カードローンの過払い金とは
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、金融関連業務に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。

払い過ぎた利息が戻ってくることが望める「過払い金請求」。

ローンの種類によっては、高額な過払い金が発生していた場合、請求することで大金が戻ってくるケースもあります。

そこで今回は、カードローンの過払い金について徹底解説。過払い金が発生する仕組みや条件、請求方法に至るまでを詳しくまとめています。

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過払い金とは、払いすぎた利息のことです。カードローンを利用すると、ほぼ間違いなく利息が発生します。

利息とは?
カードローンの借入金額に上乗せして支払う、お金のこと。利息は、金利によって計算されます。

金利は法律によって上限が決まっており、貸金業者が過度に高額な利息を搾取できないようになっています。

しかし、カードローンの中には、法律の上限を超えた金利が設定されているものが以前は多くありました。

 法律の上限を超えた金利が設定されていたことにより、「払いすぎてしまった利息」が過払い金の正体と言えます。

そしてカードローンで払いすぎた利息(=過払い金)は、返還を請求できることがあります

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カードローンで過払い金が発生している条件

過払い金が発生している条件

払いすぎた利息が過払い金の正体ですが、全てのカードローンで過払い金が発生しているわけではありません。

カードローンで過払い金が発生するのには、一定の条件を満たしている必要があります。

2010年以前にカードローンを利用していた場合

過払い金発生の対象となるのは、基本的に2010年以前に作成したカードローンです。なぜ、2010年以前に作成したカードローンで過払い金が発生しているのか、その理由を確認していきましょう。

まず、過払い金が発生した背景には、

  1. 利息制限法
  2. 出資法

という2つの法律が関係しています。

 上限金利 概要
利息制限法 15~20% 貸金業者の上限金利を定めた法律。違反しても罰則はない。
出資法
(改正前)
29.2% 貸金業者の上限金利を定めた法律。違反すると罰則あり。

利息制限法・出資法は、それぞれ金融機関から消費者を守るための法律です。金利に上限を設けることで、過度な利息の発生を防いでいます。

しかし、1点だけ大きな違いがあります。それが罰則の有無です。

 出資法は違反すると罰則がありますが、利息制限法には違反しても罰則がありません。

(利息の制限)

第一条 金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。

引用元:利息制限法 | e-Gov法令検索

違法

そのため、多くの金融機関は、出資法が定めた金利(29.2%)を採用。上限金利29.2%で、消費者に貸付を行っていました。

このように、利息制限法以上出資法以下の金利を「グレーゾーン金利」といいます。グレーゾーン金利での取引は、出資法は守っているものの、利息制限法の上限を超えた違法取引です。

そのため、グレーゾーン金利で発生した利息が過払い金の正体と言えます。
 その後、2010年6月に改正貸金業法が完全施行。出資法の上限金利が20%に引き下げられたこと等により、グレーゾーン金利は廃止となりました。

平成22年6月18日以降、出資法の上限金利が20%に引き下げられ、グレーゾーン金利が撤廃されます。これによって、上限金利は利息制限法の水準(貸付額に応じ15%~20%)となります。
なお、利息制限法の上限金利を超える金利帯での貸付けは民事上無効で、行政処分の対象にもなります。出資法の上限金利を超える金利帯での貸付けは、刑事罰の対象です。

引用元:貸金業法のキホン:金融庁

グレーゾーン金利の廃止とともに、それ以降の過払い金もほぼ消滅しました。そのため、過払い金が発生しているのは主に2010年6月以前のカードローンです。

もし2010年6月以前にカードローンを利用している場合、過払い金が発生している可能性があります。過払い金は2022年現在も、原則として返還請求が認められています

過払い金請求すると、基本的にはグレーゾーン金利で払いすぎた利息を取り戻すことが可能です。
※請求権が時効その他の原因で消滅した場合等、過払い金の返還請求ができない場合もございます。

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銀行のカードローンは過払い金の対象外

2010年以前に作成したカードローンであれば、過払い金が発生している可能性があります。

 しかし、銀行カードローンは、過払い金返還請求の対象外です。

ここまで紹介したとおり、過払い金はグレーゾーン金利での貸付で発生した利息のことをいいます。

しかし銀行は、消費者金融とは異なる「銀行法」という別の法律でお金を貸し付けており、グレーゾーン金利での貸付は行っていません。

そのため、たとえ2010年以前に作成したカードローンであっても、銀行での過払い金は0円。どれだけ利息を払っていようと、過払い金の返還としてお金が戻ってくることはありません。

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カードローンで過払い金を請求できる条件

過払い金を請求できる条件

カードローンで過払い金を返還請求するには、条件があります。たとえ過払い金が発生していたとしても、指定の条件を満たしていない場合、過払い金の返還請求はできません。

ここでは、カードローンの過払い金を返還請求できる条件を解説していきます。過払い金返還請求を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1カードローンの完済から10年以内

過払い金請求をするにあたっては、カードローンの完済から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)以内であることが条件です。

(債権等の消滅時効)

第百六十六条 債権は、次に掲げる場合には、時効によって消滅する。
 債権者が権利を行使することができることを知った時から五年間行使しないとき。
 権利を行使することができる時から十年間行使しないとき。

カードローンの過払い金請求には、時効があります。その時効が、上記の期間です。

 カードローン完済から10年を超えてしまうと、過払い金返還請求権が時効にかかってしまい、請求ができなくなるおそれがあります。

10年の例を挙げますと、例えば2015年8月にカードローンを完済した場合、過払い金請求期限は2025年8月(の完済と同一の日付)までです。

カードローンの過払い金に少しでも心当たりがある方は、なるべく早く請求手続きをしましょう。

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22010年以前に作ったカードローンを返済中

2010年以前に作ったカードローンを返済中の方も、過払い金を返還請求できます。

返済中の過払い金の請求時効は、最後の取引から10年以内です。10年以内に借入もしくは返済があれば、過払い金の請求は可能です。

中には、2010年以前に作ったカードローンを完済して、今も所有しているという方もいらっしゃるでしょう。

 もし、一度完済したカードローンを所有している場合、完済から10年以内であれば過払い金を請求できる可能性があります。

いずれにせよ、2010年以前に作成したカードローンが手元にある方は、一度過払い金の有無を調べるのがおすすめです。

当サイトではカードローン利用者に対して、月々の返済額に関するアンケート調査をしてみたところ「1万円以上2万円未満」が最多でした。

返済額がこれよりも大幅に多い場合は、過払い金の可能性がないか確認してみるのもひとつの手です。

カードローンの月々の返済額

アンケート回答の内訳
月々の平均返済額 割合
5,000円未満 9.9%
5,000円以上10,000円未満 25.2%
10,000円以上20,000円未満 28.8%
20,000円以上30,000円未満 10.8%
30,000円以上50,000円未満 8.1%
50,000円以上70,000円未満 6.3%
70,000円以上100,000円未満 1.8%
10万円以上15万円未満 0.0%
15万円以上20万円未満 0.0%
20万円以上30万円未満 0.9%
30万円以上 0.9%
該当なし 7.2%

調査概要はこちら

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3請求先の会社が存在している

カードローンの過払い金返還請求にあたっては、請求先の会社が存在している必要があります。

過払い金の返還請求先は、ローンの発行会社です。過払い金を返還請求し、かかる請求が認められた場合、カードローンの発行会社から払い過ぎた利息が返還されます。

 そのため、カードローンの請求先が倒産している場合、そもそも過払い金を返還請求できません。

また、借入先の経営状態によっては、十分な過払い金が返還されないケースもあります。

カードローン会社が倒産したことを理由に、過払い金が戻ってこなかった事例は複数あります。借入先は自分ではどうしようもできない問題です。経営が傾く前に、少しでも早く過払い金を返還請求しましょう。

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カードローンの過払い金を請求する方法

過払い金を請求する方法

カードローンの過払い金に心当たりがある方の中には、「過払い金の返還請求する方法を知りたい」という方も多いのではないでしょうか。

過払い金を返還請求する方法は、次の2つです。

  1. 弁護士や司法書士に依頼する
  2. 自分で返還請求する

それぞれの方法を解説していますので、ぜひ参考にしてみてください。
※本記事は、過払い金の返還請求について法的な助言等を行うものではありません。詳細につきましては、弁護士その他の専門家へご確認くださいますようお願いいたします。

① 弁護士や司法書士に依頼をする

専門家に依頼する

過払い金返還請求は、専門家に依頼するのがおすすめです。一般的なのは、弁護士に過払い金返還を代理で請求してもらうことです。

 弁護士に過払い金返還請求を依頼すれば、過払い金の計算から返還に関する交渉まで、弁護士が代理して行ってくれます。

そのため過払い金の計算ミスなく、強い交渉力を持って過払い金が取り戻せる可能性があります。

弁護士は法律の専門家なので、トラブルや裁判に発展しても安心です。また多くの法律事務所では、過払い金の有無を無料で調べてくれます。

「過払い金があるかも……」と少しでも心当たりがあれば、まず弁護士に相談。過払い金の無料診断を受けてみてください。

専門家に依頼する主なメリット
  • 過払い金調査は無料なところが多い
  • 過払金の正確な計算ができる
  • 過払金の返還請求を代理してもらえる
  • 裁判やトラブルも安心
専門家に依頼する主なデメリット
  • 返還請求まで行うと費用がかかる
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② 自分で返還請求する

自分で返還請求する

過払い金は自分でも返還請求できます。自分で過払い金の返還請求をする手順は、以下のとおりです。

自分で過払い金を返還請求する手順
  1. 過払い金を計算する
  2. 借入先と返還についての交渉をする
  3. 過払い金の返還を受ける

1過払い金を計算する

自分で過払い金の返還請求をする場合、過払い金の額を計算しなくてはなりません。過払い金の計算式は、以下のとおりです。

グレーゾーン金利で計算した利息−利息制限法に基づく利息=過払い金

まずは、カードローン会社に過去の取引履歴を請求。金利・借入額・借入日数をもとに、利息を計算します。

利息の計算式
元金×金利(実質年率)÷365(うるう年は366)×借入日数=利息

「グレーゾーン金利で計算した利息(実際に支払った利息)」から「利息制限法に基づく利息」を引くと、請求できる過払い金が分かります。

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借入先と返還についての交渉をする

過払い金を計算したら、借入先に「過払い金返還請求書」を送ります。過払い金返還請求書には、

  • 日付
  • 請求先
  • 名前
  • 住所
  • 電話番号
  • 過払金の金額
  • 過払金の返還を請求するという主旨の文章
  • 過払金を振り込んでもらう口座情報

などを記載します。

過払い金返還請求書を送る際は、内容証明郵便で送るのがおすすめです。内容証明郵便を使えば、貸金業者に過払い金返還請求を行った証拠が残ります。

3過払い金を受け取る

過払い金返還請求書を送った後、借入先から指定の口座に過払い金が振り込まれれば、過払い金返還請求は完了です。

 しかし、実際のところスムーズに過払い金が振り込まれるケースは、ほとんどないといわれています。

過払い金が振り込まれない場合、借入先との交渉に移ります。交渉が難航し、裁判まで発展するケースもしばしばあります。

自分での過払い金返還請求は、専門家に依頼する費用がかからないものの、失敗するリスクが高いと考えられる方法です。

時間と労力をかけて過払い金が戻ってこないケースもあるので、あまりおすすめできません。
自分で請求する主なメリット
  • お金を安く済ませられる
自分で請求する主なデメリット
  • 過払い金が戻ってこない可能性がある
  • カードローン会社のやり取りで周囲に借金がバレるおそれがある
  • 裁判やトラブルに自分で対処する必要がある

過払い金返還請求におすすめな弁護士・司法書士事務所

当サイトでは、これまでの解決実績や費用、依頼・相談のしやすさの観点から、さまざまな弁護士・司法書士事務所を比較してみました。

比較した結果、借金に関する依頼におすすめできる弁護士・司法書士事務所を厳選してご紹介します。

債務整理におすすめの弁護士・司法書士事務所

債務整理におすすめな弁護士・司法書士事務所

実際にどんな事務所なのか、それぞれの特徴や料金などについて以下に詳しく紹介していきます。

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所

東京ロータス法律事務所のおすすめポイント
  • 相談は何度でも無料!分割払いも可能
  • 全国からの依頼・休日対応
  • 受任件数約7,000件以上の実績あり
  • 和解後の返済を代行してもらえる
  • 電話・メール相談OK!通話料無料

東京ロータス法律事務所は、約7,000件以上の受任実績がある弁護士・司法書士事務所です。事務所は東京ですが、全国から相談を受け付けています。

 無料相談は何度でも利用可能。依頼費用の分割払いにも応じてもらえます。

そのため「すぐにお金を用意できない…」という方でも依頼しやすいでしょう。無料相談時に、費用について相談してみることをおすすめします。

東京ロータス法律事務所

また、和解後の返済も代行してもらえます。特に複数社へ返済する場合、それぞれに正しい金額を振り込む必要がありますが、東京ロータス法律事務所なら合計返済額を入金するだけで返済が完了します。

アフターサポートが充実しているのは大きなメリットです。
相談料
(税込)
無料
料金例
(税込)
【任意整理の場合】
  • 相談料:無料
  • 着手金:1件あたり22,000円~
  • 報酬金:1件あたり22,000円~
  • 減額報酬:11%
  • 過払い金報酬:22%
  • 諸費用:5,500円
  • 送金管理手数料:1件あたり1,100円
※訴訟対応の場合、別途着手金1件あたり33,000円
所在地 東京都台東区東上野1丁目13番2号
成田第二ビル2階
フリーダイヤル 0120-316-715
対応可能エリア 全国

はたの法律事務所

はたの法律事務所

はたの法律事務所のおすすめポイント
  • 全国どこでも無料出張
  • 相談料・着手金が無料!
  • 手持ちがなくても督促をストップできる
  • 顧客満足度92.5%!債務整理の実績は20万件以上

はたの法律事務所は、債務整理を得意とする弁護士・司法書士事務所です。20万件以上の債務整理・過払い金請求の実績を誇るうえ、顧客満足度も非常に高いので心強いですね。

全国各地へ無料で出張してもらえるので、地方の方でも気軽に依頼できます。遠方から依頼しても出張費がかからず、無駄な出費を抑えられるところもポイントです。

はたの法律事務所

無料相談は、電話WEBの2択から選べます。WEBからなら24時間いつでも相談できるので、忙しい方にもおすすめです。

まずは、無料相談にて担当弁護士・司法書士の雰囲気を確認してみてください。
相談料
(税込)
無料
料金例
(税込)
【任意整理の場合】
  • 相談料:無料
  • 基本報酬:1社あたり20,000円~
  • 減額報酬:減額できた債務の金額の10%
所在地 【東京本店】 東京都杉並区荻窪5-16-12
荻窪NKビル5階(受付)・6階
電話番号 0120-96-3164
対応可能エリア 全国

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所

ひばり法律事務所のおすすめポイント
  • 公式フォームから全国の相談を受け付け
  • 無料相談を何回でも利用可能
  • 依頼費用の分割払いに対応
  • 家族にバレずに債務整理ができる

ひばり法律事務所は、債務整理を中心に様々な業務を行っている弁護士・司法書士事務所です。公式サイトのお問い合わせフォームから相談すると、全国各地の相談を受けてもらえます。

 無料相談は何度でも利用可能です。フリーダイヤル、または「相談予約フォーム」から相談できます。

依頼費用の分割払いに対応しているので「支払いが厳しい…」という悩みを抱えている方にもおすすめです。事前に相談しておくと、柔軟に対応してもらえます。

ひばり法律事務所

また、無記名封筒でのやり取りや郵便局留めの指定など、郵送に関する希望も聞いてもらえます。「家族にバレたくない…」という不安がある方でも安心して利用できるでしょう。

無料相談フォームなら24時間いつでも申し込みできます。
\分割払いOK!バレずに債務整理できる/
相談料
(税込)
無料
料金例
(税込)
【任意整理の場合】
  • 着手金:22,000円~
  • 報酬金:22,000円~
  • 減額報酬:11%
  • 経費:1社あたり5,500円
所在地 東京都墨田区江東橋4丁目22-4 第一東永ビル6階
電話番号 0120-783-316
対応可能エリア 全国

弁護士法人・響

弁護士法人・響
弁護士法人・響のおすすめポイント
  • 相談料0円・分割払い可能
  • 24時間・365日相談受付中!全国対応してくれる
  • 完済過払い金の着手金無料
  • 借金の督促をストップしてもらえる
  • 多数のメディア実績がある弁護士事務所
弁護士法人・響は、費用の説明や対応が丁寧と評判の弁護士事務所です。利用者の不安を除くために、依頼前の費用の説明や、利益が見込めない場合の説明もわかりやすく提案してもらえます。
 なお、費用については相談料無料・分割払いにも対応しています。
多数のメディアに出演実績があるのも、信頼がおけるポイントでしょう。 弁護士法人・響 響では、1人の弁護士が専任で担当してくれます。それだけでなく、必要に応じて各分野の専門家と協議し事務所全体で問題解決に取り組んでもらえるのも魅力です。
無料・匿名OKの借金減額診断で借金が減らせるか簡単に調べられますよ。

借金減額診断とは、借入額や借入期間などの借金情報と連絡先などの個人情報を入力することで、債務整理によって利息や借入金の元本を減らせるか調べることのできるサービスです。

いきなり弁護士に相談するのは気が引けてしまうという方は、まず減額診断を利用してみるのがおすすめです。

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相談料
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料金例
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【任意整理の場合】
  • 相談料:0円
  • 着手金:55,000円~
  • 報酬金:11,000円~
  • 額報酬:減額分の11%
所在地 【西新宿オフィス】
東京都新宿区北新宿2-21-1
新宿フロントタワー14階
フリーダイヤル 0120-000-986
対応可能エリア 全国
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アース法律事務所

アース法律事務所

アース法律事務所のおすすめポイント
  • 無料で借金や債務整理の相談ができる
  • 全国各地から受付!法人でも相談可能
  • 事前予約すれば時間外でも対応OK
  • 元裁判官の経歴を持つ弁護士が担当

アース法律事務所は、さまざまな法律問題を解決している弁護士・司法書士事務所です。個人の債務整理だけでなく、法人からの相談も受け付けています。

 元裁判官の経験があるベテランの弁護士に対応してもらえます。約3,500件以上と確かな実績があるので、安心して任せられるでしょう。

アース法律事務所

事件に関する相談料は30分につき5,500円(税込)かかりますが、借金に関する相談ならです。フリーダイヤル、またはWEBから相談できるので積極的に利用しましょう。

案件によって費用は異なりますが、無料相談のときに費用や債務整理の流れなどを説明してくれます。依頼する前にかかる費用などを回答してもらえるのは嬉しいですね。

不動産や家族問題など、借金以外の問題も取り扱っています。
相談料
(税込)
30分:5,500円
※相談内容が借金の場合は無料
料金例
(税込)
【任意整理の場合】
  • 相談料:無料
  • 着手金:1社あたり20,000円~
  • 報酬金:1社あたり20,000円~
  • 額報酬:減額できた金額の10%相当
所在地 東京都港区新橋2-12-5
池伝ビル5階
フリーダイヤル 0120-72-3565
対応可能エリア 全国

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所

サンク総合法律事務所のおすすめポイント
  • 相談料も初期費用も0円!
  • 最短即日で取り立てストップ
  • 月600件以上の問い合わせ実績あり
  • 全国から365日いつでも相談対応

サンク総合法律事務所は初期費用0円で利用できる弁護士事務所です。初期費用だけでなく、相談も回数を問わず無料です。納得がいくまで話を聞いてもコストがかからないのは嬉しいですね。

 弁護士に依頼した時、かかった費用は分割払いでもOK。借金を抱えていて、まとまったお金が用意できないときでも安心です。

サンク総合法律事務所の特徴

借金の取り立てや督促に悩んでいる方も、サンク総合法律事務所なら最短即日で取り立てなどをストップしてくれます。借金から解放されたいならぜひ利用してみてください。

借金専門の相談窓口も用意されており、土日でも対応してくれるため平日に時間が取れない方にもおすすめです。月600件以上の相談実績がある弁護士事務所ですので、まずは無料相談から問い合わせてみてください!

女性弁護士も在籍しており、気兼ねなく相談ができます。
相談料
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無料
料金例
(税込)
【任意整理の場合】
  • 相談料:無料
  • 着手金:1社あたり55,000円~
  • 報酬金:1社あたり11,000円~
  • 額報酬:減額できた金額の11%相当
所在地 東京都中央区八丁堀4-2-2
UUR京橋イーストビル2階
フリーダイヤル 0120-281-739
対応可能エリア 全国

女性のための借金相談窓口

債務Lady

女性のための借金相談窓口のおすすめポイント
  • 女性スタッフが無料で対応
  • 家族に知られないように秘密厳守
  • 費用の分割払い・事後払いOK
  • 借金取り立てを即日止められる

女性のための借金相談窓口は、新大阪法務司法書士事務所が運営する相談窓口です。

 女性の借金問題に寄り添うため、女性スタッフが無料で優しく借金問題の相談に対応してくれるのが最大の魅力です。

家族にバレないように、秘密厳守で対応してくれたり、費用の分割払いができるのも嬉しいポイントです。相談から借金問題解決までは、大まかに以下の流れで進みます。

女性のための借金相談窓口

メールもしくは、電話での相談は無料です。メールで相談した内容については折り返しで連絡がもらえます。

連絡可能な時間帯を指定できるのも、女性に配慮されている点と言えます。
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無料
料金例
(税込)
【任意整理の場合】
  • 相談料:0円
  • 着手金:11,000円~
  • 報酬金:1社あたり11,000円~
所在地 大阪府大阪市東淀川区東中島1-20-12-518
フリーダイヤル 06-6180-4816
対応可能エリア 関西
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カードローンの過払い金についてよくある質問

カードローンの過払い金請求におすすめの弁護士・司法書士事務所は?

カードローンの過払い金請求におすすめなのは、東京ロータス法律事務所です。

東京ロータス法律事務所は、何度相談をしても無料なのが嬉しいポイント。さらに土日祝日でも対応可能です。また、債務整理の実績が豊富なので、はじめて法律事務所を利用する方も安心して相談できます。

カードローンの過払い金請求はできるの?

カードローンでも過払い金を請求することができます。ただし、過払い金を請求できる条件は、カードローンの完済から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)以内です。

過払い金が発生しているかもしれないと思ったら、なるべく早めに返還手続きを行うことが重要です。

そもそも過払い金とは?

過払い金とは、法律の上限を超えた金利が設定されていたことにより「払いすぎてしまった利息」のことをいいます。

2010年6月以前に、グレーゾーン金利によって貸付がなされていた方は、基本的に過払い金請求が可能です。お近くの法律事務所などに相談するのをおすすめします。

過払い金請求のデメリットとは?
過払い金を請求することは、払いすぎた利息を取り戻すことなので、権利を行使すること自体にデメリットはありません。
しかし、いくつか注意する部分があるので気をつけましょう。①時効を過ぎてしまうと返還請求ができない
②同じ貸金業者を再度利用することができない可能性がある
③借金返済中に過払い金請求を行うと、ブラックリストに載る可能性がある
④業者が倒産している場合、過払い金請求ができない
カードローンの過払い金はどうやって計算するの?

カードローンの過払い金は、「グレーゾーン金利で計算した利息−利息制限法に基づく利息」で計算できます。

なお、利息は「元金×金利(実質年率)÷365(うるう年は366)×借入日数」で求めることができます。

まとめ

ここまで、カードローンの過払い金について解説してきました。

2010年以前にカードローンを作成していた方は、過払い金が発生している可能性があります。

過払金請求の時効は借金完済から10年(または権利が行使できることを知ってから5年)です。時効で過払い金返還請求ができなくなる危険が発生する前に、過払い金の返還請求を行いましょう。

また、カードローンの返済中でも過払い金は返還請求できます。過払い金が発生しているか分からないときは、弁護士に相談しましょう。

過払い金の有無を調べてくれるだけでなく、返還請求の手続きまで代理してくれます。費用は変換された過払い金の一部を充当することも可能ですので、実質無料で依頼できることもあります。

ぜひこの記事の内容を参考に、カードローンの過払い金を取り戻してみてください。

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