カードローンの過払い金とは?仕組みや発生条件・請求方法を解説

カードローンで払い過ぎた利息が戻ってくる「過払い金請求」。

カードローンの種類によっては、高額な過払い金が発生。請求することで、大金が戻ってくるケースは決して珍しくありません。

そこで今回は、カードローンの過払い金について徹底解説。過払い金が発生する仕組みや条件、請求方法に至るまでを詳しくまとめています。

過払い金とは、払いすぎた利息のことです。

カードローンを利用すると必ず利息が発生します。

利息とは

カードローンの借入金額に上乗せして支払うお金のことです。

利息は金利によって計算されます。金利は法律によって上限が決まっており、貸金業者が過度に高額な利息を搾取できないようになっています。

しかし、カードローンの中には、違法な金利が設定されているものがありました。

違法な金利により、払いすぎた利息が過払い金です。カードローンで払いすぎた利息(=過払い金)は請求できます。

カードローンで過払い金が発生している条件

払いすぎた利息が過払い金の正体でした。

しかし、全てのカードローンで過払い金が発生しているわけではありません。

カードローンで過払い金が発生するのには、一定の条件を満たししている必要があります。

ここでは、カードローンで過払い金が発生する条件を解説しています。なぜ過払い金が発生するのか、詳しくまとめていますので、ぜひ確認してみてください。

2010年以前にカードローンを利用していた

過払い金発生の対象となるのは、2010年以前に作成したカードローンです。

なぜ、2010年以前に作成したカードローンで過払い金が発生しているのか、その理由を確認していきましょう。

まず、過払い金が発生した背景には「利息制限法」「出資法」という2つの法律が関係しています。

 上限金利 概要
利息制限法 15~20% 貸金業者の上限金利を定めた法律。違反しても罰則はない
出資法 29% 貸金業者の上限金利を定めた法律。違反すると罰則あり

利息制限法・出資法は、それぞれ金融機関から消費者を守るための法律です。金利に上限を設けることで、過度な利息の発生を防いでいます。

しかし、1点だけ大きな違いがあります。それが罰則の有無です。

 出資法は違反すると罰則がありますが、利息制限法には罰則がありません。

そのため、多くの金融機関は、出資法が定めた金利(29%)を採用。上限金利29%で消費者に貸付を行っていました。

このように、利息制限法以上出資法以下の金利を「グレーゾーン金利と言います。

グレーゾーン金利での取引は、出資法は守っているものの、利息制限法の上限を超えた違法取引です。

グレーゾーン金利で発生した利息が過払い金の正体です。
 その後、2010年6月に改正貸金業法が完全施行。出資法の上限金利が20%に引き下げられたことにより、グレーゾーン金利は廃止となりました。

グレーゾーン金利の廃止とともに、過払い金も消滅。そのため、過払い金が発生しているのは2010年6月以前のカードローンのみです。

もし2010年6月以前にカードローンを作成している場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金は2020年現在も返還請求が認められています。

過払い金請求すると、グレーゾーン金利で払いすぎた利息を取り戻すことが可能です。

銀行のカードローンは過払い金の対象外

2010年以前に作成したカードローンであれば、過払い金が発生している可能性があります。

 しかし、銀行カードローンは、過払い金の対象外です。

ここまで紹介した通り、グレーゾーン金利での貸付で発生した利息が過払い金でした。

銀行は、消費者金融とは異なる「銀行法」という別の法律でお金を貸付ており、グレーゾーン金利での貸付は一切行っていません。

そのため、たとえ2010年以前に作成したカードローンであっても、銀行での過払い金は0円。どれだけ利息を払っていようと、お金が戻ってくることはありません。

カードローンで過払い金を請求できる条件

カードローンで過払い金を請求するには、条件があります。

たとえ過払い金が発生していたとしても、指定の条件を満たしていない場合、過払い金の請求はできません。

ここでは、カードローンの過払い金を請求できる条件を解説していきます。2010年以前にカードローンを作成していた方は、ぜひ参考にしてみてください。

1カードローンの完済から10年以内

過払い金を請求では、カードローンの完済から10年以内であることが条件です。

カードローンの過払い金請求には時効があります。過払い金請求の時効は、カードローン完済から10年です。

 カードローン完済から10年を超えてしまうと、過払い金は一切請求できません。

たとえば、2015年8月にカードローンを完済した場合、過払い金請求期限は2025年8月までです。

カードローンの過払い金に少しでも心当たりがある方は、なるべく早く請求手続きしましょう。

時効を過ぎてしまうと、どれだけ高額な過払い金が発生していも0円になってしまいます。

22010年以前に作ったカードローンを返済中

2010年以前に作ったカードローンを返済中の方も、過払い金を請求できます。

返済中の過払い金の請求時効は、最後の取引から10年以内です。10年以内に、借入もしくは返済があれば、過払い金の請求は可能です。

中には、2010年以前に作ったカードローンを完済して、今も所有しているという方もいらっしゃるでしょう。

 もし、一度完済したカードローンを所有している場合、完済から10年以内であれば過払い金を請求できる可能性があります。

いずれにしろ、2010年以前に作成したカードローンが手元にある方は、一度過払い金の有無を調べるのがおすすめです。

3請求先の会社が存在している

カードローンの過払い金を請求するには、請求先の会社が存在している必要があります。

過払い金の請求先は、カードローンの発行会社です。過払い金を請求すると、カードローンの発行会社から払い過ぎた利息が返還されます。

 そのため、カードローンの請求先が倒産している場合、そもそも過払い金を請求できません。

また、カードローン会社の経営状態によっては、十分な過払い金が支払われないケースもあります。

カードローン会社が倒産したことを理由に、過払い金が戻ってこなかった事例は複数あります。

カードローン会社の経営状態は自分ではどうしようもできない問題です。経営が傾く前に、少しでも早く過払い金を請求しましょう。

カードローンの過払い金を請求する方法

カードローンの過払い金に心当たりがある方の中には「過払い金請求する方法が知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

カードローンで過払い金を請求する方法は2つです。

  1. 自分でカードローン会社に請求する
  2. 専門家に依頼する

それぞれの方法を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。

1自分でカードローン会社に請求する

カードローンの過払い金は自分で請求できます。自分で過払い金請求する手順は以下の通りです。

自分で過払い金を請求する手順
  1. 過払い金を計算する
  2. カードローン会社と交渉する
  3. 過払い金を受け取る

1過払い金を計算する

自分で過払い金請求する場合、過払い金を計算しなくてはなりません。

過払い金の計算式は以下の通りです。

グレーゾーン金利で発生した利息−利息制限法に基づく利息=過払い金

まずは、カードローン会社に過去の取引履歴を請求。金利・借入額・借入日数をもとに、利息を計算します。

利息の計算式
元金×金利(実質年率)÷365×借入日数=利息

「グレーゾーン金利での利息(実際に支払った利息)」から「利息制限法に基づく利息」を引くと、請求できる過払い金が分かります。

カードローン会社と交渉する

過払金を計算したら、カードローン会社に「過払い金返還請求書」を送ります。

過払い金返還請求書には

  • 日付
  • 請求先の金融機関名
  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • 過払い金の金額
  • 過払い金の返還を請求するという主旨の文章
  • 過払金を振り込んでもらう口座情報

を記載します。

過払い金返還請求書を送る際は、内容証明郵便で送るのがおすすめです。内容証明郵便を使えば、貸金業者に過払い金請求を行った証明が残ります。

3過払金を受け取る

過払い金返還請求書を送った後、カードローン会社から指定の口座にお金が振り込まれれば、過払い金請求は完了です。

 しかし、実際のところスムーズに過払い金が振り込まれるケースはほとんどありません。

過払い金が振り込まれない場合、カードローン会社との交渉に移ります。交渉が難航し、裁判まで発展するケースもしばしばあります。

自分での過払い金請求は、費用がかからないものの、失敗するリスクが高い方法です。

時間と労力をかけて過払金が戻ってこないケースもあるので、あまりおすすめできません。
自分で請求するメリット
  • お金を安く済ませられる
自分で請求するデメリット
  • 過払い金が戻ってこない可能性がある
  • カードローン会社のやり取りで周囲に借金がバレる
  • 裁判やトラブルに全て自分で対処する必要がある

2専門家に依頼する

カードローンの過払い金請求は、専門家に依頼するのがおすすめです。

最も一般的なのは、弁護士に過払い金請求を代行してもらうことです。

弁護士事務所の中には、カードローンの過払い金請求業務を行っている事務所があります。

 弁護士に過払い金請求を依頼すれば、過払い金の計算から請求交渉まで、弁護士が全て代行してくれます。

そのため、過払い金の計算ミスなく、強い交渉力で確実にお金が取り戻すことが可能。法律の専門家のため、トラブルや裁判に発展しても安心です。

また、弁護士事務所は過払い金の有無を無料で調べてくれます。

カードローンに過払い金があるかも、、、

と少しでも心当たりがあれば、まず弁護士に相談。過払い金無料診断を受けてみてください。

専門家に依頼するメリット
  • 費用は過払い金の一部を支払うため実質無料で依頼できる
  • 過払い金の正確な計算ができる
  • 過払い金を高確率で請求できる
  • 裁判やトラブルも安心
専門家に依頼するデメリット
  • 費用がかかる

まとめ

ここまで、カードローンの過払い金について解説してきました。

2010年以前にカードローンを作成していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払い金請求の時効は借金完済から10年です。時効で過払い金が消滅する前に、過払い金請求しましょう。

また、カードローンの返済中でも過払い金は請求できます。

過払い金が発生しているか分からない時は、弁護士に相談しましょう。

過払い金の有無を調べてくれるだけでなく、返還請求まで全て代行してくれます。費用は過払い金の一部を支払えばいいので、実質無料です。

ぜひこの記事の内容を参考に、カードローンの過払金を取り戻してみてください。

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