iDeCo(イデコ)の手数料一覧・比較|損する負けパターンも解説

iDeCo(イデコ)には多くの種類の手数料がかかります。金融機関だけでなく、国民年金基金連合会に支払うものもあり「複雑で仕組みが分からない」という人もいるでしょう。

そこで今回は、iDeCo(イデコ)の手数料について徹底解説します。手数料負けなどの損をする機会を減らすためにも、手数料についてしっかり知識を身につけましょう。

また、主要ネット証券のiDeCo(イデコ)手数料も比較解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

iDeCo(イデコ)の手数料一覧

iDeCo(イデコ)の手数料一覧

iDeCo(イデコ)にかかる手数料
  1. 加入時・移転時手数料
  2. 口座管理手数料
  3. 給付事務手数料
  4. 還付事務手数料
  5. 信託報酬

iDeCo(イデコ)にかかる手数料は上記の5つです。それぞれの特徴相場支払い時期について解説していきます。

iDeCo(イデコ)を上手に活用するためには手数料の知識が必須です。

1加入時・移転時手数料

iDeCo(イデコ)に加入する人や企業型DC(企業型確定拠出年金)から乗り換える(移換する)人は、2,890円の手数料を支払わなければなりません。

企業型DCとは
企業が用意している退職金制度を指します

iDeCo(イデコ)が個人で掛金を積み立てて運用する「個人型」なのに対して、企業型DCは企業が積み立てた掛金を従業員が運用するという内容です。

 加入・移転時にかかる2,890円の手数料は「国民年金基金連合会」に支払うものなので、金融機関に関わらず一律で支払う必要があります。

加入時にかかる手数料は、初回の掛金から引き落とされます。企業型DCから乗り換える人は、今まで積み立てた資産の中から引き落とされるケースが一般的です。

国民年金基金連合会に支払う2,890円とは別で、金融機関が加入・移転手数料を設けている場合もあります。

金融機関が謳っている手数料無料とは「国民年金基金連合会に支払う手数料以外に加入・移転手数料はないよ」ということなので注意しましょう。

2口座管理手数料

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口座管理手数料は、iDeCo(イデコ)の専用口座を維持するために支払う手数料です。口座管理手数料は毎月の掛金から徴収されるので覚えておきましょう。

 主に資産管理やサポート、資産運用に対するアドバイスなどに対しての手数料として徴収されています。

また、口座管理手数料の内訳は以下の通りです。3種類の手数料の総称を口座管理手数料と呼びます。

種類 金額 支払先
事務手数料 毎月105円 国民年金基金連合会
資産管理手数料 毎月66円 信託銀行
運営管理手数料 金融機関によって異なる 金融機関

上記の表の金額は、毎月掛金を積み立てた場合の金額です。「事務手数料」と「資産管理手数料」は毎月の掛金から必ず支払わなければならない手数料です。

2つの合計金額は毎月171円で、年間2,052円が確実に差し引かれてしまいます。仮に20年間運用した場合、最低でも41,040円の手数用がかかるのでばかになりません。

運営管理手数料は金融機関によって金額が異なり、無料としてるところもあります。できるだけ無料のところで口座開設をするのがおすすめです。

3給付事務手数料

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給付事務手数料とは、iDeCo(イデコ)で積み立てた資金を受け取る際に支払う手数料です。

 給付事務手数料は一度受け取るたびに440円かかります。

iDeCo(イデコ)の受け取り方は2種類の方法が代表的です。給付事務手数料も考慮しつつ受け取り方法を選択する必要がありそうですね。

iDeCo(イデコ)2種類の受け取り方法

  • 一時金で受け取る方法
  • 年金で受け取る方法

一時金で受け取る方法

一時金で受け取る方法とは、iDeCo(イデコ)で積み立てた資金を一括で受け取る方法です。一時金で受け取る際には「退職所得控除」が適用されます。

 退職所得控除とは、退職所得(退職金など)にかかる所得税・住民税を軽減できる制度です。

勤続年数に応じて控除額の計算方法が2通りに分かれます。iDeCo(イデコ)の場合、加入年数を勤続年数の代わりにします。

加入年数・勤続年数 退職所得控除額の計算方法
20年以下の場合 40万円×加入年数・勤続年数

(上記の結果が80万円に満たない場合は80万円控除)

20年超えの場合 800万円+70万円×(加入年数・勤続年数-20年)

参照:No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)│国税庁

また、退職所得の計算方法は以下の通りです。

退職所得=(退職金などの収入の合計金額-退職所得控除の金額)×1/2

退職所得を低くできれば所得税・住民税で支払う金額を抑えられます。

加入年数が20年超えならかなり大きな金額を控除できるので、所得税・住民税で支払う金額を減らせますね。

年金で受け取る方法とは?

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年金で受け取る方法とは、iDeCo(イデコ)で積み立てた資金を分割で受け取る方法です。通常、年金は「雑所得」として扱われ、20.315%の税率で課税されるので覚えておきましょう。

 雑所得として扱われるものには、年金のほかに仮想通貨で得た利益やフリマサイトなどで得た売却益があります。

また、年金としてiDeCo(イデコ)で積み立てた資金を受け取る際には「公的年金等控除」が適用されます。

公的年金等控除とは、雑所得に対してかかる税金を抑えるためのお得な制度です。年齢と年金の収入額によって公的年金等控除額の計算方法が異なります。

年齢 年金の収入額(1年間) 公的年金控除額の計算方法
65歳未満 60万超、130万円未満の場合 年金の収入額-60万円
130万以上、410万円未満の場合 年金の収入額×0.75-27万5000円
410万以上、770万円未満の場合 年金の収入額×0.85-68万5000円
770万以上、1000万円未満の場合 年金の収入額×0.95-145万5000円
1000万円以上の場合 年金の収入額-195万5000円
65歳以上 110万超、330万円未満 年金の収入額-110万円
330万以上、410万円未満 年金の収入額×0.75-27万5000円
410万以上、770万円未満 年金の収入額×0.85-68万5000円
770万以上、1000万円未満 年金の収入額×0.95-145万5000円
1000万円以上 年金の収入額-195万5000円

参考:No.1600 公的年金等の課税関係│国税庁

雑所得の計算方法は以下をご参照ください。

雑所得=年金などの収入額-公的年金等控除額

上記の計算式で求めた雑所得に20.315%を掛け合わせた金額を納税する義務があります。

また一部金融機関では、一時金と年金の受け取り方法を組み合わせて受け取る方法を取り扱っているところもあります。

4還付事務手数料

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還付事務手数料とは、iDeCo(イデコ)に加入した後に掛金を還付する機会が発生した場合にかかる手数料です。還付とは、掛金の一部、または全額を加入者に返却することを指します。

基本的に掛金を還付される機会はありませんが、念のため還付されるケースについても確認しておきましょう。

iDeCo(イデコ)の掛金が還付されるケースとは?
  • 法令の限度額を超える掛金が積み立てられた
  • 国民年金保険の未納が発覚した
  • 加入資格がない人が掛金を積み立てた

上記の中でもっとも注意すべきなのは国民年金保険の未納です。納付漏れに気付かずに掛金を積み立ててしまっている人も少なくないので注意しましょう。

また、還付事務手数料の金額支払先支払い方法については以下の表をご参照ください。

支払先 金額 支払い方法
国民年金基金連合会 1,048円 返却される金額(還付金)から差し引かれる
金融機関 440円

万が一還付する機会が発生してしまったら、合計1,488円の手数料が差し引かれてしまうのでくれぐれも忘れないようにしましょう。

5信託報酬

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信託報酬とは、iDeCo(イデコ)の運用商品の中から投資信託を選択する場合に支払う手数料です。投資信託は、プロの投資家(運用会社)が運用や管理を行う金融商品です。

 日々運用・管理をしてもらっている対価として手数料(信託報酬)を支払う必要があります。

信託報酬は金融機関よって差があるので、なるべく安いところで口座開設するのがおすすめです。また信託報酬は、iDeCo(イデコ)で投資信託を運用している期間中、積み立てた掛金の総額から差し引かれています。

信託報酬が高い銘柄を選ぶのはやめましょう。たとえ少額だとしても毎日差し引かれれば後で大きな痛手となりますよ。

iDeCo(イデコ)の利益確定手数料

iDeCo(イデコ)の利益確定手数料

iDeCo(イデコ)保有している運用商品を売却(利益確定)し、新たに別の商品に投資することを「スイッチング」といいます。

スイッチングについて理解を深めるために、まずはiDeCo(イデコ)の運用商品について簡単ご紹介します。

iDeCo(イデコ)の運用商品
  • 保険・定期預金(元本保証型):元本割れするリスクがない
  • 投資信託(元本変動型):元本割れする可能性がある

※元本割れとは、投資信託などの金融商品を運用している最中に、購入時の価格より価値が下回ってしまう状況を指します。

複数の運用商品を組み合わせて資産運用ができるiDeCo(イデコ)では、戦略的にスイッチングをすれば資産を膨らませるのに効果的です。

たとえば、投資信託を運用してある程度の利益が確定している場合に、投資信託を売却して元本保証型の定期預金・保険に投資するといった方法が有効です。

「自分の目標金額に届きそうだから、残りの期間は欲張らず安全に運用しよう」というスイッチングの代表的な例ですね。

信託財産留保額に注意

iDeCo(イデコ)の利益確定手数料

スイッチングに手数料がかかるかは金融機関によって異なるので、口座開設前に必ず確認しましょう。

また、投資信託を売却するために「信託財産保留額」が設定されている可能性があります。信託財産保留額とは、投資信託を売却する際に支払う売却手数料のことです。

 信託財産保留額は投資信託の売却益から差し引かれます。

投資信託に信託財産保留額が設定されている場合、基準価格の〇%と記載されています。基準価格は投資信託の一口、または一万口あたりの価格です。

信託財産保留額の数値はふり幅がありますが、一般的には0.3%程度です。

スイッチングの回数に注意

iDeCo(イデコ)の利益確定手数料

スイッチングができる回数は、金融機関ごとに回数制限が設定されています。また、あまりにも頻繁にスイッチングするのはおすすめできません。

 頻繁にスイッチングすれば信託財産保留額がどんどん膨らんでいきます。せっかく得た運用益も、度重なるスイッチングによって徐々に削られてしまうので注意しましょう。

スイッチングに対して自分ルールを設けてみるといいでしょう。「半年に1回まで」や「年に1度きり」など自分で決めたルールの中で行うのがおすすめです。

手数料がかかるからといって「ほったらかし」にするのもNGです。自分の中で1年に一回や2~3年に一回は運用商品のバランスを見つめなおす日を決めましょう。

iDeCo(イデコ)の配分変更手数料

iDeCo(イデコ)の配分変更手数料

iDeCo(イデコ)の運用商品を変更する方法には、スイッチングだけでなく「配分変更」という方法もあり、こちらには手数料はかかりません。

配分変更とは
「毎月積み立てている掛金で購入する運用商品のバランスを変更する」という運用手法です

スイッチングの違いは運用商品を売却しないところで、配分変更は運用方針の変更を目的としています。

 簡単に言えば、配分変更とは今後購入する運用商品のバランスを変更するだけで、過去に購入した商品はそのまま保有し続けるということです。

スイッチングが過去に購入した運用商品に手を付けるのに対して、配分変更は今後の方針を変更することだと言えます。

もし今後の方針も変更すると同時に、過去に購入した運用商品の割合も変更したいのであれば、スイッチングと配分変更の両方を行う必要があります。

自分で運用商品を選択するiDeCo(イデコ)では、リバランスや配分変更を定期的に行う必要があります。年齢や運用状況によって定期的に行うのがおすすめです。

iDeCo(イデコ)で手数料負けして損するケース

iDeCo(イデコ)で手数料負けして損するケース

iDeCo(イデコ)の掛金を低く設定してしまうと手数料負けする可能性があります。]手数料負けとは、iDeCo(イデコ)で支払うさまざまな手数料の金額が運用益を下回るようなケースを指します。

【3STEPで分かる】iDeCo(イデコ)で手数料負けしてしまう状況
  1. 仮に毎月の掛金を最低ラインである5,000円・口座管理手数料が500円だとします。
  2. 掛金に対する口座管理手数料の割合は「5,000円÷500円」なので10%です。
  3. 上記のような場合、手数料負けしないためには10%を上回る運用益を生み出す必要があります。

基本的に10%以上の運用益を出し続けるのは現実的ではありません。要するに、ある程度の掛金で運用しなければiDeCo(イデコ)の手数料に利益を相殺されてしまうということです。

また、iDeCo(イデコ)で損をしてしまうケースは他にもあります。

iDeCo(イデコ)で損するケース

  • 年末調整・確定申告を忘れる
  • 信託報酬が割高な投資信託を選ぶ

年末調整・確定申告を忘れる

iDeCo(イデコ)で手数料負けして損するケース

iDeCo(イデコ)の代表的なメリットは節税対策です。ですが、年末調整・確定申告で積み立てた掛金の総額を申請しない限り、所得控除を受けられません。

会社員の人なら年末調整時、自営業の人なら確定申告で1年間積み立てた掛金の総額を申請しましょう。

 確定申告の時期は2月中旬~3月中旬の間です。期限を過ぎてしまうと取り扱ってもらえない取り扱ってもらえないケースがあるのでご注意ください。

会社員の人なら年末調整時に申請し忘れてもまだ一度だけチャンスがあります。年末調整で申請し忘れた会社員の人は自分で確定申告すれば問題ありません。

年末調整は通常12月に行われますが、確定申告は翌年の2月中旬~3月中旬の間にできます。

したがって12月の年末調整で申告するのを忘れたとしても、翌年の確定申告期間に個人で申請すれば所得控除を受けられるということです。

確定申告に必要なもの

また、確定申告に必要な持ち物は以下の通りです。

確定申告に必要な持ち物
  • 源泉徴収票
  • マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード、住民票の写しなど)
  • 身分証明書(運転免許証、パスポートなど)
  • 小規模企業共済等掛金払込証明書

確定申告の時期を過ぎてしまうと所得控除を受けられなくなります。会社員・自営業者の両者ともに必要なものを事前に把握して準備しておきましょう。

信託報酬が割高な投資信託を選ぶ

iDeCo(イデコ)で手数料負けして損するケース

信託報酬の高い銘柄を選んだ場合にも、手数料負けしてしまう可能性は十分にあるので注意しましょう。

 信託報酬が割高な商品を選ぶと、運用益の利率より掛金に対する信託報酬の割合が上回る可能性があるのでご注意ください。

iDeCo(イデコ)の投資信託を選ぶ際に、最も重要なポイントは「信託報酬の安さ」です。信託報酬は公表されているので、事前に比較することが大切です。

主要ネット証券のiDeCo(イデコ)手数料を比較

ここでは、主要ネット証券におけるiDeCo(イデコ)の手数料を比較します。運営管理手数料と加入時手数料を掲載。さらに、iDeCo(イデコ)の運用商品数もまとめています。

運営管理手数料 加入時手数料 運用商品数
SBI証券 0円 2,829円 83
楽天証券 0円 2,829円 32
松井証券 0円 2,829円 40
マネックス証券 0円 2,829円 27
auカブコム証券 0円 2,829円 26

※情報は2021年9月11日時点・各社公式サイトのものです

まとめ

ここまで、iDeCo(イデコ)の手数料について解説してきました。

手数料は国民年金基金連合会だけでなく金融機関に支払う場合あるので、口座開設前に金融機関の手数料を比較してみるのがおすすめです。あらかじめ調査しておけば手数料負けで損をする可能性を減らせます。

また、スイッチングや分配変更は定期的に行いましょう。面倒かもしれませんが、老後資産を効率よく形成するためには必須の作業です。

ぜひこの記事を参考にして、iDeCo(イデコ)を上手に活用してみてください。

監修者の紹介

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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、金融関連業務に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。

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