積立NISAはやめたほうがいい?損?デメリットと注意点を徹底解説

マガジン編集部
投資で得た利益には原則として20.315%の税金が課されますが、非課税の仕組みを利用することで税金をゼロにできます。

読者
たとえば「つみたてNISA」では最長20年にわたって非課税が続くと聞いたので、余裕資金があれば是非ともチャレンジしたいところです。

読者
とはいえ、つみたてNISAは元本が保証されていませんよね。結局損をしてしまうならやめた方がいいのでしょうか。

そこで今回は「つみたてNISAをやめた方が良い人」の特徴や、つみたてNISAを始める前に知っておきたい注意点を解説します。

この記事の要点

  • 1.つみたてNISAはあくまでも投資商品を非課税で運用できる仕組みであるため、経済動向次第では元本を大きく下回ることもあります。
  • 2.また、最大限の複利効果を期待するためには、最長20年にわたってしっかりと投資を続けられることも重要です。
  • 3.つみたてNISAのメリットだけでなく、デメリットや注意点を理解したうえで始めるかどうかを決めましょう。
  • 4.つみたてNISAや老後資金、老後生活について悩まれる方は、一度無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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この記事は5分程度で読めます。

積立NISA(つみたてNISA)とは?

積立NISA(つみたてNISA)とは?

つみたてNISAとは?
つみたてNISAは、2018年1月からスタートした資産運用の方法の1つで、専用の口座内で運用した投資信託の利益が最長20年にわたって非課税になります。

もう1つ、同じNISAと呼ばれている制度に「一般NISA」もあり、こちらは年120万円まで最長で5年にわたって非課税になる制度です。

マガジン編集部
それぞれに特徴がありますが、今回はつみたてNISAならではの特徴を紹介します。

特徴1.積立投資専用の方法である

もう1つのNISAである「一般NISA」では、積立方式もスポット購入(一括購入)も可能です。

ポイント

  • 一方のつみたてNISAは、文字通り積立方式のみ選択できます。
  • 最低購入金額や取り扱い銘柄は証券会社ごとに異なりますが、多くのネット証券では最低100円から購入可能です。
  • 積立のタイミングは毎月1回のほか、毎日を選択することもできます。

ただし、積立額は月3万3,333円が上限になることは覚えておきましょう。

マガジン編集部
これはつみたてNISAの限度額が年40万円のためです。

また、毎日積立する場合は、1日の積立額の上限が「40万円÷その年の営業日数」までになることも併せて覚えておきましょう。

積立のメリットはタイミングを迷わないこと

投資商品は、毎日のように価格が変動しており、安いときに購入するのが基本です。

マガジン編集部
もし一括であれば「どこで買うべきか」を自分で判断しなければいけませんが、毎月あるいは毎日積立するのであれば、タイミングを考える必要はありません。

読者
普段は仕事や育児で忙しい人であっても、無理せず投資を続けることができそうですね。

特徴2.最大20年まで運用益が非課税

つみたてNISAは、口座内で運用した投資信託の利益が最長20年にわたって非課税になる制度です。

ポイント

    本来であれば20.315%の税金がかかるところ、つみたてNISAでは支払う必要がありません。

    仮に1,000円の利益が得られた場合、通常であれば手元に残るのは800円弱です。

    読者
    1,000円まるごと再投資に回すことで、より効率的に資産運用ができるようになりますね。

    特徴3.投資できるのは金融庁お墨付きの「投資信託」のみ

    一般NISAでは、日本・海外の個別株や投資信託など選択肢が豊富です。

    ポイント

    • 一方のつみたてNISAは投資信託に限定されます。
    • それも、金融庁が示した下記の条件を満たす、ごく一部の投資信託に限定されるのが特徴です。

    金融庁が示す条件は以下のとおりです。

    ○例えば公募株式投資信託の場合、以下の要件をすべて満たすもの
    ・販売手数料はゼロ(ノーロード)
    ・信託報酬は一定水準以下(例:国内株のインデックス投信の場合0.5%以下)に限定
    ・顧客一人ひとりに対して、その顧客が過去1年間に負担した信託報酬の概算金額を通知すること
    ・信託契約期間が無期限または20年以上であること
    ・分配頻度が毎月でないこと
    ・ヘッジ目的の場合等を除き、デリバティブ取引による運用を行っていないこと

    引用元:金融庁|つみたてNISAとは

    販売手数料はおおむね1~3%で設定されることが多いため、100万円分の投資信託を購入すると97万円~99万円の元本でスタートすることになります。

    読者
    その1万~3万円を取り戻すだけで余計な時間がかかってしまいそうですね。

    ポイント

    • つみたてNISAではノーロードと呼ばれる販売手数料が低水準な商品ばかりです。
    • 運用で利益を得られれば、すぐに黒字を目指すことも可能です。

     

    マガジン編集部
    そのほか、長期的な運用を目指せる条件に限定されているため、初心者でも安心です。

    積立NISA(つみたてNISA)はやめたほうがいい?

    積立NISA(つみたてNISA)はやめたほうがいい?

    読者
    やっぱり、投資なんて難しそうだからやめたほうが良いでしょうか?

    読者
    やっても損するだけならやりたくない気持ちもあります。

    このように不安に感じる人もいるでしょう。

     

    マガジン編集部
    実際、つみたてNISAは投資に関わる制度ですし、運用の仕方や市場次第で元本を下回る可能性もあります。

    ここでは、つみたてNISAをやめた方が良い人とは、どんな人かを紹介します。

    つみたてNISAをやめた方が良い人の特徴

    すぐにでも資産を大きく増やしたい人

    つみたてNISAで選択できるのは投資信託のみです。そしてその多くがインデックスファンドと呼ばれています。

    インデックスファンドとは?
    インデックスファンドとは、東証株価指数(TOPIX)や日経平均株価、S&P500、NYダウなどの指数(ベンチマーク)と連動する値動きを目指す商品のことです。

    ニュースに出てくる単語ばかりですが、1年で株価が2倍になったという話を聞いたことがあるでしょうか。

    マガジン編集部
    結論からいえば、投資信託では1年で資産を2倍・3倍にすることはできません。

    ポイント

    • 一般的に投資信託のリターンは1年で5~7%程度といわれています。
    • なかには1年で10%以上増える年もあれば、10%以上下落する年もあるでしょう。
    • それを平均すると、一般的には5~7%程度に収まるといわれています。

    仮に6%とすると、2倍にするには12年の歳月が必要です。

    マガジン編集部
    もし1年で資産を2倍にするような取引を希望するのであれば、値動きが激しい個別株FX仮想通貨など、つみたてNISAとは全く別の投資を検討する必要があります。

    注意点

      ただ、1年で2倍になる可能性があるということは、1年で資産が2分の1になる可能性もあるということです。

      読者
      長期的な資産形成には向かない点を理解しておかなければなりませんね。

      10年~20年にわたって資産をほったらかしにできない人

      つみたてNISAの最大のメリットは、なんといっても20年もの長い期間にわたって非課税が継続することです。

      ポイント

        投資は、長い時間をかけて運用するほど「複利効果」で利益が大きくなりやすい性質があります。

        複利とは?
        複利とは「配当にも配当がつく」ということです。100万円投資して毎年5%のリターンを得る条件で考えてみましょう。
        たとえば…
        初年度は5万円の利益です。

        次の年度は105万円の5%ですから、受け取れるリターンは5万2,500円になります。

        さらにその次は110万2,500円の5%……といった具合に、受け取れる分配金が少しずつ大きくなっていくのです。

        20年もの長きにわたって複利効果を得ることで、元本にしか利子がつかない単利の定期預金と比較して大きく資産を増やせる可能性があります。

        投資のリスクを許容できない人

        つみたてNISAも投資である以上、元本を大きく下回るリスクがあります。

        たとえば2020年3月に発生したコロナショックでは日経平均株価は約30%下落しました。

        読者
        その直前に投資を開始した人は、投資した資産の30%を失っていることになりますね。

        マガジン編集部
        しかし、ここで「投資なんて始めなければよかった……」と投資をやめてしまうのはもったいないのです。

         

        ポイント

        • 暴落後は、逆にいえば株を安く買える状態です。
        • やめずに毎月同じ金額を買い付けることで、いつもより多い口数を購入できます。
        • また前述の日経平均株価ですが、2020年3月に暴落したあと11月にはもとの水準に戻っています。

        参考:Yahoo!ファイナンス|日経平均株価

        読者
        一時的な元本割れでも、長く投資を続けることで利益を目指すことは十分に可能とも考えられますね。

        マガジン編集部
        「元本割れは絶対に許容できない」という人の場合、長期で投資を続けることは難しいでしょう。

        積立NISA(つみたてNISA)のデメリット

        積立NISA(つみたてNISA)のデメリット

        デメリット1:投資できる商品が限定されている

        紹介したとおり、つみたてNISAで購入できるのは金融庁が設定した条件をクリアした公募株式投資信託上場株式投資信託(ETFのみです。

        読者
        投資初心者であっても始めやすいメリットがありますね。

        ただ、投資に慣れてくると、つみたてNISAの対象外である「個別株」「REIT(不動産投資信託)」などへの投資を考える人も出てきます。

        そうなると、つみたてNISAでは非課税の恩恵を受けられません。

        ポイント

        • 投資信託はつみたてNISAで運用し、特定口座で個別株を購入する
        • 投資信託も個別株も非課税になる一般NISAを利用する

        このような対策が必要です。

        ただし、一般NISAは非課税期間が最長5年であり、長期的な資産運用には向きません。

        デメリット2.非課税枠の上限が少ない

        つみたてNISAの非課税枠は年40万円です。一方、一般NISAは年120万円と実に3倍の金額が非課税になります。

        ポイント

          現在の手持ちのお金が数百万円以上ある場合で、短期的に効率よく資産を増やしたいときは一般NISAのほうが向いている場合もあります。

          デメリット3.損失が出た場合の恩恵はない

          つみたてNISAで運用する商品は金融庁のお墨付きの商品ではありますが、絶対に利益が出せると決まっているわけではありません

          注意点

          • 市場次第で大きくマイナスに傾く可能性もあります。
          • 特定口座で投資をする場合は他の運用益と相殺(損益通算)したり、残った利益を翌年に繰り越したりすることもできます。
          • 一方、つみたてNISAでは損益通算や繰り越しができません。

          積立NISA(つみたてNISA)の注意点

          積立NISA(つみたてNISA)の注意点

          20年以上継続して投資するのは大変

          つみたてNISAはほかの有力な非課税制度であるiDeCo(個人型確定拠出年金)と比較して、以下のメリットがあります。

          つみたてNISAのメリット

          • お金の引き出しが自由
          • 途中で引き出してもペナルティがない

          しかし、このメリットは考え方によってはデメリットにもなります。

          iDeCoの場合は60歳まで投資した元本と利益を引き出すことができませんが、強制的に老後資金を準備できると考えることもできます。

          一方のつみたてNISAでは、お金が必要で困ってしまったときに簡単に出金できてしまうのです。

          注意点

          • 投資で最大限の利益を狙うには、長期の運用が必須です。
          • つみたてNISAは20年の非課税の仕組みで長期的な運用を助けてくれますが、短期で解約してはそのメリットを活かせません。

          読者
          簡単に解約できるからこそ、続けるには相応の意思の強さが求められるんですね。

          口座を開設できるのは1つの金融機関のみ

          つみたてNISAの口座は、複数の金融機関で開設することはできません

          マガジン編集部
          金融機関ごとにつみたてNISAで投資できる銘柄が異なるため、自分が積み立てたい投資信託が採用されている金融機関を選択することが必須です。

          また、A証券につみたてNISA、B証券に一般NISAの口座を開設することはできます。

          注意点

          • ただし、各年で利用できるのはいずれか1つの口座のみです。
          • 毎年どちらかの口座に切り替えて交互に利用することも不可能ではありません。
          • ただ、口座の管理が難しくなるため、あまりおすすめはできません。

          読者
          投資する目的を明確にして、一般NISAとつみたてNISAのどちらを使うかを決めることが必要なんですね。

          投資非課税枠は復活させられない

          つみたてNISAの口座内で積み立ててきた投資信託を解約して、新しい投資信託に乗り換えたいと思うこともあるでしょう。

          たとえば「今までは日本株に投資する投資信託しか選んでこなかったけれど、今後は米国に投資する投資信託の保有比率を上げたい」といった具合です。

          注意点

            新しい投資信託を積み立てる原資にするために投資信託の一部、あるいは全部を売却することもできますが、使った非課税枠が回復することはありません

            これまでの投資信託の運用を続けたまま、新しい投資信託を購入することはできます。

            マガジン編集部
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            読者
            相談担当者って、どこも同じではないのですか?
            マガジン編集部
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            FP(ファイナンシャルプランナー)とは
            • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
            • 保険
            • 教育資金
            • 年金制度
            • 家計にかかわる金融
            • 不動産
            • 住宅ローン
            • 税制など

            生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

            3.取り扱っている保険会社数の多さ

            無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

            読者
            ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
            マガジン編集部
            取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

            それでもどこにするか迷ったら

            どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

            読者
            しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

            どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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            まとめ

            今回は「つみたてNISAをやめた方が良い人」の特徴や、つみたてNISAを始める前に知っておきたい注意点を解説しました。

            預金と違い、つみたてNISAはあくまでも投資商品を非課税で運用できる仕組みです。よって、経済動向次第では元本を大きく下回ることもあります。また、最大限の複利効果を期待するためには、最長20年にわたってしっかりと投資を続けられることも重要です。

            つみたてNISAのメリットだけでなく、デメリットや注意点を理解したうえで始めるかどうかを決めましょう。

            マガジン編集部
            つみたてNISAや老後資金、老後生活について悩まれる方は、一度「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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            監修者の紹介

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            監修者岡田行史

            人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

            本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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