紹介しています。債務整理の費用が不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。
- 分割払いにする
- 法テラスを利用する
- 自分で手続きする
- 借金の督促を止める
- 弁護士・司法書士に相談する
1分割払いにする
債務整理の費用が払えないときの対処法1つめは、分割払いにすることです。ほとんどの法律事務所は、債務整理費用の分割払いに対応しています。
分割払いへの具体的な対応は法律事務所によって異なります。手元にまとまったお金がない方は、一度弁護士に相談してみてください。
2法テラスを利用する
債務整理の費用が払えないときの対処法2つめは、法テラスを利用することです。
法テラスとは、日本司法支援センターのこと。国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のような機関です。法テラスでは、支援制度のひとつとして費用の立替えを行なっています。
法テラス利用の収入要件
法テラスの立替え制度利用に必要な収入要件は、次のとおりです。
| 人数 | 手取り月収の基準 |
| 1人 | 18万2,000円〜20万200円以下 |
| 2人 | 25万1,000円〜27万6,100円以下 |
| 3人 | 27万2,000円〜29万9,200円以下 |
| 4人 | 29万9,000円〜32万8,900円以下 |
法テラスへの相談は無料です ※1 。弁護士や司法書士の紹介も行なっていますので、有効活用しましょう。
※1 無料相談には回数や時間などに制限があり、また無料相談を受けるためには資力などの要件を充足している必要があります。
3自分で手続きする
債務整理の費用が払えない時の対処法3つめは、自分で手続きすることです。
債務整理は自分でも行えます。自分で手続きした場合、カットできる費用は概ね次のとおりです。
| 任意整理 | 8万円程度 |
| 個人再生 | 30〜50万円程度 |
| 自己破産 | 20〜50万円程度 |
ただし、自分での債務整理は高確率で失敗することが予想されます。やることの量が膨大で複雑なため、精神と時間をすり減らしかねません。
4借金の催促・返済を止める
債務整理の費用が払えないときの対処法4つめは、借金の催促・返済を止めることです。
債務整理では、弁護士や認定司法書士の受任通知を発送することで、借金の直接の催促・返済を止めることができます。
受任通知とは
そのため、受任通知の発送と同時に借金の直接の催促がストップ。返済が止まっている期間に、債務整理に必要な費用が貯められます。
受任通知を発送できるのは、弁護士と司法書士（代理人として介入できるのは認定司法書士）のみです。法律の専門家に債務整理を依頼すれば、借金催促の直接の電話や郵便などが、手続き終了まで止まります（書類作成のみを依頼した場合、直接の催促が来ることがあります）。
5弁護士・司法書士に相談する
債務整理の費用が払えないときの対処法5つめは、弁護士・司法書士（正しくは認定司法書士）に相談することです。
債務整理の費用が払えないという方は、まず弁護士・司法書士に相談しましょう。
弁護士・司法書士事務所の中には、無料相談を受け付けている事務所も多くあります。
債務整理を少しでも迷っているのであれば、費用は気にせず一度無料相談するのがおすすめです。費用についての不安や疑問など尋ねることからスタートしてみてください。
債務整理の費用に関する質問
まとめ
ここまで、債務整理の費用相場を解説してきました。債務整理の費用相場は次のとおりです。
| 任意整理 | 弁護士費用：4〜5万円＋成功報酬10% 司法書士費用：2〜4万円＋成功報酬10% 合計費用：5〜10万円 |
| 個人再生 | 弁護士費用：30〜50万円 司法書士費用：20〜40万円 合計費用：35〜80万円 |
| 自己破産 | 弁護士費用：30〜50万円 司法書士費用：20〜40万円 合計費用：30〜100万円 |
債務整理の費用は、債務整理の種類や依頼する法律家などによって異なります。
費用が払えない方でも、債務整理はできます。まずは弁護士に無料相談することからはじめてみてください。
