個人事業主におすすめクレジットカード13選！メリットや審査を解説

キャッシュレス決済に最適なのがクレジットカードです。日常生活での決済以外にも、経費や個人事業税などのビジネス関連の支払いでも利用することができます。

クレジットカードには、個人事業主が利用するのに向いているビジネスカードがありますが、どのように選んでよいのか分からない場合も多いのではないでしょうか？

そこで今回の記事では、個人事業主向けのクレジットカード13選を紹介します。所持することによる様々なメリットについても解説するため、ぜひ参考にしてみてください。

あわせて、個人事業主がクレジットカードを所持するデメリットや注意点、審査のコツなども解説していきます。

また、年会費が安い順に個人事業主向けクレジットカードをランキング形式でまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

※キャンペーン等によっては、本記事の記載よりも高い還元率でポイントが付与される場合がございます。

監修者の紹介

重永響太

大学卒業後、金融機関に3年半勤めるも、提供するサービスに疑問を感じ退職。「顧客の利益最優先」のサービスを提供したいという想いから独立系FP事務所を起ち上げ、主に個人向け資産形成コンサルタントとして提案・サポートを行なっている。大学での講義や日本FP協会・商工会でのセミナー、有名メディアでの記事執筆・監修なども手掛け、幅広く活躍。自身もクレジットカードをうまく活用し、1年間で37万マイルを貯めた陸マイラーでもある。

重永響太のプロフィール情報 

個人事業主におすすめのクレジットカード13選

個人事業主の方にとって、経費精算や出張の準備などは時間がかかって大変ですよね。しかし、個人事業主向けのクレジットカードなら、必須業務をよりスムーズにできたり、様々なサービスを受けたりできます。

そこで当サイトでは、ビジネスサポートやサービス・年会費などの観点から、個人事業主の方におすすめのクレジットカードを比較しました。その結果として、以下の3枚をおすすめします。

個人事業主向け クレジットカード	三井住友カード ビジネスオーナーズ	JCB CARD Biz	アメックスビジネス グリーンカード	JCB一般法人カード	ダイナースクラブ ビジネスカード	セゾンコバルト ビジネス・アメックスカード	アメックスビジネス ゴールド・カード
年会費	永年無料	初年度無料 翌年度以降1,375円	13,200円	初年度無料 翌年度以降1,375円	27,500円	永年無料	36,300円
基本 ポイント還元率	0.5%	0.5%	0.5%	0.5%	0.4%	0.5%	1.0%
限度額	～500万円	ー	ー	ー	一律の利用制限なし	ー	一律の制限なし
ビジネス向け特典	ETCなど利用で最大1.5%還元 ビジネスサポートサービス 福利厚生代行サービス	freee会計と連携可能 ANA Bizの年会費無料 コワーキングスペース1ヶ月無料	freee会計と連携可能 29箇所の空港ラウンジが無料 「クラブオフ」年間登録料が無料	freee会計と連携可能 エクスプレス予約サービス アクスルサービス	freee会計が2ヶ月分お得に 対象シェアオフィスの入会金免除 対象レストランで１名分無料	対象のビジネスサービスで ポイント4倍 エックスサーバー優待	freee会計との連携可能 コワーキングスペース割引 29箇所の空港ラウンジ無料
発行スピード	通常1週間	最短5分	通常1〜3週間	ー	通常2〜3週間	最短３営業日	通常1〜3週間
付帯保険	海外旅行傷害保険	国内・海外旅行保険 ショッピング保険 サイバーリスク保険	国内・海外旅行保険 ショッピング保険	国内・海外旅行保険 ショッピング保険 サイバーリスク保険	国内・海外旅行保険 ショッピング保険	ー	国内・海外旅行保険 ショッピング保険
申し込み対象	満18歳以上の 法人代表者、個人事業主の方	満18歳以上の 法人代表者、個人事業主の方	20歳以上 法人代表者、個人事業主の方	満18歳以上の 法人代表者、個人事業主の方	27歳以上の 法人代表者、個人事業主の方	18歳以上 法人の代表者、個人事業主	20歳以上 法人の代表者、個人事業主
詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細	詳細

※料金は全て税込です。

三井住友カード ビジネスオーナーズ

三井住友カード ビジネスオーナーズは、年会費永年無料で所持できる、法人代表者や個人事業主向けクレジットカードです。

例えば、三井住友カード（NL）と2枚持ちをすると、簡単に私用と仕事用の支払いを分けられるので便利。2枚とも共通のクレジットカード番号を通じアプリで一括管理ができるため、経費管理も簡単です。

請求書の支払いも決済可能※2なため、取引先がクレジットカード決済に対応していない、請求書払いでもポイントを貯めたいといった場合にも便利です。

最高2,000万円の海外旅行傷害保険を付帯しており、出張時の万が一への備えとしても安心ですよ。

JCB CARD Biz

JCB CARD Bizは、個人名義を利用する場合、モバイル即時入会サービスだと最短5分で番号が発行されます。※6MyJCBアプリで番号を確認すれば、インターネットでの買い物などにすぐ利用可能です。

弥生会計やfreee会計といった会計ソフトと連携できるのも魅力。会計処理が自動で実行されるので、経理業務の効率化を図れます。

JCB CARD Bizは、業界初のサイバーリスク総合支援サービス・保険を付帯。問題が発生する前だけでなく万が一発生した際にもサポートしてくれるため安心です。

WEB明細サービス「MyJチェック」に登録して、JCB海外加盟店で利用すると自動的にポイントが2倍になります。

アメリカン・エキスプレス® ・ビジネス・グリーン・カード

アメリカン・エキスプレス® ・ビジネス・グリーン・カードは、年会費13,200円（税込）とやや割高ですが、その分業務の効率化を図るサービスが充実しています。

またクラウド会計ソフト freee会計とデータ連携ができ、クレジットカードの支払いを自動で取り込みます。確定申告や経費管理などの手間や時間をカットでき、手作業より正確に資金管理できるでしょう。

クレジットカードと搭乗券の提示で国内外29空港のラウンジを無料で利用できるため、出張で飛行機利用が多い人にもピッタリです。

JCB一般法人カード

JCBが発行している、個人事業主向けクレジットカードです。通常年会費1,375円（税込）ですが、オンライン入会の場合は初年度無料で利用できます。

また、ETCカードを無料で発行できる、割引価格で宿泊施設を予約できるなど、出張が多い個人事業主にも向いています。

2024年3月31日まで、入会・利用で最大20,000円分のWEB限定新規入会キャンペーンが開催中です。

ダイナースクラブ ビジネスカード

ダイナースクラブ ビジネスカードは、ステータスが高い個人事業主向けのクレジットカード。ダイナースクラブは海外でも通用すると言われており、海外の企業とやりとりする方にも向いています。

また、年会費は27,500円（税込）ですが、追加会員の年会費は無料。ビジネスを広げて従業員を雇いたい場合にもピッタリです。

そして、決済で獲得したポイントには有効期限が無いため、好きなタイミングで利用可能。使い道は、利用額への充当・アイテム交換・ポイント移行など様々です。

グルメ優待やゴルフ優待など、豪華な特典も充実しています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、年会費永年無料で利用できる個人事業主向けクレジットカードです。

年会費無料にも関わらず、ビジネス関連のサービスが豊富な点も魅力。会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド」を2ヶ月無料でお試しできます。

その他、法人向けモバイルWi-Fiや貸し会議室など、事業に役立つサービスも優待価格で利用可能。対象のビジネスサービスをセゾンコバルトで支払うと最大４倍のポイントを獲得できます。

コスパが良いクレジットカードを使いたい個人事業主の方におすすめです。

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カード

アメリカン・エキスプレス・ビジネス・ゴールド・カードは、個人事業主向けのゴールドカードです。

利用している主なサービスを以下にまとめました。

freee会計と連携すれば、確定申告の効率もアップするでしょう。１名分のコース料理が無料となるグルメ優待は、接待や面談に役立ちそうです。

また、一律の限度額が設けられていないため、高額な決済にも柔軟に対応してもらえるのがメリット。大事な支払いでクレジットカードを止められたくない個人事業主におすすめです。

NTTファイナンスBizカード

NTTファイナンスBizカードは、年会費無料ながら基本ポイント還元率1.0%の個人事業主向けクレジットカード。お得にポイントを貯めて使いたい方におすすめです。

また、NTTファイナンスBizカードは、Web明細を編集できるのが魅力です。主に以下の編集機能が備わっています。

明細の編集機能を使えば、経理業務を効率的に進めることができるでしょう。

20歳以上であれば申し込みできるので、起業したばかりの方や若手の方にピッタリと言えるでしょう。

freee Mastercard

freee mastercardは、クラウド会計ソフトのfreeeの個人事業主向けクレジットカードです。

ちなみに国際ブランドは、Mastercardのほかに、Visaとアメリカン・エキスプレスも用意されているため、使いやすい国際ブランドを選択しましょう。

また、法人口座を開設する前でも利用可能。所得があまりない個人事業主の方が他社では審査に落ちたが、freee Mastercardは発行できたという事例もあります。

起業して間もない・所得が低めの個人事業主の方におすすめのクレジットカードです。

Airカード

Airカードは、基本ポイント還元率1.5%の個人事業主向けクレジットカードです。ポイント還元率の平均は0.5%であることを考えると、かなり高還元率と言えます。

200円で3ポイント貯まり、1ポイント＝1円で利用可能。年会費は初年度のみ無料で2年目以降は5,500円（税込）ですが、月に33,000円以上使えば年会費分がお得になります。

弥生会計やfreeeと連携させれば、経費の管理も楽になるでしょう。

楽天ビジネスカード

楽天ビジネスカードは、楽天サービスを利用する機会が多い方におすすめの個人事業主向けクレジットカードです。

楽天ビジネスカードの年会費は2,200円（税込）。楽天市場で買い物すると、特典分として2倍のポイントが還元されます。

また、Visaビジネスオファーを利用できるのも魅力の一つです。

「マネーフォワード　クラウド会計」の有料プランが3ヶ月無料となるほか、「リージャス・スペーシズ・シグネチャー」の優待も使えるのが魅力。対象のコワーキングスペースが初回3ヶ月20％割引となります。

そのほか、Notionやヤフー株式会社のビジネス向け特典もありますよ。

EX Gold for Biz S

EX Gold for Biz Sは、オリコが発行しているフリーランス・個人事業主向けクレジットカードです。法人は申し込みできず、個人事業主に役立つ特典やサービスが充実していると言えます。

クラウド会計ソフト「freee」と連携可能。有料プランの3ヶ月分が割引となります。

さらに、国内外48箇所の空港ラウンジが無料となるほか、海外WiFiルーターの通信料が15％OFF・対象ホテルの予約で10％割引となるサービスもあります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード

セゾンプラチナ・アメリカン・エキスプレス・カードは、豪華な優待特典を活用したい個人事業主におすすめのクレジットカードです。

また、セゾンプラチナ・アメックスで貯まるポイントには有効期限がありません。お好きなタイミングでポイントを使うことが可能です。

経費生産サービスのStapleが６ヶ月無料になるほか、エックスサーバーも割引が適用されるなど、ビジネス向け特典も豊富ですよ。

個人事業主がクレジットカードを選ぶ際のポイント

個人事業主がクレジットカードを選ぶ際には、以下の6つのポイントを比較しましょう。どのポイントを一番重視したいかで考えると選びやすいですよ。

利用限度額で選ぶ

利用限度額が大きいクレジットカードは、一度に高額な買い物ができるというメリットがあります。急な出費があった際も、利用限度額が大きいクレジットカードを所持していると安心です。

利用額の大きさを重視する場合は、基本的に法人（ビジネス）カードのほうが向いています。

個人事業主向けクレジットカードの利用限度額を比較

年会費で選ぶ

年会費は、クレジットカード会社や商品で異なります。コストを少しでも抑えて所有したい場合は、年会費の安いクレジットカードがおすすめです。

ただし年会費の安いクレジットカードは、その分特典が少ない傾向にあります。自分の利用したいサービスがついているか、事前に確認しておきましょう。

個人事業主向けクレジットカードの年会費を比較

付帯サービスで選ぶ

付帯サービスとは、クレジットカードを所持することで受けられる様々な特典を言います。サービスの割引や契約者対象の施設の利用など、内容は様々です。

個人事業主にとって嬉しい付帯サービスも多々あるため、自分のニーズに合ったものがあるかをチェックしてみてください。

個人事業主向けクレジットカードの付帯サービスを比較

今回紹介したクレジットカードにおいて、ビジネスカードのほうが付帯サービスが豊富な傾向にあります。付帯サービスの充実しているビジネスカードをランキングで紹介します。

付帯保険で選ぶ

ビジネスカードの付帯保険は生命保険や損害保険と同様の補償が付いているものがあり、別途保険料を支払わずとも安心を手に入れられます。

補償内容は様々ですが、出張や海外渡航が多い個人事業主にとって嬉しい海外旅行傷害保険や、購入品の破損・損害のためのショッピングガード保険などが代表的です。

個人事業主向けクレジットカードの付帯保険を比較

今回紹介したクレジットカードにおいて、ビジネスカードのほうが付帯保険が豊富な傾向にあります。付帯保険の充実しているビジネスカードをランキングで紹介します。

追加カードの枚数で選ぶ

追加カードとは、自分が代表者としてクレジットカードを所持した場合に従業員が所持するクレジットカードのことです。

個人事業主であっても、今後ビジネスを拡大させて従業員を雇う予定がある場合は、追加カードを発行できるビジネスカードがおすすめです。

個人事業主向けクレジットカードの追加カードを比較

ETCカードの有無で選ぶ

法人カードにはETCカードを発行できるものが存在するため、仕事で車移動が多い場合はETCカードの有無もビジネスカードを選ぶうえで重要な要素です。

また、カードによってETCカードの年会費が異なるため、こちらも併せて確認しておきましょう。少しでも出費をおさえたい場合は、年会費無料でETCカードを発行できるビジネスカードを選ぶのがおすすめです。

個人事業主がクレジットカードを所持するメリット

個人事業主の方が、プライベート用のクレジットカードとは別に、事業用のクレジットカードを発行するのは少し手間ですよね。

では、わざわざクレジットカードを2枚に分けるとどんなメリットがあるのでしょうか？ここから確認していきましょう。

経費をまとめやすくなる

個人事業主は、基本的に年に一度、確定申告をする義務があります。確定申告のためには、常に経費や収入の出所を明確にしなければなりません。

個人カードや現金払いなど支払い元がバラバラの場合、いつどのような出費があったかが管理しづらくなります。個人カードしか持っていない場合、明細の仕分けが大変です。

領収書や明細書を紛失した場合、正確に確定申告ができない可能性も。事業用クレジットカードに支払いをまとめることで、業務上でいつどのような出費があったか一目瞭然です。

事業用のクレジットカードを使うことは、経費管理の手間や時間をカットできるだけでなく、正確な確定申告にも繋がります。

資金の用意がしやすくなる

手元に現金が無くても買い物ができるという点は、クレジットカードのメリットです。事業に必要なものをすぐ購入したい場合、まとまった資金を用意しなければなりません。

ビジネスカードであれば、限度額が高めに設定されているケースも多いため、高額な物品でも購入できます。

また、決済分は実際の支払いを1ヶ月から2ヶ月ほど先送りできるため、翌月の支払日までに資金を用意すれば良いので、資金繰りにも余裕が生まれます。

ただし、将来の返済額を踏まえて計画的にクレジットカードを使用しなければ、毎月の返済が苦しくなり破産してしまう可能性があるので要注意です。

ポイントやマイルが貯めやすくなる

ビジネスカードは、個人カードと比べてポイントやマイルの還元率の高い場合があります。

個人事業主は出張や接待など、一度の出費が多い機会も多々あるでしょう。決済に利用し獲得したポイントやマイルは、商品や空港サービスなどに交換できるため事業等で役立ちます。

少しでも経費を減らすために、現金ではなくクレジットカードを使う方法は有用です。なお、ポイントやマイルの還元率は各クレジットカードで異なるため、事前にチェックしておきましょう。

ただし、ポイントなどの特典が多い場合、その分年会費が高い傾向に。利用が頻繁でない場合は、メリットを感じにくいかもしれません。

付帯保険が充実している

ビジネスカードに付帯されている主な保険として、ショッピング保険・国内旅行傷害保険・海外旅行傷害保険などが挙げられます。

出張等で海外に行く機会が多い個人事業主は、万が一に備えて海外旅行傷害保険を付帯するクレジットカードをおすすめします。海外での治療は保険が無く高額になりやすいため、補償は必要不可欠です。

なお、これらの保険は無料で付帯しているケースがほとんど。別途、生命保険や損害保険に加入する場合に比べて経費を削減できます。

ビジネスに役立つサービスを利用できる

ビジネスカードの場合、業務効率化を図れるサービスを利用できるケースもあります。例えば、空港ラウンジの利用ができる場合、海外に行く機会が多い人にとって優雅な時間を過ごせます。

空港滞在中に仕事をしたい場合、空港ラウンジを利用して業務を進められるでしょう。その他、出張手配サービスや宿泊費割引なども付帯する場合があります。

クレジットカードで支払いをするだけで、お得な特典を受けられるケースも。個人カードにはない特典を受けたい場合は、ビジネスカードがおすすめです。

会計ソフトとの連携で経理業務の効率化が可能

ビジネスカードと連携している会計ソフトを利用すれば、時間と手間がかかる経理業務を効率化することが可能です。

また、企業によって勘定科目や仕分け方法は異なり、経理担当者の退職や移動があると引き継ぎなどにかなりの時間を要します。

しかし、会計ソフトとビジネスカードが連携していれば新たな経理担当者も早い段階で仕事を覚えられ、引き継ぎにかかる時間を削減することが可能です。

個人事業主がクレジットカードを所持するデメリット・注意点

個人事業主がクレジットカードを所持するデメリット・注意点は以下4つがあがります。

確定申告の方式で記帳方法が異なる

確定申告の方式には、白色申告と青色申告があります。白色申告と10万円控除の青色申告の場合は簡単な記帳で問題ありません。

しかし、65万円控除の青色申告は複式簿記と呼ばれ、やや複雑な記帳が必要となります。

確定申告の仕分けに自信が無い場合、自動仕分け機能付きソフトの利用がおすすめです。また、日ごろから記帳方法について学び知識を付けておくことも重要になります。

年会費が必要なケースも

大抵の場合、事業用クレジットカードは年会費が必要です。年会費を支払ってもポイントや還付金などで回収できるような、特典が多いものをおすすめします。

しかし、クレジットカードの使用が少ない人は要注意です。

クレジットカードを発行する場合は年会費の有無だけでなく、年会費をかけた分だけメリットを受けられる、かつ活かせるかどうかを踏まえて検討しましょう。

審査に通らない場合がある

クレジットカードを所持することで様々なメリットがありますが、誰もが所持できる訳ではありません。クレジットカードを発行する際は、各社が実施する審査への通過が必須です。

個人事業主やフリーランスはどれだけ稼いでいたとしても、会社員に比べて安定感がないとみなされる傾向にあるため、審査に受かりやすいとは言えません。

特に開業して間もない個人事業主は、その事業で安定して収入を得られているかがわかりづらく、審査に通りにくいと言われています。

使いすぎる可能性がある

クレジットカードを所持することで資金を用意しやすくなるというメリットがある一方、使いすぎる可能性もあるため注意が必要です。

また、追加カードを発行する際は従業員が使用した分も把握しておかなければなりません。自分一人であれば支出も管理しやすいですが、人が増えると管理が大変になるため、カードを使用する際のルールを決めておくのがおすすめです。

個人事業主はクレジットカードの審査に落ちやすい？審査落ち対策とは？

クレジットカードを利用するためには、審査に通る必要があります。個人事業用のクレジットカードでも同様です。

ここからは、個人事業主向けクレジットカードの審査について解説していきます。

個人事業主向けクレジットカードの審査基準

審査基準は実際にクレジットカード会社から公表されているわけではありませんが、個人事業主が事業用クレジットカードを作成する際には、経営者の信用情報が重視されるといわれています。

正確にクレジットカード会社から公表されているわけではありませんが、次の項目が審査項目であると予測できます。

上記の項目に不安がある方は審査に通ることが難しくなってしまうかもしれません。また、もちろん個人事業主といっても法人であるため営業年数や財務情報などがチェックされることもあるでしょう。

また、法人カードの中には個人事業主は申し込み不可のクレジットカードもあります。審査項目と異なり申し込み条件はクレジットカード会社から公表されいているため事前に確認しましょう。

また、いくつかの重要なポイントを押さえることが審査通過には重要と考えられます。ここからは、審査前に確認しておきたいポイントや事前準備を解説します。

個人事業主向けクレジットカードの審査落ち対策

個人事業主向けクレジットカードの審査に通るには、以下の3つの対策をしておくのがおすすめです。

売り上げ実績の証明をできるようにしておく

クレジットカードの審査に通過するためには、事業内容や、売り上げ内容など、信頼できる証明を持っておくことが重要です。会社員と違い、企業に所属しているわけではない個人事業主は、自分自身の信頼性を証明する必要があります。

開業して間もない1〜2年目は、クレジットカードの審査に通るのが難しいということも少なくありません。独立する前にクレジットカードを作っておくか、独立後3〜4年くらいまでクレジットカードの申請を待つのも手段です。

売り上げの証明として、確定申告の控えなどの提出を求められることもあるので、提出の際には控えを取っておくのを忘れないようにしましょう。

固定電話番号を用意しておく

クレジットカードの審査の際には、固定電話の有無が重要視される場合があります。固定の場所で事業を行なっているということを証明するためにも、申請の際に固定電話を記載しておくのは重要です。

世の中にある企業やサービスの問い合わせ先の殆どに固定電話が利用されているのと同じように、携帯番号よりも、固定電話が記載してあった方が、相手に安心感や信頼性を与えることができるはずです。

希望限度額を少なめにしておく

個人事業主に限った話ではありませんが、クレジットカードの審査に通るか不安な場合は、希望の利用限度額を少なめに設定して申請するようにしましょう。

クレジットカード会社が申込者の審査をする基準は、利用額の返済能力があるか否かという点です。つまり、利用限度額が高くなれば高くなるほど、審査に通るのは難しくなると考えられるでしょう。

クレジットカード会社から信頼を得られれば、利用額の変更は、利用を開始してからでも可能です。最初は、少ない利用額で利用を続けて、返済遅延などがなければ、後から利用額の引き上げ申請を行うのも手段のひとつです。

最初から高額な利用額での利用は、クレジットカード会社にもリスクがあるので申請に通りにくい可能性がありますが、利用していく中で返済能力の証明がされれば問題なく利用額の引き上げも可能でしょう。

個人事業主向けクレジットカードの作り方

個人事業主向けクレジットカードの作り方は以下の通りです。

1個人事業主向けクレジットカードに申し込み

まずは個人事業主向けクレジットカードに申し込みましょう。名前・生年月日などの個人情報の他に、年収に関する情報などを入力します。

申し込みの際は、支払い口座も設定してください。個人名義の口座か屋号付きの口座を設定するかは自由に選べます。

屋号付きの口座を指定すると、プライベートの支払いと分けて管理できるのでおすすめです。

2審査

申し込みが終わったら審査に移ります。審査では、申し込みの際に入力した個人情報・信用情報などが見られます。

審査前もしくは審査後に書類を提出します。最近では本人確認書類の提出だけで済む場合がほとんど。ただ、決算書や登記事項証明書を求められることもあるので、覚えておきましょう。

3受け取り

審査に通ったらクレジットカードが発行されます。申し込んだ本人以外の人物が受け取ることはできないので、都合がいい時間を見つけて調整してください。

受け取りの際にも本人確認書類が必要となることがあるので、手元に用意しておくのがおすすめです。

クレジットカードをポストに投函しておいてもらうこともできないので、注意しましょう。

個人事業主がクレジットカードを作るときに提出する必要書類

個人事業主がクレジットカードを作るときに必要な書類を以下にまとめました。

最近では、登記簿謄本や財務資料などが不要で本人確認書類だけで申し込める個人事業主向けクレジットカードが増えています。

本人確認書類として有効なのは、運転免許証・マイナンバーカード・在留カードなどです。

このほかに、屋号付きの引き落とし口座も用意しておきましょう。

個人事業主向けクレジットカードと一般的なクレジットカードの違い

ここでは個人事業主向けクレジットカードと一般的なクレジットカードの違いをご紹介します。主な違いは以下の通りです。

引き落とし口座として法人口座を登録できる

法人登記をして法人口座を持っている人は、クレジットカードの引き落とし口座として申し込み時に登録できます。反対に一般的なクレジットカードは、個人口座しか登録できません。

近年では、口座と会計ソフトを連携できるクレジットカードも増えているため、明細を自動で取り込んで経理作業の効率化を図ることも可能です。

経理作業が苦手な方は、個人事業主向けクレジットカードを発行した方が便利に感じるでしょう。

利用限度額が高い

一般的なクレジットカードは限度額がおよそ10〜100万円に設定されていますが、個人事業主向けクレジットカードは300万円や500万円など、限度額が高めに設定されています。

また、個人事業主向けクレジットカードの利用限度額はカードのランクや発行会社、審査結果などによって決定されます。

申し込む前に最高限度額がどれくらいなのかを確認しておくと良いでしょう。

従業員が使用できる追加カードの発行が可能

一般的なクレジットカードには本会員の家族に対して発行できる「家族カード」が存在しますが、個人事業主向けクレジットカードでは従業員に対して「追加カード」を発行することが可能です。

追加カードを活用することで経費の精算が楽になり、経費管理をより効率化できるでしょう。ただ、追加カードの発行枚数はカード会社によって異なるため、事前に確認しておくことをおすすめします。

クレジットカード決済した際の経費計上はどうする？

青色申告65万円控除で利用した場合

クレジットカードを使用して買い物をした場合、買い物をした日と実際に口座から引き落とされる日には、タイムラグが発生します。

青色申告65万円控除で利用した場合は、原則収益や費用が発生した段階で、複式簿記にて記帳しなければならないため、どちらの日程も記録しておきましょう。

例えば、1月1日に5,000円の消耗品を購入し、引き落とし日が2月27日だった場合、1月1日と2月27日の帳簿を作成します。

そして、2月27日の「借方」には「未払い金5,000円」、「貸方」には「普通預金5,000円」と記載し、口座から実際にお金が出ていったことを明確にしましょう。

1月1日の段階では「消耗品5,000円分を購入したら、お金は払っていない」という状態で、2月27日で「未払いだったお金を普通預金から支払った」ということになります。

なお、年をまたがない場合は未払い金を省略可能です。

白色申告または青色申告10万円控除で利用した場合

白色申告または青色申告10万円控除は青色申告65万円控除と比べてシンプルで、現金が動いたことを示せばいい単式記帳になります。

白色申告または青色申告10万円控除は現金主義で、手元や口座からお金が出ていった際のみ記帳すれば良いと認識しておいてください。

経費をクレジット決済した際の注意点

クレジット決済の支払いには、定価で購入・ポイントやマイルで値引きして購入・後日キャッシュバックのある購入の3パターンがあります。

定価で購入した場合は平常通り記帳すれば良いのですが、後者の2パターンの場合は注意しなければいけません。

ポイントやマイルで値引きして購入は、項目を値引きとして記帳しなければならず、後日キャッシュバックを受けて購入の項目は雑所得となります。

また、クレジットカードで購入した際は必ず領収書を受け取ってください。店名・購入日・購入した商品の内容・金額・購入者の氏名・会社名がわかると支払いの証明書類として提出可能です。

反対に、これらの情報が記載されていないと支払証明書として利用できません。

個人事業主向けクレジットカードに関するよくある質問

個人事業主向けクレジットカードのまとめ

ここまで、個人事業主におすすめのクレジットカード人気の13選を紹介してきました。

個人事業主向けのビジネスカードには、業務効率アップやビジネスサポートなど、様々なメリットがあります。今回紹介したクレジットカードは、個人事業主であれば1枚は持っておきたいハイスペックなものばかりです。

一方で、個人用と事業用のクレジットカードを分けないと、仕分けが煩雑になるなどいくつもデメリットがあります。そのため、個人用とは分けて事業用のクレジットカードを作成しておくことをおすすめします。

ぜひこの記事の内容を参考に、仕事に役立つクレジットカードを見つけてくださいね。

監修者の紹介

祖父江仁美

大学卒業後、大手保険会社に入社し4年間生命保険・損害保険の営業職を経験。保険代理店へ転職後、副業として親子向けのマネーセミナーをスタート。2017年にはじんFP事務所を開業し、数字が苦手な女性起業家を専門に「家計」と「事業」2つのマネーサポートを行なっている。マネーセミナーや個別相談、日経WOMAN公式アンバサダーも務めており、一人ひとりに寄り添ったファイナンシャルプランナーとして活動中。著書「私たちの「お金の使い方・貯め方」教えて下さい」ではお金の失敗の実例を踏まえながら、賢いお金の使い方や国の制度を理解することができる。

祖父江仁美のプロフィール情報   

監修者の紹介

岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さを伝えている。

岡田行史のプロフィール情報