つみたてNISAはやめたほうがいい？3つの理由を解説
最長20年にわたって非課税が適用される「積立NISA（つみたてNISA）」。今後の将来の資産形成のひとつとして注目している人も多いのではないでしょうか。
巷ではメリットの部分が多く聞かれますが、つみたてNISAにも注意すべきリスクがあります。
そこで本記事では、つみたてNISAをやめたほうがいい理由や損しやすい人の特徴、知っておくべき注意点について徹底解説します。
編集部
この記事の要点
- つみたてNISAは自己判断が必要なことが多いため、投資に慣れていない人には向かない可能性がある。
- つみたてNISAはやめたほうがいいと言われる理由は「すぐにはお金が増えない」「投資できる商品が限られている」など
- つみたてNISAで損しやすい人は「短期間で一気にお金を増やそうとする人」「投資のリスクを許容できない人」など
- つみたてNISAで得しやすい人は「長期間コツコツ投資できる人」「資産運用について相談できるプロがいる人」など
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目次
積立NISA（つみたてNISA）とは？
もう1つ、同じNISAと呼ばれている制度に「一般NISA」もあり、こちらは年120万円まで最長で5年にわたって非課税になる制度です。
つみたてNISAの特徴
特徴1．積立投資専用の方法である
| 一般NISA | つみたてNISA | |
| 対象者 | 日本国内に居住する満20歳以上の人 | 日本国内に居住する満20歳以上の人 |
| 非課税期間 | 5年間 | 20年間 |
| 年間非課税枠 | 120万円 | 40万円 |
| 対象商品 | 上場株式・ETF・公募株式投信・REITなど | 長期・積立・分散投資に適した一部の投資信託 |
つみたてNISAとは、積立投資専用の資産運用方法です。年間40万円（月3.3万円）までの金額を20年間非課税で積み立てられます。
同制度は積立投資専用のため、株式投資など短期トレードができる商品は認可されていません。あくまでも長期・分散・積立投資ができる商品のみ販売できる仕組みになっています。
中には「積立投資しかできないのは機会損失な気がする」と考えている方もいらっしゃるでしょう。しかし、積立投資に限定することで投資初心者が迷うことを回避し、低リスクで運用できるようにしているのです。
また、数十年単位で積立投資することで、リスクを軽減できる可能性があります。投資期間を分散させると、相場の変動に左右されにくくなるからです。
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特徴2．最大20年まで運用益が非課税
つみたてNISAは、口座内で運用した投資信託の利益が最長20年にわたって非課税になる制度です。
仮に1,000円の利益が得られた場合、通常であれば手元に残るのは800円弱です。1,000円まるごと再投資に回すことで、より効率的に資産運用ができるようになります。
特徴3．投資できるのは金融庁お墨付きの「投資信託」のみ
つみたてNISAで投資できるのは、金融庁から認可を受けた投資信託のみです。粗悪な投資信託を購入してしまわないよう、あらかじめ選別されています。
金融庁は「長期・積立・分散投資」に適した商品のみ認可しています。約6,000銘柄あるといわれていて、そのうちの約200銘柄のみ購入できるのです。
選定されている200銘柄は、優良ファンドとして認可されたものばかりです。資産形成として活用するには十分なファンドのため、安心して購入できるでしょう。
※参考：金融庁 – つみたてNISA対象商品届出一覧（対象資産別）
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※出典：公式サイト
積立NISA（つみたてNISA）をやめたほうがいい3つの理由
つみたてNISAをはじめた人のなかには「やめたほうがよかった」と後悔する人もいるようです。
ここからは、その理由を3つご紹介していきます。
やめたほうがいい理由
1. 投資できる商品が限定されているから
紹介したとおり、つみたてNISAで購入できるのは金融庁が設定した条件をクリアした公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）のみです。
投資初心者であっても始めやすいメリットがあります。ただ、投資に慣れてくると、つみたてNISAの対象外である「個別株」「REIT（不動産投資信託）」などへの投資を考える人も出てきます。
そうなると、つみたてNISAでは非課税の恩恵を受けられません。
ポイント
- 投資信託はつみたてNISAで運用し、特定口座で個別株を購入する
- 投資信託も個別株も非課税になる一般NISAを利用する
このような対策が必要です。ただし、一般NISAは非課税期間が最長5年であり、長期的な資産運用には向きません。
2．非課税枠の上限が少ないから
つみたてNISAの非課税枠は年40万円です。一方、一般NISAは年120万円と実に3倍の金額が非課税になります。
編集部
3．損失が出た場合の恩恵がないから
つみたてNISAは主に利益に対する非課税特典がありますが、損失を補填する仕組みは備わっていません。また、投資であるため、絶対に利益が出せると決まっているわけでもないです。
注意点
つみたてNISA口座内での投資において損失が生じた場合、その損失を他の非課税口座や一般の金融口座（銀行）から補填することはできません。
つみたてNISA内での損失は、そのまま吸収される形となります。したがって、投資のリスクを負いつつも、潜在的な損失が非課税特典の対象外であるため、慎重に運用する必要があります。
積立NISA（つみたてNISA）で損しやすい人の特徴
やっぱり、投資なんて難しそうだからやめたほうが良いのでしょうか？投資をしても、損するだけならやりたくない気持ちが出てきてもおかしくはありません。
実際、つみたてNISAは投資に関わる制度ですし、運用の仕方や市場次第で元本を下回る可能性もあります。
つみたてNISAをやめたほうがいい人の特徴
すぐにでも資産を大きく増やしたい人
つみたてNISAで選択できるのは投資信託のみです。そしてその多くがインデックスファンドと呼ばれています。
ニュースに出てくる単語ばかりですが、1年で株価が2倍になったという話を聞いたことがあるでしょうか。結論からいえば、投資信託では1年で資産を2倍・3倍にすることはできません。
ポイント
- 一般的に投資信託のリターンは1年で5～7％程度といわれています。
- なかには1年で10％以上増える年もあれば、10％以上下落する年もあるでしょう。
- それを平均すると、一般的には5～7％程度に収まるといわれています。
仮に6％とすると、2倍にするには12年の歳月が必要です。もし1年で資産を2倍にするような取引を希望するのであれば、値動きが激しい個別株やFX、仮想通貨など、つみたてNISAとは全く別の投資を検討する必要があります。
注意点
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10年～20年にわたって資産をほったらかしにできない人
つみたてNISAの最大のメリットは、なんといっても20年もの長い期間にわたって非課税が継続することです。
ポイント
投資は、長い時間をかけて運用するほど「複利効果」で利益が大きくなりやすい性質があります。
20年もの長きにわたって複利効果を得ることで、元本にしか利子がつかない単利の定期預金と比較して大きく資産を増やせる可能性があります。
投資のリスクを許容できない人
つみたてNISAも投資である以上、元本を大きく下回るリスクがあります。たとえば2020年3月に発生したコロナショックでは日経平均株価は約30％下落しました。
その直前に投資を開始した人は、投資した資産の30％を失っていることになります。しかし、ここで「投資なんて始めなければよかった…」と投資をやめてしまうのはもったいないのです。
また、前述の日経平均株価ですが、2020年3月に暴落したあと11月にはもとの水準に戻っています。
一時的な元本割れでも、長く投資を続けることで利益を目指すことは十分に可能とも考えられます。「元本割れは絶対に許容できない」という人の場合、長期で投資を続けることは難しいでしょう。
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積立NISA（つみたてNISA）で得しやすい人の特徴
ご紹介したように積立NISA（つみたてNISA）は、少額でも積立ができ最長20年まで運用が可能で、投資する商品は金融庁の条件を満たした商品に限られているので安心といった特徴があります。
こういった積立NISA（つみたてNISA）の特徴を生かしながら、投資を行うのが向いているのはどのような人なのでしょうか、その特徴を見ていきましょう。
つみたてNISAがおすすめできる人の特徴
投資の経験がない・または少ない人
投資の経験がない・または少ない方は、つみたてNISAをおすすめします。なぜなら金融庁が厳選したファンドを購入できるからです。
つみたてNISAでは、金融庁がおよそ6,000銘柄の中から「長期・分散・積立投資」に適した約200銘柄に厳選しています。ある程度絞り込まれた中から購入でき、トラブルを未然に防げるのです。
将来の支出に備えたい20代から30代の人
20代や30代の若い世代は、まだライフプランが定まっておらず、目的を持った貯蓄をする段階にはない人が多いでしょう。
積立NISA（つみたてNISA）はいつでも解約できるので、お金が必要になったときにいつでも引き出すことができます。
子どもの教育費を準備したい人
積立NISA（つみたてNISA）は、子どもの教育費を準備する方法としてもおすすめです。
子どもが生まれる前から始めることができれば、大学入学の18歳までに20年弱の運用期間を確保できるので、まとまった資産が形成できるでしょう。
子どもが大学入学になる年にいくら貯めたいのかを検討し、そこから毎月の掛け金を逆算すると必要な金額を導き出せます。
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老後の生活費を準備し始める40代の人
40代はまだ子育てや住宅ローンの返済などにお金のかかる世代です。しかし、あと数年後には子どもも独立し、住宅ローンの完済も近づいてくることから、老後の生活費の準備を始める人もでてきます。
特に「老後の生活費には2,000万円が必要」といったことを耳にするようになってから、老後資金は早めに準備した方が良いと考える人も多いでしょう。
積立NISA（つみたてNISA）は長期間の運用をすることでより大きな資産を築くことが可能なので、40代のうちから積立NISA（つみたてNISA）で老後資金を準備するのもおすすめです。
老後の生活費不足が心配な50から60代の人
老後資金の準備は40代から始めておくと余裕をもって取り組めますが、50代や60代になってから「退職金が少ない」、「預貯金を切り崩してしまった」などの理由で老後資金が足りなくなる恐れがある人も出てくるでしょう。
注意点
老後資金の準備方法としてはiDeCo（個人型確定拠出年金）もありますが、掛け金を拠出できるのは60歳までなので、十分な期間利用することができません。
しかし、積立NISA（つみたてNISA）は「日本に居住する満20歳以上」の人ならだれでも利用できるので、50代や60代からでも問題なく始めることができます。
定年退職後も働いて、その間積立NISA（つみたてNISA）での運用を続けると、高齢期の生活費に充当することができます。
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積立NISA（つみたてNISA）を成功させるための4つのコツ
つみたてNISAは投資のため、必ず成功が保障される方法はありません。しかし、成功に近づけるコツはいくつかあります。
以下ではつみたてNISAを成功させる5つのコツを紹介していくので、これから始められる方は参考にしてみてください。
つみたてNISAを成功させるためのコツ
1. 支出を抑えて入金額を増やす
これからつみたてNISAを始める方は、支出を抑えて入金できる金額を非課税枠いっぱいに使えるようにしましょう。なぜなら入金力があれば将来的に複利の力が大きく働くからです。
年間40万円の非課税枠を余すことなく使うには、月額3.3万円程度の入金が必要になります。これから始める方は無駄な支出を省いて満額入金できるようにしましょう。
2. ネット証券を活用する
これからつみたてNISAを始める方はネット証券を活用されると良いでしょう。なぜなら取扱い銘柄数が多かったり、少額から投資できたりするからです。
また、20年間の非課税期間が終わった後も投資を続ける場合、ネット証券であれば取引にかかる手数料が安くなります。手数料は投資金額が大きくなるほど差が出てくるため、初めから手数料のかからない証券会社で取引しましょう。
つみたてNISAにかかる手数料
- 販売手数料：購入時にかかる
- 信託報酬：投資信託を保有している間にかかる
- 信託財産留保額：解約時にかかる
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3. 毎月一定額積立続ける
つみたてNISAを成功させたい方は、毎月一定額積立続けることをおすすめします。なぜなら毎月積立続けることでリスクが分散されるからです。
ドルコスト平均法を活用すると、銘柄の価値が高い時も安い時も買い続けられるため、リスクが平準化されます。相場を読んだり買いのタイミングを判断したりできない初心者の方は活用されると良いでしょう。
4. 長期的な目線を持つ
つみたてNISAを利用するときは長期的な目線を持つことが大切です。なぜならつみたてNISA自体の方針が「長期・積立」を推奨しているものだからです。
金融庁は少額からの長期・積立・分散投資を支援するために、つみたてNISAの制度を開始しました。対象となっている商品はインデックスファンドが多いことからも長期的な投資を支援していることがわかります。
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積立NISA（つみたてNISA）に関する悩みは専門家に相談しよう
つみたてNISAを利用することで得られるメリットやデメリット、おすすめできる人とやめたほうがいい人それぞれを見てきましたが、実際にあなたにとってつみたてNISAが本当に向いているのかどうかを判断するのが難しい場合があります。
しかし、つみたてNISAを始めとする将来のお金について考えて実際行動に移して準備をすることは非常に大切なことです。一度始めてからやり直しをすると損をすることもありますし、最初から適切な方法を知った上で無駄なく行動したいものです。
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積立NISA（つみたてNISA）の注意点
積立NISA（つみたてNISA）を始める際は、以下の3点に注意する必要があります。
つみたてNISAの注意点
短期解約してしまうとメリットを活かしきれない
つみたてNISAはほかの有力な非課税制度であるiDeCo（個人型確定拠出年金）と比較して、以下のメリットがあります。
つみたてNISAのメリット
- お金の引き出しが自由
- 途中解約・引き出してもペナルティがない
しかし、このメリットは考え方によってはデメリットにもなります。
iDeCoの場合は60歳まで投資した元本と利益を引き出すことができませんが、強制的に老後資金を準備できると考えることもできます。
一方のつみたてNISAでは、お金が必要で困ってしまったときに簡単に出金できてしまうのです。
注意点
- 投資で最大限の利益を狙うには、長期の運用が必須です。
- つみたてNISAは20年の非課税の仕組みで長期的な運用を助けてくれますが、短期で解約してはそのメリットを活かせません。
簡単に解約できるからこそ、続けるには相応の意思の強さが求められます。
口座を開設できるのは1つの金融機関のみ
つみたてNISAの口座は、複数の金融機関で開設することはできません。金融機関ごとにつみたてNISAで投資できる銘柄が異なるため、自分が積み立てたい投資信託が採用されている金融機関を選択することが必須です。
毎年どちらかの口座に切り替えて交互に利用することも不可能ではありませんが、口座の管理が難しくなるためあまりおすすめはできません。
投資非課税枠は復活させられない
つみたてNISAの口座内で積み立ててきた投資信託を解約して、新しい投資信託に乗り換えたいと思うこともあるでしょう。
たとえば「今までは日本株に投資する投資信託しか選んでこなかったけれど、今後は米国に投資する投資信託の保有比率を上げたい」といった具合です。
注意点
新しい投資信託を積み立てる原資にするために投資信託の一部、あるいは全部を売却することもできますが、使った非課税枠が回復することはありません。
これまでの投資信託の運用を続けたまま、新しい投資信託を購入することはできます。丸ごと新しい商品に鞍替えするような「預け替え」はできません。
積立NISA（つみたてNISA）以外の老後資金の準備方法
老後資金を準備する方法には、積立NISA（つみたてNISA）以外にもいくつか方法があります。ご自身にとって利用しやすい方法を選んで着実に老後資金を準備しましょう。
老後資金の準備方法
それぞれ概要とともに、メリットとデメリットもご紹介していきます。
個人年金保険
「個人年金保険」も、老後資金の準備のための方法としてメジャーな方法のひとつです。
たとえば、60歳まで保険料を支払い65歳から受け取るといったようなイメージです。年金の受け取り方法は、年金として受け取るほかにも一括で受け取ることもできます。
また、個人年金保険は、受取期間などによって「確定年金」「有期年金」「終身年金」の3つのタイプに分かれます。
表は横にスライドできます
| 種類 | 特徴 |
| 確定年金 |
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| 有期年金 |
|
| 終身年金 |
|
なお、個人年金保険は運法方法によって、契約時に年金受取額が決まる「定額年金」と運用次第で受取額が異なる「変額年金」に分類できます。
個人年金保険のメリット
個人年金保険には以下のようなメリットがあります。
個人年金保険のメリット
- 個人年金保険料控除を受けられる
- 老後資金を着実に貯められる
個人年金保険料は、生命保険料控除の「個人年金保険料控除」として所得控除の対象になりますが、以下の条件をすべて満たしている必要があります。
- 「個人年金保険料税制適格特約」が付いている
- 受取人が契約者または配偶者である
- 保険料払込期間が10年以上ある
- 受取期間が10年以上ある
- 受取人と被保険者が同一人である
個人年金保険のデメリット
一方で、個人年金保険には以下のようなデメリットがあります。
- 大きなリターンが期待できない
- 中途解約すると元本割れする
リターンについては先ほど触れましたが、もうひとつのデメリットとして中途解約すると元本割れするということがあります。
中途解約をすると解約返戻金を受け取れることが多いですが、払い込んだ保険料よりも少額となることがほとんどです。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、ご自身が拠出した掛け金を、自らが選んだ金融商品で長期間運用して年金原資を増やしていく仕組みの年金です。
掛け金は月額5,000円から1,000円単位で決めることができますが、職業や加入している年金制度の種類によって月額の上限が次のように決められています。
| 職業 | 掛け金の上限(月額) | |
| 自営業、個人事業主など | 68,000円 | |
| 会社員 | 企業型確定拠出年金に加入 | 20,000円 |
| 上記以外の企業年金に加入 | 12,000円 | |
| 企業年金への加入なし | 23,000円 | |
| 公務員 | 12,000円 | |
| 専業主婦(夫) | 23,000円 | |
iDeCoのメリット
iDeCoには、次のような税制上のメリットがあります。
iDeCoのメリット
- 利息や運用益に税金がかからない（非課税）
- 掛け金が全額所得控除の対象になる
- 年金受取時に所得控除を受けられる
一般的に、投資信託や預金から出た利息や運用益には税金がかかりますが、iDeCoでは利息や運用益に税金がかかりません。
また、iDeCoの掛け金全額が「小規模企業共済当掛金控除」の対象となるので、年末調整や確定申告の際に手続きすることで所得控除を受けられます。
さらに、年金受取時にも控除が設けられており、一時金として受け取った場合には「退職所得控除」の対象に、また、年金として受け取った場合には「公的年金等控除」の対象になります。
iDeCoのデメリット
一方で、iDeCo には次のような注意点がありますので注意してください。
注意点
- 原則60歳までは引き出せない
- 運用次第では「元本割れリスク」がある
iDeCoは一度加入すると原則として60歳まで引き出すことができません。しかし、逆をいえば、簡単に引き出してしまうのを防ぐことができます。
また、iDeCoは投資商品なので運用次第では元本割れしてしまう可能性があります。
積立NISA（つみたてNISA）はやめたほうがいい？よくある質問
【重要】2024年1月から始まった新NISAについて
新NISAとは、2022年末に「令和5年度税制改正」が公表された新制度のことです。2024年1月からは「新NISA（新しいNISA制度）」が始まりました。
2023年までの現行NISA制度と2024年からの新NISA制度の主な違いは以下のとおりです。
新NISAでは、一般NISAとつみたてNISAの併用が可能になり、年間投資上限額が最大360万円まで引き上げられました。
また、非課税保有期間が無期限になり、非課税保有限度額も大幅に拡大し、制度の恒久化が実現されました。これにより、投資家はより多くの資産を長期間にわたり非課税で運用できるようになります。
まとめ
今回は、積立NISA（つみたてNISA）をやめたほうがいい3つの理由をはじめ、損しやすい人の特徴や知っておくべき注意点などを詳しく解説しました。
つみたてNISAはあくまでも投資商品であるため、経済動向次第では元本を大きく下回ってしまう可能性があります。また、最大限の複利効果を期待するためには、最長20年にわたってしっかりと投資を続けられることが重要です。
すぐにでも資産を大きく増やしたい人や投資のリスクを許容できない人、10年以上の長期間にわたって投資を続けられない人には向いていないでしょう。
「なんとなくやったほうが良さそう」で始めてみて後悔する人も少なくありません。デメリットや注意点も理解したうえで始めるかどうか判断しましょう。
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