要介護と要支援の違いと介護認定の基準について

要介護認定を受けたときの結果には、大きく分けて「自立」「要介護」「要支援」があります。

自立は日常生活の基本動作を自分で行える状態です。残りの2種類のいずれかに認定された場合、介護の必要度合いに応じたレベルの介護サービス・介護予防サービスを受けられます。

読者
しかし、受けられる介護サービスの種類は要介護度、要支援度によってさまざまだと聞きました。

読者
要介護についてきちんと理解しておきたいので、概要と要介護認定の基準についてわかりやすく教えて下さい。

マガジン編集部
こちらの記事では、要支援・要介護の違いや認定の基準についても合わせてご紹介します。

この記事の要点

  • 1.要介護度は「1~5」、要支援度は「1~2」に分かれており、介護サービスを自己負担1割で利用できる限度額が大きく異なります。
  • 2.介護施設を利用できるかどうかも要介護度によって異なる場合があり、たとえば「特別養護老人ホーム」に入居するには原則「要介護3」以上の認定が必要です。
  • 3.要介護度ごとに受けられるサービスの違いを理解したうえで、要介護認定の申請を行いましょう。
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要介護とは

要介護とは

要介護とは?
要介護とは、日常生活のなかの基本的な動作が困難で介護を必要とする状態のことです。

歩く・食べる・用を足すといった基本的な行動全般を自分1人で行うのが難しく、誰かの介護が必要な状態では要介護に認定される可能性があります。

ポイント

    たとえば「自力での歩行が困難で、入浴も自分1人ではできない」といったレベルの身体能力の人が該当する可能性があります。

    要介護認定とは

    要介護認定とは?
    要介護認定とは、サービスの利用希望者に対して、どのような介護がどの程度必要かを判断するための指標になります。

    ポイント

    • 要介護1から5まで数字が大きいほど重度で、より充実した介護サービスが必要な状態です。
    • 要介護1以上に認定されると、介護サービスが利用できます。
    • 訪問介護やショートステイなど、介護者の負担を軽減できるサービスが受けられます。

    65歳になったら誰でも介護サービスを利用できるわけではない

    65歳になると、介護保険の加入者であることの証明である「介護保険被保険者証」が交付されますが、介護保険サービスはこの保険証の提示だけで受けられるものではありません。

    読者
    まず要介護認定を行い、要介護・要支援のいずれかの判定をもらう必要があるんですね。

    自己負担1割で介護サービスを受けられる

    介護サービスを利用すると、対価として介護事業者に「介護報酬」が支払われます。

    ほとんどの場合、要介護の人は自己負担1割で利用が可能です。

    注意点

    • ただし、要介護度によって介護保険の支給限度額は決まっています。
    • 詳しくは後述しますが、限度額を超えた場合には全額が自己負担になる点に注意が必要です。
    • なお、現役並みの所得がある人は自己負担が2~3割になることもあります。

    たとえば65歳以上で1人暮らしの場合、年金収入とその他の収入が年間340万円以上の場合は自己負担が3割になります。

    参考:多摩市|介護保険の自己負担は所得に応じて1割から3割までのいずれかです

    自己負担割合が分かるタイミングは?

    手元に「介護保険負担割合証」が届くと、そこに自己負担割合が記載されています。

    適用される期間はその年の8月から翌年7月までです。毎年7月には新しい介護保険負担割合証が届きます。

    要支援と要介護の違い

    要支援と要介護の違い

    要介護認定には大きく分けると「要介護」のほか、「要支援」という区分もあります。

    読者
    似たような言葉の両者ですが、何が違ってくるのでしょうか。

    マガジン編集部
    ここでは要介護と要支援の違いを紹介します。

    要支援とは

    要支援とは?
    要支援とは、食事やトイレなどの日常生活における基本的な行動は自分で完結できるものの、負担が大きい家事などで支援が必要な状態のことです。

    たとえば「入浴なら自分でできるが、浴槽の掃除は誰かの助けがないとできない」といった具合の人が該当する可能性があります。

    マガジン編集部
    要介護は1~5の5段階でしたが、要支援は1~2の2段階です。

    ポイント

    • 要支援に認定された場合は介護サービスではなく、介護予防サービスが受けられます。
    • 体操教室やコミュニティサロン、訪問介護など、要介護状態になることを未然に防ぐことを目的としたサービスを利用できます。

     

    要支援2と要介護1の違い

    要支援と要介護の境目になるのが「要支援2」と「要介護1」です。

    マガジン編集部
    要支援2より重い状態と判断された場合、要介護1に認定される可能性があります。

    読者
    それでは、この2つの状態はどのような違いがあるのでしょうか。

    大きく分けて以下の2つの要素が関係します。

    ポイント

    • 状態が安定しているか
    • 認知症の症状

    状態の安定は病状そのもののことではなく、「介護料の増加につながる変化が発生するかどうか」が関係します。

    主治医の意見書などの調査によって認定後6ヶ月以内に状態が大きく変わる、要介護度の再評価が必要という判断がされた場合は要介護1になる可能性があります。

    もう1つは認知症のレベルです。

    運動機能だけではなく、思考力・理解力の点でも低下がみられるかどうかが問われます。

    7段階の認知症評価が高いほど、要介護に認定される可能性が高まります。

    参考:厚生労働省|要介護認定はどのように行われるか

    要介護認定の基準

    要介護認定の基準

    要介護に認定されるには、要介護認定という手続きを経る必要があります。

    この要介護認定では、どのような点がチェックされるのでしょうか。

    要介護認定の基準

    要介護認定は「一次判定」「二次判定」に分かれています。

    一次判定で面談によってチェックされる項目は以下の5つに分類されます。

    一次判定の面談内容

    • 身体機能・起居動作
    • 生活機能
    • 認知機能
    • 精神・行動障害
    • 社会生活への適応

    身体機能・起居動作

    生活に必要な基本的な動作が、どの程度実践できるかを確認します。

    ポイント

    • 「麻痺」や「拘縮(こうしゅく)」の有無のほか、寝返りや視力、聴力、座っていられるか等の項目が細かく確認されます。
    • 聞き取り調査だけでなく、実際に身体を動かすところも確認します。
    • また、家族に聞き取りをすることもあります。

    生活機能

    排泄や上衣の着脱、乗り移り、歯磨き、洗髪・洗顔など、日常生活に関する動作ができるかどうかを確認する項目です。

    認知機能

    いわゆる「認知症」を確認する項目です。

    ポイント

    • 自分の名前を言う、生年月日を言うなど意思の伝達ができるか、短期的な記憶ができるかどうかを確認します。
    • また「外出すると戻れない」といったことがないかも確認されます。

    精神・行動障害

    感情が不安定になったことがあるかを確認する項目です。

    たとえば「ものを取られた」と被害妄想してしまう、昼夜が逆転してしまうといった行動がないか等が確認されます。

    社会生活への適応

    服薬や金銭の管理、集団生活ができるか、簡単な調理ができるかを確認する項目です。

    マガジン編集部
    要は、社会生活を行う能力があるかどうかを確認されます。

    過去14日間で受けた特別な治療

    点滴の管理やモニター測定、透析、経管栄養など、医師の指示で特別な措置が行われたことがあるかを確認されます。

    参考:茨城県|(1)一次判定結果

    要介護認定調査の流れ・判定方法

    要介護認定の判定を受けるには、まず「介護保険要介護・要支援認定申請書」を居住地の市区町村の窓口に提出します。

    その後は市区町村の職員やケアマネージャーなどの認定調査員が自宅に訪問し、認定調査が進むのが基本的な流れです。

    一次判定が終わった後、介護認定審査会による二次判定も行われます。

    一次判定

    一次判定では、以下の2つが資料として利用されます。

     一次判定の資料

    • 市区町村の担当者・ケアマネージャーによる聞き取り調査
    • かかりつけ医が作成する主治医意見書

    一次判定では、これら2つの情報をコンピュータに入力し、介護にかかる時間が自動計算されます。

    マガジン編集部
    この時間をもとに要支援1~2、要介護1~5のいずれかに分類します。

    二次判定

    一次判定の結果をもとに介護認定審査会が審査判定を行います。

    その後は、「認定結果通知書」と、認定結果が記載された被保険者証が送付されます。

     

    ポイント

    • 書類が到着するのは、要介護認定の申請日から30日以内程度が目安です。
    • ただ、地域によっては1~2ヶ月かかる場合もあります。

    参考:厚生労働省|要介護認定はどのように行われるか

    介護判定に不服がある場合はどうする?

    訪問調査の結果をコンピュータで算出した結果と主治医の意見書、調査員が聞き取りの際に重要と判断した「特記事項」の3つをもとに、介護認定審査会が要介護度を決定します。

    読者
    しかし、このような調査を経た結果、家族が納得できない結果になってしまったらどうしたらいいでしょうか。

    認知症の人は調査員の前ではしっかりとした受け答えしてしまうことがあり、想定よりも要介護度が低くなってしまうこともあるのです。

    認定時間は長くても約1時間です。

    読者
    その短い時間で実態が伝わらないと、正確な結果につながらないこともありますよね。

    マガジン編集部
    納得できない場合は、市区町村の「介護保険課認定審査係」に認定結果の理由の確認と今後の相談をしましょう。

    ポイント

    • 具体的には、要介護認定の「区分変更」の手続きを行うことになるはずです。
    • あらためて別の要介護度に認定される可能性があります。
    • 本来は有効期間中に本人の状態に変化がある場合に行う手続きですが、不服があった場合の区分変更にも利用されます。

    要介護度によるサービスの違い

    介護度によるサービスの違い

    要支援・要介護に認定された場合は介護サービスや介護予防サービスを受けられますが、受けられるサービス内容は認定結果ごとに異なります

    ここでは、要介護・要支援で受けられる介護サービスの違いを解説します。

    要介護度による利用限度額の違い

    介護保険サービスは、利用する際に単位を消費する仕組みです。

    たとえば1回500単位のデイサービスを週2回(月8回)利用する時、4,000単位を消費するといった具合です。

    要介護度ごとに、月の利用限度単位数が以下のように決まっています。

    要介護度 利用限度単位数
    要支援1 5,032単位
    要支援2 10,531単位
    要介護1 16,765単位
    要介護2 19,705単位
    要介護3 27,048単位
    要介護4 30,938単位
    要介護5 36,217単位

    出典:東京都杉並区|介護保険で利用できる額には上限があります

    もし限度を超えて介護サービスを利用した場合、全額が自己負担になるため注意が必要です。

    ポイント

    • 自分の要介護度に合ったサービス利用に留める必要があります。
    • とはいえ、単位数の管理は自分1人でする必要はなく、ケアマネージャーが行ってくれます。

    マガジン編集部
    相談しながら介護サービスの組み合わせを検討しましょう。

    入居できる施設は要介護度によって異なる

    老人ホームの種類によっては、入居条件に要介護などの条件が指定されている場合があります。

    ここでは、一部の要介護・要支援認定者しか利用できない施設の例を解説します。

    認知症高齢グループホーム

    認知症高齢グループホームとは?
    認知症高齢グループホームとは、認知症の高齢者が専門スタッフの援助のもとで5人から9人のユニット単位で生活する施設のことです。

    要支援2または要介護1と認定され、認知症である人が入居の対象になります。

    マガジン編集部
    認知症は新しくものを覚えることが難しいこともあり、最大9人程度の少人数での介護が実施されます。

    少人数であればほかの入居者を認識して理解し合える関係になり、家庭に近い環境で生活できるのです。

    ポイント

    • ただし、身体症状が安定している人向けの施設で、常勤スタッフとして看護師がいません。
    • また、原則として終身で利用できますが、ほかにも条件として「集団生活を営むことに支障がない」「施設と同一の市区町村に住民票がある」という点も満たす必要があります。

    介護老人保健施設

    介護老人保健施設とは?
    介護老人保健施設とは、長期入院していた人が家庭に戻るために利用されることが多い施設で、公的な施設の1つです。

    介護・看護のサポートに加えて医師のサポートが受けられます。

    ポイント

    • 入所人数に応じた一定数の医師の常駐が義務であり、健康管理や医療行為、緊急時対応まで行われます。
    • ただし、入居できるのは要介護認定者であり、介護や機能訓練によって日常生活の世話が必要な人に限られます。

    読者
    つまり、介護老人保健施設では要支援に認定されただけの人は利用できないということですね。

    特別養護老人ホーム

    特別養護老人ホームは別名で「介護老人福祉施設」とも呼ばれ、公的な介護保険施設の一種です。

    民間の有料老人ホームと比較して費用が安いのが特徴です。また、個室で10人程度を1つのユニットとして少人数の介護を行います。

    ポイント

    • 特別養護老人ホームは平成27年から新規入居者に関しては原則として「要介護3以上」であることが条件です。
    • 65歳以上であって、身体上または精神上に著しい障害があり、常時の介護が必要で自宅での介護が困難な人が入居できます。

    つまり、特別養護老人ホームは要介護認定1~2の人は利用できません。(特例の条件を満たしている要介護12の高齢者は別です。)

    注意点

    • 原則として終身にわたって介護を受けられますが、看護師の24時間配置は義務ではありません。
    • 24時間のケアを必要とする人や、感染症を持っていて集団生活が難しい場合は入居ができません。

    民間の介護保険っておすすめ?

    民間の介護保険っておすすめ?

    公的介護保険のほかにも民間の介護保険に加入すると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

    主に次の5つのおすすめポイントがありますので、順に確認していきましょう。

    1.介護費用の準備に役立つ

    公的介護保険では、すべての介護サービスにおける費用が保障対象になるわけではなく、おむつなどの介護用品の購入費用や、高齢者施設に入所した場合の食事代など、介護ヘルパーが対応不可となっている家事代行などは自己負担することになります。

    ポイント

      公的年金からこれらをすべてカバーすることは難しいケースが多いので、民間の介護保険から給付金を受け取れると経済的に安心です。 

       

      2.公的介護保険対象外の人も保障が得られる

      公的介護保険は、40歳以上の人すべてが加入する保険制度で、65歳以上の人が「第1号被保険者」、4064歳の人が「第2号被保険者」になります。

      注意点

        1号被保険者・第2号被保険者ともに、所定の条件を満たした場合に介護保険の給付対象となりますが、要件を満たさない場合はサービスを受けることができません

         

        たとえば、第2号被保険者は特定疾病以外の理由(交通事故の後遺症など)で要介護状態になったとしても、65歳になるまでは保障対象外になってしまうのです。

        マガジン編集部
        一方、民間の介護保険では特定疾病以外の病気やケガが原因となる場合でも、給付金を受け取れる商品が多いです。

        3.40歳未満の人でも対象

        公的介護保険の対象となるのは、すでに触れたとおり40歳以上の人で、それよりも若い人は加入することができません

        しかし、民間の介護保険はほかの生命保険と同様に20代といった若い人でも加入できるので、万が一介護状態になったときにも備えたい若い世代の人の要望に応えることができます。

        4.給付金として現金が受け取れる

        公的介護保険から受け取れるのは、現物給付や介護品の購入代金の現金給付であり、直接現金を受け取れるわけではありません。

        しかし、介護を受けるときには現金の支払いが必要になる場面も多く、現物給付だけではカバーしきれないことがあります。

        ポイント

          民間の介護保険では現金給付が基本なので、利用しやすいというメリットがあります。

          5.さまざまな保障タイプが選べる

          民間の介護保険は、加入者のニーズに応えられるようさまざまな保障タイプが用意されています。

          たとえば、介護保険に貯蓄性を持たせたい人は貯蓄型の介護保険を、保険料を安く抑えたい人は掛け捨て型の介護保険を選べます。

           

          ポイント

          • また、介護保険の給付金を受け取る方法も、「年金」のように受け取るタイプや「一時金」として受け取るタイプ、「年金・一時金併用タイプ」などがあります。
          • さらに、一生涯の介護保障を得られる「終身型」のほかにも、一時期だけの保障を手厚くする「定期型」の商品も販売されており、これらを自由に組み合わせて自分の希望に応じた保障を付けることができます。

           

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          2.相談担当者が専門知識を有しているか

          読者
          相談担当者って、どこも同じではないのですか?
          マガジン編集部
          実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
          FP(ファイナンシャルプランナー)とは
          • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
          • 保険
          • 教育資金
          • 年金制度
          • 家計にかかわる金融
          • 不動産
          • 住宅ローン
          • 税制など

          生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

          3.取り扱っている保険会社数の多さ

          無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

          読者
          ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
          マガジン編集部
          取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

          それでもどこにするか迷ったら

          どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

          読者
          しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

          どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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          まとめ

          今回は、要支援・要介護の違いと、認定の基準についてご紹介しました。

          要介護度は「1~5」、要支援度は「1~2」に分かれており、介護サービスを自己負担1割で利用できる限度額が大きく異なります。

          また、介護施設を利用できるかどうかも、要介護度によって異なる場合があります。たとえば「特別養護老人ホーム」に入居するには原則「要介護3」以上の認定が必要です。

          要介護度ごとに受けられるサービスの違いを理解したうえで、介護認定の申請を行いましょう。

          マガジン編集部
          介護費用やお金にまつわる悩みがある方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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          監修者の紹介

          監修者の写真

          監修者岡田行史

          人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

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