債務整理の金額は?弁護士・司法書士費用相場と払えない時の対策

借金を減額・免除できる制度「債務整理」。実は、債務整理するのにも費用がかかります。

債務整理を検討している方の中には「借金生活が苦しく費用が払えない」「債務整理の詳しい金額が知りたい」という方も多いでしょう。

そこで今回は、債務整理の費用相場を徹底解説。各債務整理手続きの金額はもちろん、弁護士費用や司法書士費用もまとめています。

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費用が払えない場合の解決策も紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理とは、借金を減額・免責するための手続のことです。

債務整理は国が認めた借金救済制度として、合法的に借金を減額・免責することが望めます。

債務整理には、主に3つの種類があります。

任意整理  弁護士・認定司法書士が返済額の減額のために債権者(お金を貸している側)と交渉する手続
個人再生  返済額の減額や返済期間の調整などのために裁判所を介し返済計画を策定する手続
自己破産  借金を全額免責するための手続

ここでは、各債務整理ごとの費用相場を解説。具体的な金額をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

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1任意整理の費用相場

費用相場  50,000〜100,000円程度

任意整理の費用相場は、5〜10万円程度です。

任意整理をすると、着手金と報酬金を含めて借入先1件あたり5〜10万円程度がかかります。

任意整理は、裁判を介さず行える債務整理。手続きが簡単なため、債務整理の中でも費用リーズナブルに済むことが期待できます。

任意整理の特徴は、整理する借金を借入先ごとに選べること。複数の借入先に対して任意整理する場合は、そのぶん費用も高額になることがほとんどです。

たとえば、4社に対して任意整理する場合、単純計算で費用は4倍になります。

ただし、弁護士や認定司法書士へ支払う費用は、一度にまとめて依頼することで割安となるケースが多いです。

もし複数の借入先に対して任意整理する場合は、同じ事務所にまとめて依頼するのがおすすめです。
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2個人再生の費用相場

裁判費用相場  170,000〜300,000円程度
弁護士費用相場  200,000〜500,000円程度
合計  350,000〜800,000円程度

個人再生の費用相場は、35〜80万円程度です。

個人再生は、裁判所を介して借金の大幅な減額などをするために行う手続です。そのため、裁判所に支払うお金が必要です。

個人再生で裁判所に支払うお金
  • 申立て手数料:1万円程度
  • 官報掲載料:1万円程度
  • 郵便切手代金:5千円程度
  • 個人再生委員会の報酬:15〜25万円程度

個人再生は「任意整理」「自己破産」に比べて、手続きが複雑かつ困難な債務整理といえます。そのぶん、弁護士への依頼費用も高額となるのが通常です。

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3自己破産の費用相場

裁判費用相場  100,000〜500,000円程度
弁護士費用相場  200,000〜500,000円程度
合計  300,000〜1,000,000円程度

自己破産の費用相場は、30〜100万円程度です。

自己破産は、裁判所からの免責許可決定が確定すれば借金を免責できる債務整理です。自己破産の費用は「裁判所に支払う費用」「弁護士に依頼する費用」の2つに大別できます。

自己破産の裁判所費用

裁判所に支払う費用の内訳は以下のものなどが挙げられます。

自己破産で裁判所に支払うお金の例
  • 郵便代:3,000円〜
  • 収入印紙代:1,500円×借入先件数
  • 予納金:100,000〜500,000円程度

自己破産の費用を大きく左右するのが、予納金です。

予納金とは

自己破産の申立て人が手続きするにあたって裁判所に支払うお金のこと。

自己破産の予納金は、自己破産の種類によって異なるのが特徴です。

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自己破産の種類

自己破産には次の2つの種類があります。

自己破産の種類
(必要な予納金)
説明
同時廃止事件
(10〜30万円程度)
破産者に財産がない(管財人を選任する必要がない)と認められる場合の自己破産手続
管財事件
(20〜50万円程度)
破産者に一定の財産があると認められる場合の自己破産手続

破産者に財産がない場合、同時廃止事件として扱われます。

管財事件に比べて同時廃止事件の費用は安い傾向にあり、合計15〜50万円程度で自己破産することが期待できます

破産者に財産があれば、裁判所が管財事件と判断します。
 管財事件になると、財産の調査・処分などが必要なため破産管財人を選定しなければなりません。
破産管財人とは
破産者の財産を調査したり処分したりする専門の人です。

そのため、予納金だけで20〜50万円程度が必要です。自己破産の費用相場は、同時廃止事件と管財事件で大きく異なることを頭に入れておきましょう。

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債務整理の弁護士費用相場

債務整理の弁護士費用相場は次のとおりです。

任意整理  4〜5万円+成功報酬10%
個人再生  30〜50万円程度
自己破産 30〜50万円程度 

弁護士に債務整理を依頼する場合、ぜひ確認したいのが費用の内訳です。弁護士費用の内訳は3つなどに分類できます。

相談料 債務整理の相談をする際に発生する料金のこと
着手金  債務整理を依頼する際に支払う料金のこと
成功報酬 債務整理が成功した場合にのみ支払う料金のこと

法律事務所(弁護士の事務所)によって、費用の内訳は異なります。内訳が違えば合計で支払う費用も異なるので注意が必要です。

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例、任意整理して借金50万円減額できた場合の弁護士費用

事務所の費用内訳 費用
A事務所
相談料:無料
着手金:4万円
着手金:4万円
9万円
B事務所
相談料:5千円
着手金:5万円
成功報酬10%
10万5千円
C事務所
相談料:無料
着手金:無料
成功報酬:25%
12万5千円

債務整理の費用は、法律で決まっているわけではなく法律事務所が自由に設定できます。

 そのため、法律事務所によっては、不当に高額な料金設定をしていてるケースも0ではありません。

債務整理を依頼する場合は、必ず料金相場を確認。見積もりをとり合計料金が相場の範囲内の法律事務所を選びましょう。

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債務整理の司法書士費用相場

一定の債務整理は司法書士に依頼することもできます。

債務整理の司法書士費用相場は次のとおりです。

任意整理  2〜4万円+成功報酬10%
個人再生  20〜40万円程度
自己破産 20〜40万円程度

司法書士の債務整理費用は、法律事務所に比べて安い傾向にあります。債務整理の費用を抑えたい方は、司法書士に依頼するのもひとつの選択肢です。

ただし、司法書士にはデメリットもあります。司法書士のデメリットは、対応できる債務整理に制限があることです。

司法書士が債務整理案件を受任できるのは、借金140万円以下の案件のみです。
 司法書士が借金140万円を超える債務整理を行うことは、法律上禁止されています。借金140万円を超える債務整理は、そもそも司法書士に依頼できません。

また、司法書士は弁護士と比べて対応できる法律業務に制限があります

司法書士は

  • 裁判に対応できない(認定司法書士は一定の裁判に対応可能)
  • 書類作成の代行が中心業務

などの特徴があるため、債務整理で裁判が必要となった際、弁護士に依頼し直すケースもあります。

代行できる手続きも限られているため、依頼者の負担が増え得ることもデメリットです。

司法書士を活用する際は、メリット・デメリットを理解して依頼しましょう。

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【無料相談】借金減額・債務整理に強いおすすめ弁護士・司法書士

1はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント

  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円(初期費用0円)
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1つの借入先からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所としての大きな特徴としてあげられるのが「着手金が0円」「分割払いOK」と債務者にとても優しい料金設計になっています。

相談も完全無料。借金や過払金がある方にとてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安いうえに分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産
対応時間 平日:10:00〜21:00(土日もOK)
ご相談受付時間 365日 24時間受付可
料金 【任意整理】
着手金:0円
報酬金:1社22,000円(税込)〜
減額報酬:10%+消費税
過払金報酬:回収額の20%+消費税
※10万円以下の場合は12.8%+消費税、別途11,000円(税込)の計算費用が必要
無料相談 可能

2東京ロータス法律事務所

おすすめポイント

  • 相談は何度でも無料
  • 土日祝日・全国対応
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東京ロータス法律事務所は、債務整理の実績がある法律事務所です。

一人ひとりの借金問題に弁護士が親身に対応。あなたに合った適切な解決方法を提案してくれます。

法律事務所としては非常に珍しく、相談は何度でも無料。プライバシーの厳守を徹底しており安心して悩みを打ち明けられます。

「取り立てがツライ」「返済生活がキツイ」という方は、一度相談してみてください。
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所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)、過払い金請求
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:
10:00〜19:00
料金(税抜) 【任意整理】
着手金:1件22,000円(税込)
報酬金:1件22,000円(税込)
減額報酬:10%+消費税
【個人再生】
着手金:330,000円(税込)
報酬金:330,000円(税込)
【自己破産】
着手金:220,000円(税込)
報酬金:220,000円(税込)
【過払い金報酬】
回収額の20%+消費税
無料相談  可能

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所

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  • 相談無料・24時間受付
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ひばり(旧名村)法律事務所は、借金問題を取り扱う法律事務所です。

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所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)、過払い金請求
対応時間 平日:10:00〜18:00
料金 【任意整理】
着手金:1社22,000円(税込)
報酬金:1社20,000円(税込)
減額報酬:10%+消費税
【個人再生】
着手金:330,000円(税込)〜
報酬金:220,000円(税込)〜
【自己破産】
着手金:220,000円(税込)〜
報酬金:220,000円(税込)〜
【過払い金報酬】
回収金の20%+消費税
無料相談  可能

債務整理を自分でやった場合の平均費用は?

債務整理は自分で行うことも可能です。

債務整理を自分で行う場合の平均費用は次のとおりです。

任意整理  20,000円程度
個人再生 170,000〜300,000円程度 
自己破産  100,000〜500,000円程度

債務整理を自分で行えば、弁護士や司法書士に依頼する費用を削減できます。そのため、大幅に費用を抑えることが可能です。

ただし債務整理には

  • 借入先との交渉
  • 書類の作成
  • 裁判所とのやり取り

など、膨大な手続きが必要。素人が自分で債務整理することは、ほぼ不可能といっても過言ではありません。

そのため、自分で債務整理したものの失敗し、お金と時間が無駄になってしまうケースも多々あります。
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債務整理の費用が払えない時の対処法5つ

ここまで解説してきましたとおり、債務整理の費用は決して安くありません。

債務整理の費用が払えない……

と感じている方も多いのではないでしょうか。

しかし、費用が払えなくても債務整理は可能です。

ここでは、債務整理の費用が払えない時の主な対処法5つを紹介しています。債務整理の費用が不安な方は、ぜひ参考にしてみてください。

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1分割払いにする

債務整理の費用が払えないときの対処法1つめは、分割払いにすることです。

ほとんどの法律事務所は、債務整理費用の分割払いに対応しています。

 分割払いの支払い回数は平均6〜12回程度。

「一括で費用を用意できなくても分割なら支払える」という方であれば、ほぼ問題なく債務整理できます。

分割払いへの具体的な対応は法律事務所によって異なります。手元にまとまったお金がない方は、一度弁護士に相談してみてください。

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2法テラスを利用する

債務整理の費用が払えないときの対処法2つめは、法テラスを利用することです。

法テラスとは

日本司法支援センターのこと。国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所のような機関。

法テラスでは、支援制度のひとつとして費用の立替えを行なっています。

法テラスの費用立替えってどんな制度
法テラスが利用者に代わって弁護士や司法書士の支払いを立替え。その後、利用者が分割で法テラスに費用を返済する制度です。
立て替えてくれる費用の種類は?
債務整理にかかる着手金や実費を立て替えます。
費用の立替えを利用できる条件は?
「勝訴の見込みがあること」「民事法律扶助の趣旨に適すること」「収入が一定額以下であること」3つが条件です。

法テラス利用の収入要件

法テラスの立替え制度利用に必要な収入要件は、次のとおりです。

人数 手取り月収の基準
1人 18万2,000円〜20万200円以下
2人 25万1,000円〜27万6,100円以下
3人 27万2,000円〜29万9,200円以下
4人 29万9,000円〜32万8,900円以下

条件に該当する方は、ぜひ法テラスに相談してみてください。

法テラスへの相談は無料です ※1 。弁護士や司法書士の紹介も行なっていますので、有効活用しましょう。

※1 無料相談には回数や時間などに制限があり、また無料相談を受けるためには資力などの要件を充足している必要があります。

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3自分で手続きする

債務整理の費用が払えない時の対処法3つめは、自分で手続きすることです。

債務整理は自分でも行えます。自分で手続きした場合、カットできる費用は概ね次のとおりです。

任意整理  8万円程度
個人再生  30〜50万円程度
自己破産  20〜50万円程度

ただし、自分での債務整理は高確率で失敗することが予想されます。やることの量が膨大なため、精神と時間をすり減らしかねません。

 自分で手続きすると、借入先や裁判所とのやり取りも全て一人で行うため、債務整理が周囲にバレるリスクも上がるおそれが。

たとえ費用がかかっても、債務整理は専門家へ依頼するのがおすすめです。
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4借金の催促・返済を止める

債務整理の費用が払えないときの対処法4つめは、借金の催促・返済を止めることです。

債務整理では、弁護士や認定司法書士の受任通知を発送することで、借金の直接の催促・返済を止めることができます。

受任通知とは

借入先に対して、弁護士や認定司法書士が代理人として介入した上での債務整理手続の開始を知らせる通知のこと。

代理人からの受任通知を受け取った借入先が、債務者に借金を直接催促することは禁止されています。

そのため、受任通知の発送と同時に借金の直接の催促がストップ。返済が止まっている期間に、債務整理に必要な費用が貯められます

 ただし、自分で受任通知を発送することはできません。

受任通知を発送できるのは、弁護士と司法書士(代理人として介入できるのは認定司法書士)のみです。法律の専門家に債務整理を依頼すれば、借金催促の直接の電話や郵便などが、手続き終了まで止まります(書類作成のみを依頼した場合、直接の催促が来ることがあります)。

 法律事務所に債務整理を依頼する人は、借金の返済がストップしている期間でお金を貯める人がほとんどです。

借金の返済に使う予定のお金を弁護士費用にあてれば良いので、債務整理費用は思っているより安くすみます。
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5弁護士に相談する

債務整理の費用が払えないときの対処法5つめは、弁護士に相談することです。

債務整理の費用が払えないという方は、まず弁護士に相談しましょう。

 法律事務所には多くの債務整理を取り扱っているところもあり、債務整理する人の経済状況をよく理解しています。

そのため、個別のケースに応じて柔軟な支払い方法を提案してくれることも少なくありません。

法律事務所の中には、無料相談を受け付けている事務所も多くあります。

債務整理を少しでも迷っているのであれば、費用は気にせず一度無料相談するのがおすすめです。

費用についての不安や疑問など尋ねることからスタートしてみてください。

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まとめ

ここまで、債務整理の費用相場を解説してきました。債務整理の費用相場は次のとおりです。

任意整理 弁護士費用:4〜5万円+成功報酬10%
司法書士費用:2〜4万円+成功報酬10%
合計費用:
5〜10万円
個人再生 弁護士費用:30〜50万円
司法書士費用:
20〜40万円
合計費用:
35〜80万円
自己破産  弁護士費用:30〜50万円
司法書士費用:
20〜40万円
合計費用:
30〜100万円

債務整理の費用は、債務整理の種類や依頼する法律家などによって異なります。

 費用の相場を把握し準備することはもちろん、法律の専門家へ依頼することが大切です。

費用が払えない方でも、債務整理はできます。まずは弁護士に無料相談することからはじめてみてください。

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監修者の紹介

監修者の写真

監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、金融関連業務に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
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