カードローンの過払い金とは

払い過ぎた利息が戻ってくることが望める「過払い金請求」。

ローンの種類によっては、高額な過払い金が発生していた場合、請求することで大金が戻ってくるケースもあります

そこで今回は、カードローンの過払い金について徹底解説。過払い金が発生する仕組みや条件、請求方法に至るまでを詳しくまとめています。

\借金がいくら減らせるか60秒で診断/
借金減額シミュレーター
(無料)

過払い金とは、払いすぎた利息のことです。カードローンを利用すると、ほぼ間違いなく利息が発生します。

利息とは?
カードローンの借入金額に上乗せして支払う、お金のこと。利息は、金利によって計算されます。

金利は法律によって上限が決まっており、貸金業者が過度に高額な利息を搾取できないようになっています。

しかし、カードローンの中には、法律の上限を超えた金利が設定されているものが以前は多くありました。

 法律の上限を超えた金利が設定されていたことにより「払いすぎてしまった利息」が過払い金の正体と言えます。

そしてカードローンで払いすぎた利息(=過払い金)は、返還を請求できることがあります

カードローンで過払い金が発生している条件

払いすぎた利息が過払い金の正体ですが、全てのカードローンで過払い金が発生しているわけではありません。

カードローンで過払い金が発生するのには、一定の条件を満たししている必要があります。

ここでは、カードローンで過払い金が発生する条件を解説しています。なぜ過払い金が発生するのか、詳しくまとめていますので、ぜひ確認してみてください。

2010年以前にカードローンを利用していた場合

過払い金発生の対象となるのは、基本的に2010年以前に作成したカードローンです。なぜ、2010年以前に作成したカードローンで過払い金が発生しているのか、その理由を確認していきましょう。

まず、過払い金が発生した背景には、

  1. 利息制限法
  2. 出資法

という2つの法律が関係しています。

 上限金利 概要
利息制限法 15~20% 貸金業者の上限金利を定めた法律。違反しても罰則はない。
出資法
(改正前)
29.2% 貸金業者の上限金利を定めた法律。違反すると罰則あり。

利息制限法・出資法は、それぞれ金融機関から消費者を守るための法律です。金利に上限を設けることで、過度な利息の発生を防いでいます。

しかし、1点だけ大きな違いがあります。それが罰則の有無です。

 出資法は違反すると罰則がありますが、利息制限法には違反しても罰則がありません。

違法

そのため、多くの金融機関は、出資法が定めた金利(29.2%)を採用。上限金利29.2%で、消費者に貸付を行っていました。

このように、利息制限法以上出資法以下の金利を「グレーゾーン金利」といいます。グレーゾーン金利での取引は、出資法は守っているものの、利息制限法の上限を超えた違法取引です。

そのため、グレーゾーン金利で発生した利息が過払い金の正体と言えます。
 その後、2010年6月に改正貸金業法が完全施行。出資法の上限金利が20%に引き下げられたこと等により、グレーゾーン金利は廃止となりました。

グレーゾーン金利の廃止とともに、それ以降の過払い金もほぼ消滅しました。そのため、過払い金が発生しているのは主に2010年6月以前のカードローンです。

もし2010年6月以前にカードローンを利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金は2021年現在も、原則として返還請求が認められています

過払い金請求すると、基本的にはグレーゾーン金利で払いすぎた利息を取り戻すことが可能です。
※請求権が時効その他の原因で消滅した場合等、過払い金の返還請求ができない場合もございます。

銀行のカードローンは過払い金の対象外

2010年以前に作成したカードローンであれば、過払い金が発生している可能性があります。

 しかし、銀行カードローンは、過払い金返還請求の対象外です。

ここまで紹介したとおり、グレーゾーン金利での貸付で発生した利息が過払い金でした。

銀行は、消費者金融とは異なる「銀行法」という別の法律でお金を貸し付ており、グレーゾーン金利での貸付は行っていません。

そのため、たとえ2010年以前に作成したカードローンであっても、銀行での過払い金は0円。どれだけ利息を払っていようと、過払い金の返還としてお金が戻ってくることはありません。

カードローンで過払い金を請求できる条件

カードローンで過払い金を返還請求するには、条件があります。たとえ過払い金が発生していたとしても、指定の条件を満たしていない場合、過払い金の返還請求はできません。

ここでは、カードローンの過払い金を返還請求できる条件を解説していきます。過払い金返還請求を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1カードローンの完済から10年以内

過払い金請求をするにあたっては、カードローンの完済から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)以内であることが条件です。

カードローンの過払い金請求には、時効があります。その時効が、上記の期間です。

 カードローン完済から10年を超えてしまうと、過払い金返還請求権が時効にかかってしまい、請求ができなくなるおそれがあります。

10年の例を挙げますと、例えば2015年8月にカードローンを完済した場合、過払い金請求期限は2025年8月(の完済と同一の日付)までです。

カードローンの過払い金に少しでも心当たりがある方は、なるべく早く請求手続きをしましょう。

22010年以前に作ったカードローンを返済中

2010年以前に作ったカードローンを返済中の方も、過払い金を返還請求できます。

返済中の過払い金の請求時効は、最後の取引から10年以内です。10年以内に、借入もしくは返済があれば、過払い金の請求は可能です。

中には、2010年以前に作ったカードローンを完済して、今も所有しているという方もいらっしゃるでしょう。

 もし、一度完済したカードローンを所有している場合、完済から10年以内であれば過払い金を請求できる可能性があります。

いずれにせよ、2010年以前に作成したカードローンが手元にある方は、一度過払い金の有無を調べるのがおすすめです。

3請求先の会社が存在している

カードローンの過払い金返還請求にあたっては、請求先の会社が存在している必要があります。

過払い金の返還請求先は、ローンの発行会社です。過払い金を返還請求し、かかる請求が認められた場合、カードローンの発行会社から払い過ぎた利息が返還されます。

 そのため、カードローンの請求先が倒産している場合、そもそも過払い金を返還請求できません。

また、借入先の経営状態によっては、十分な過払い金が変換されないケースもあります。

カードローン会社が倒産したことを理由に、過払い金が戻ってこなかった事例は複数あります。

借入先は自分ではどうしようもできない問題です。経営が傾く前に、少しでも早く過払い金を返還請求しましょう。

カードローンの過払い金を請求する方法

カードローンの過払い金に心当たりがある方の中には「過払い金の返還請求する方法を知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

過払い金を返還請求する方法は、次の2つです。

  1. 自分で返還請求する
  2. 専門家に依頼する

それぞれの方法を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
※本記事は、過払い金の返還請求について法的な助言等を行うものではありません。詳細につきましては、弁護士その他の専門家へご確認くださいますようお願いいたします。

1自分で返還請求する

過払い金は自分で返還請求できます。自分で過払い金の返還請求をする手順は、以下のとおりです。

自分で過払い金を返還請求する手順
  1. 過払い金を計算する
  2. 借入先と返還についての交渉をする
  3. 過払い金の返還を受ける

1過払い金を計算する

自分で過払い金の返還請求をする場合、過払い金の額を計算しなくてはなりません。過払い金の計算式は、以下のとおりです。

グレーゾーン金利で計算した利息−利息制限法に基づく利息=過払い金

まずは、カードローン会社に過去の取引履歴を請求。金利・借入額・借入日数をもとに、利息を計算します。

利息の計算式
元金×金利(実質年率)÷365(うるう年は366)×借入日数=利息

「グレーゾーン金利で計算した利息(実際に支払った利息)」から「利息制限法に基づく利息」を引くと、請求できる過払い金が分かります。

借入先と返還についての交渉する

過払い金を計算したら、借入先に「過払い金返還請求書」を送ります。過払い金返還請求書には、

  • 日付
  • 請求先
  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • 過払金の金額
  • 過払金の返還を請求するという主旨の文章
  • 過払金を振り込んでもらう口座情報

などを記載します。

過払い金返還請求書を送る際は、内容証明郵便で送るのがおすすめです。内容証明郵便を使えば、貸金業者に過払い金返還請求を行った証拠が残ります。

3過払い金を受け取る

過払い金返還請求書を送った後、借入先から指定の口座に過払い金が振り込まれれば、過払い金返還請求は完了です。

 しかし、実際のところスムーズに過払い金が振り込まれるケースは、ほとんどないといわれています。

過払い金が振り込まれない場合、借入先との交渉に移ります。交渉が難航し、裁判まで発展するケースもしばしばあります。

自分での過払い金返還請求は、専門家に依頼する費用がかからないものの、失敗するリスクが高いと考えられる方法です。

時間と労力をかけて過払い金が戻ってこないケースもあるので、あまりおすすめできません。
自分で請求する主なメリット
  • お金を安く済ませられる
自分で請求する主なデメリット
  • 過払い金が戻ってこない可能性がある
  • カードローン会社のやり取りで周囲に借金がバレるおそれがある
  • 裁判やトラブルに自分で対処する必要がある

2専門家に依頼する

過払い金返還請求は、専門家に依頼するのがおすすめです。

一般的なのは、弁護士に過払い金返還請求を代理してもらうことです。法律事務所の中には、過払い金返還請求代理業務を行っているところがあります。

 弁護士に過払い金返還請求を依頼すれば、過払い金の計算から返還に関する交渉まで、弁護士が代理してくれます。

そのため、過払い金の計算ミスなく、強い交渉力を持って過払い金が取り戻せる可能性があります。法律の専門家のため、トラブルや裁判に発展しても安心です。

また、多くの法律事務所では、過払い金の有無を無料で調べてくれます。

「過払い金があるかも……」と少しでも心当たりがあれば、まず弁護士に相談。過払い金無料診断を受けてみてください。

専門家に依頼する主なメリット
  • 費用は過払い金の一部を支払うため実質無料で依頼できることもある
  • 過払金の正確な計算ができる
  • 過払金の返還請求を代理してもらえる
  • 裁判やトラブルも安心
専門家に依頼する主なデメリット
  • 費用がかかる
任意整理や自己破産を検討している方はこちら

過払い金返還請求におすすめな弁護士・司法書士事務所

1はたの法務事務所

はたの法務事務所

おすすめポイント

  • 相談は何度でも無料
  • 着手金が0円(初期費用0円)
  • 分割払いOK
  • 全国出張無料
  • 借金が1社からでも対応可能

はたの法務事務所は、東京と大阪に拠点を構える司法書士法人です。全国どこの依頼にも対応しています。

はたの法務事務所としての大きな特徴としてあげられるのが「着手金が0円」「分割払いOK」と債務者にとても優しい料金設計になっています。

相談も完全無料。借金や過払金がある方にとてもおすすめできる司法書士事務所です。

スタッフ
料金が安いうえに分割OKと柔軟性もあるのでおすすめですね。
↓全国無料で出張対応可能↓
所在地 〒167-0051 杉並区荻窪5-16-12 荻窪NKビル5階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理、任意整理、過払金返還請求、個人再生、自己破産
対応時間 平日:10:00〜21:00(土日もOK)
ご相談受付時間 365日 24時間受付可
料金(税込) 【任意整理】
着手金:0円
報酬金:1社22,000〜
減額報酬:10%+消費税
過払金報酬:回収額の20%+消費税
※10万円以下の場合は12.8%+消費税、別途11,000円の計算費用が必要
無料相談 可能

2東京ロータス法律事務所

おすすめポイント

  • 相談は何度でも無料
  • 土日祝日・全国対応
  • ノウハウ・実績多数

東京ロータス法律事務所は、債務整理の実績が高い法律事務所です。

一人ひとりの借金問題に弁護士が親身に対応。あなたに合った適切な解決方法を提案してくれます。

法律事務所としては非常に珍しく、相談は何度でも無料。プライバシーの厳守を徹底しており安心して悩みを打ち明けられます。

「取り立てがツライ」「返済生活がキツイ」という方は、一度相談してみてください。
↓借金減らせるか無料診断(全国)↓
所在地 〒110-0015 東京都台東区東上野1丁目13-2成田第二ビル2階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)、過払金返還請求
対応時間 平日:10:00〜20:00
土日:
10:00〜19:00
料金(税込) 【任意整理】
着手金:1件22,000円
報酬金:1件22,000円
減額報酬:10%+消費税
【個人再生】
着手金:330,000円
報酬金:330,000円
【自己破産】
着手金:220,000円
報酬金:220,000円
【過払い金報酬】
回収額の20%+消費税
無料相談  可能

3ひばり(旧名村)法律事務所

ひばり(旧名村)法律事務所

おすすめポイント

  • 相談無料・24時間受付
  • 着手金分割OK
  • 日本全国対応可能

ひばり(旧名村)法律事務所は、借金問題を取り扱っている法律事務所です。

ひばり(旧名村)法律事務所では、任意整理・個人再生・自己破産・過払金返還請求、債務整理に対応しています。

  • 2,000件以上の実績
  • 25年の実績
  • 東大法学部卒の弁護士も対応可
  • 顧客満足度98%

など、実績・信頼度ともにかなりの高さを誇っています。

借金問題の相談は何度でも無料。着手金の分割払いもできるため、手元にお金がない方でも安心して依頼できます。

実績・料金・サポート体制どれもいうことなしの法律事務所です。
所在地 〒130-0022 東京都墨田区江東橋4-22-4第一東永ビル6階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)、過払金返還請求
対応時間 平日:10:00〜18:00
料金(税込) 【任意整理】
着手金:1社22,000円
報酬金:1社20,000円
減額報酬:10%+消費税
【個人再生】
着手金:330,000円〜
報酬金:220,000円〜
【自己破産】
着手金:220,000円〜
報酬金:220,000円〜
【過払い金報酬】
回収金の20%+消費税
無料相談  可能

4アース法律事務所

おすすめポイント

  • 初回相談無料
  • 全国対応可能
  • 実績3,500件以上

アース法律事務所は、債務整理を得意とする法律事務所です。

アース法律事務所では、借金問題に悩んでいる方を対象に無料相談窓口を開設。

「借金が減らずに増えている」「利息の負担が大きい」「過払金の発生を確認したい」

など、あらゆる悩みを元裁判官の弁護士が解決します。

アース法律事務所の強みは、債務整理の実績が豊富なことです。これまでの実績はなんと3,500件以上。借金減額事例も多数あります。

アース法律事務所の借金減額事例
  • 233万円→50万円
  • 300万円→0円
  • 820万→164万円

借金を減らしたい方は、ぜひ利用したい法律事務所です。
所在地 〒105-0004 東京都港区新橋1-17-8TKK新橋ビル8階
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)、過払金返還請求
対応時間 平日:10:00〜19:00
土日:10:00〜19:00
料金(税込) 【任意整理】
着手金:1社22,000円〜
解決報酬金:1社22,000円
減額報酬:10%+消費税
【個人再生】
着手金:330,000円〜
報酬金:220,000円〜
【自己破産】
着手金:330,000円〜
報酬金:330,000円〜
【過払い金報酬】
過払い額の20%+消費税〜
無料相談  可能

5新大阪法務司法書士事務所

新大阪法務司法書士事務所

おすすめポイント

  • 着手金11,000円〜(税込)
  • 無料相談可能
  • 分割払い対応

新大阪法務司法書士事務所は、低価格で借金問題解決が望める司法書士事務所です。

新大阪法務司法書士事務所の大きな魅力はコストパフォーマンスの高さです。一般的な法律事務所相場より債務整理の費用が安いといえるうえ、着手金11,000円(税込)で依頼できます。

さらに分割払いにも対応しているため、現段階でまとまったお金がなくても債務整理可能です。

どのような方法で借金を減らすことができるのか、無料相談で確認できますよ。
↓分割払いOK↓
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)、過払金返還請求
対応時間 平日:9:00〜19:00
料金(税込) 【任意整理】
着手金:11,000円〜
報酬金:11,000円〜
【個人再生】
385,000円〜
【自己破産】
275,000円〜
【過払い金報酬】
過払い額の22%
訴訟の場合は過払い額の27.5%
無料相談  可能

↓分割払いOK↓

6債務レディー

債務レディー

おすすめポイント

  • 女性スタッフが無料相談対応
  • 着手金11,000円〜(税込)
  • 分割払い・後払いOK

債務レディーは、新大阪法務司法書士事務所の女性のための借金相談窓口です。

債務レディーには、女性スタッフが在籍。無料相談に対応しています。借金がある女性の方におすすめの司法書士事務所です。

さらに、料金の分割払い・後払いも可能です。

債務レディーは「夫や家族に知られず借金を精算したい」「費用が不安で借金問題を一人で抱え込んでいる」という方におすすめですよ。
\女性のための借金相談窓口/
所在地 〒533-0033 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
対象地域 全国どこでも可能
対応業務 債務整理(任意整理、個人再生、自己破産)、過払い金請求
対応時間 平日:9:00〜19:00
土:9:00〜12:00
料金(税込) 【任意整理】
着手金:11,000円〜
報酬金:11,000円〜
【個人再生】
330,000円〜
【自己破産】
275,000円〜
【過払い金報酬】
過払い額の22%
訴訟の場合は過払い額の27.5%
無料相談  可能
\女性のための借金相談窓口/

まとめ

ここまで、カードローンの過払金について解説してきました。

2010年以前にカードローンを作成していた方は、過払金が発生している可能性があります。

過払金請求の時効は借金完済から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)です。時効で過払金返還請求ができなくなる危険が発生する前に、過払金の返還請求しましょう。

また、カードローンの返済中でも過払い金は返還請求できます。過払金が発生しているか分からないときは、弁護士に相談しましょう。

過払金の有無を調べてくれるだけでなく、返還請求の手続まで代理してくれます。費用は変換された過払金の一部を充当することも可能ですので、実質無料で依頼できることもあります。

ぜひこの記事の内容を参考に、カードローンの過払金を取り戻してみてください。

関連記事

監修者の紹介

監修者の写真

監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、金融関連業務に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。

・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等を提供する企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事の内容は、本記事内で紹介されている商品・サービス等の仕様等について何らかの保証をするものではありません。本記事で紹介しております商品・サービスの詳細につきましては、商品・サービスを提供している企業等へご確認くださいますようお願い申し上げます。
・本記事の内容は作成日または更新日現在のものです。本記事の作成日または更新日以後に、本記事で紹介している商品・サービスの内容が変更されている場合がございます。
・本記事内で紹介されている意見は個人的なものであり、記事の作成者その他の企業等の意見を代表するものではありません。
・本記事内で紹介されている意見は、意見を提供された方の使用当時のものであり、その内容および商品・サービスの仕様等についていかなる保証をするものでもありません。
おすすめの記事