個人事業主に必要なおすすめの各種保険と社会保険との違い
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

個人事業主は自分でリスクを負って仕事をしています。仕事上のリスクだけでなく、病気やけがで仕事ができなくなったときも同様です。

読者
会社員の場合は、勤務先のサポートや社会保険からの手厚い給付が期待できますよね。

読者
一方、個人事業主が受けられる社会保険給付は会社員よりも少ないため、自分でリスク対策する必要があると思いますが、どのような対策がありますか?

マガジン編集部
今回の記事では、個人事業主が抱えるリスクとそれに備えるおすすめの保険について解説します。

個人事業主と会社員の社会保険の違いについても紹介しますので、社会保険では足りない保障について理解し対策を立てましょう。

この記事の要点

  • 1.個人事業主は会社員と比較して、社会保険(健康保険と年金保険)の給付が限定されるうえ、労災保険や雇用保険も適用されないことから、足りない保障を自分で準備しなければなりません。
  • 2.さまざまなリスクが存在しますが、個人事業主が優先すべきは「休業時の収入を補うための保障」と「老後に備える保障」です。
  • 3.在職中や老後の生活を支える基本的な保障だと考えて、しっかりと検討しましょう。
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この記事は5分程度で読めます。

個人事業主と会社員の社会保険の違い

個人事業主と会社員の社会保険の違い

社会保険とは、労働者の「病気やけが」「労働災害」「失業」「老後の生活資金」などのリスクに備える国の保障制度です。

社会保険には次の5つがあります。

 

ポイント

  • 健康保険
  • 年金保険
  • 介護保険
  • 労働者災害補償保険(以下「労災保険」)
  • 雇用保険

マガジン編集部
健康保険と年金保険、介護保険を「社会保険」、労災保険と雇用保険を「労働保険」と区分することもあります。

 

介護保険は、個人事業主も会社員も同じ制度に加入しますが、その他の社会保険については加入する制度が異なります。

社会保険の違い

介護保険を除く4つの社会保険について、個人事業主と会社員ではどのように違うのでしょうか 。

個人事業主と会社員が加入する社会保険制度は次の通りです。

個人事業主と会社員の社会保険制度
個人事業主 会社員
健康保険 国民健康保険 協会けんぽや健保組合(※)
年金保険 国民年金保険 厚生年金保険
労災保険 なし 労災保険
雇用保険 なし 雇用保険

(※)「協会けんぽ」は主に中小企業などが加入する健康保険。「健保組合」は会社単独(またはグループ会社が共同)で設立した健康保険組合。

マガジン編集部
会社員は給与天引きで保険料(労災保険は会社が全額負担)を支払うのに対し、個人事業主は自分で保険料を支払います

健康保険の違い

個人事業主が加入する「国民健康保険」と会社員が加入する「協会けんぽ・健保組合」は、どちらも病気の治療などに対し次の給付があります。

ポイント

  • 療養の給付:個人は治療費の30%を負担し70%は健康保険が給付
  • 高額療養費制度:1か月の医療費が一定額を超えた場合、超過分を給付
  • 出産育児一時金:出産時に42万円を給付 など

ただし、次の給付は会社員が加入する「協会けんぽ・健保組合」だけの給付で、個人事業主が加入する「国民健康保険」にはありません。

注意点

  • 傷病手当金:労働災害以外の病気やけがで休業し報酬が受けられないとき、給与の2/3を最長1年6か月間給付(※支給されるには条件があります。)
  • 出産手当金:出産のため休業し報酬が受けられないとき、給与の2/3を出産日以前42日から出産翌日以後56日目までの範囲内で給付

個人事業主は、病気やけが、出産で仕事ができないとき、社会保険からの給付は期待できません。

参考:全国健康保険協会「保険給付の種類」

年金保険の違い

個人事業主が加入する「国民年金保険」と会社員が加入する「厚生年金保険」からは、要件に該当すれば次の基礎年金が支給されます。

ポイント

  • 老齢基礎年金:65歳以降、一生涯給付される年金。20歳から60歳まで40年間の保険料を全て納めると年金額は78万900円(令和3年度)
  • 遺族基礎年金:死亡時に高校生までの子どもがいれば配偶者や子どもに給付される年金。年金額は78万900円+子の加算(※)
  • 障害基礎年金:所定の障害状態になったとき給付される年金。年金額は1級78万900円×1.25+子の加算(※)、2級は78万900円+子の加算

※子の加算:第1子・第2子は1人22万4,700円、第3子以降は1人7万4,900円。

参考:日本年金機構「老齢基礎年金(昭和16年4月2日以後に生まれた方)」

参考:日本年金機構「遺族基礎年金(受給要件・支給開始時期・計算方法)」

参考:日本年金機構「障害基礎年金の受給要件・支給開始時期・計算方法」

「厚生年金保険」に加入する会社員は、上記の基礎年金に加え次の厚生年金も受給できます。

ポイント

  • 老齢厚生年金
  • 遺族厚生年金
  • 障害厚生年金

読者
老齢基礎年金に加え老齢厚生年金が受給できれば、老後生活はより安定しますね。

マガジン編集部
遺族厚生年金は、高校生までの子どもがいなくても受給できるので老後の遺族保障としての役割も期待できます。

障害基礎年金は障害等級が1級・2級に該当しなければ出ませんが、障害厚生年金は3級でも支給されます。

厚生年金によって年金額が上乗せされるだけでなく、年金受給の要件が広くなり受給できる可能性が高まります。

個人事業主は、「国民年金保険」から厚生年金は支給されないため、会社員と比較して年金額が低くなったり受給できる要件が限定されたりします。

労災保険と雇用保険

労働者の安全と雇用を守る労災保険や雇用保険は、個人事業主には適用されません。

ポイント

  • 労災保険:労災事故などによる労働者の損害(けがや病気、休業など)に対して給付
  • 雇用保険:労働者が失業したときに失業保険を給付 など

参考:厚生労働省「労災保険給付等一覧 」

参考:ハローワークインターネットサービス「基本手当について」

マガジン編集部
仕事中にけがをして働けなくなったり、業績不振によって収入が途絶えたりしても社会保険からの給付はありません。
 

個人事業主に必要な各種保険とは

個人事業主に必要な各種保険とは

個人事業主には、会社員と違って会社の後ろ盾はありません。また、前述の通り社会保険の給付も会社員と比べて限定されます。

社会保険の給付が限定される個人事業主は、次の保障を自分で準備する必要があります。

ポイント

  • 休業時の収入を補うための保障
  • 老後に備える保障
  • 死亡時の遺族に対する保障

それぞれについて見ていきましょう。

休業時の収入を補うための保障

会社員が病気やけがで休業した場合、次の給付があります。

ポイント

  • 業務上の病気やけがの場合:労災保険から「休業補償手当」
  • 業務以外の病気やけがの場合:健康保険から「傷病手当金」

個人事業主が休業した場合、上記の給付はないため自分で次の資金を準備しなければなりません。

ポイント

  • 休業中の生活資金
  • 休業中の事業継続に必要な資金 など

世帯主の場合は、家族の生活費を含む資金が必要です。また、住宅ローンや個人事業の借入金がある場合は返済も必要です。

読者
貯金で上記資金が賄えればいいですが、そうでない場合は日常生活に困窮したり、事業の継続が危うくなったりしそうです。

マガジン編集部
個人事業主には、休業時の必要資金をカバーする保障の準備が必要です。
 

老後に備える保障

老後に受給できる公的な年金保険は次の通りです。

ポイント

  • 個人事業主:老齢基礎年金
  • 会社員:老齢基礎年金+老齢厚生年金

厚生労働省の調査によると、令和元年度の公的年金の平均受給金額は次の通りです。

ポイント

夫が会社員、妻が専業主婦で上記の平均金額を受給した場合、年金額は夫婦合計で約20万円です。

マガジン編集部
老後の最低生活費は夫婦で約27万円といわれているので、公的年金だけでは少し不足します。

読者
しかし、個人事業主で夫婦とも老齢基礎年金なら合計しても10万円強で、仕事をしなければ老後の家計収支は大幅な赤字ですよね。

ポイント

  • 65歳以上もできるだけ長く働くという選択肢もありますが、個人事業の好・不調や健康状態によっては仕事ができない可能性もあります。
  • 個人事業主が老後の安定した生活を手に入れるには、老後の生活費を準備する必要があります。

死亡時の遺族に対する保障

世帯主が死亡した時に公的年金からは次の年金が支給されます。

ポイント

  • 個人事業主:遺族基礎年金
  • 会社員:遺族基礎年金+遺族厚生年金

 

個人事業主が死亡したときに支給される遺族基礎年金の年金額は、78万900円+子の加算(第1子・第2子は1人22万4,700円)です。

注意点

  • 子どもが1人なら約100万円、2人なら約120万円なので、1か月当たりの給付額は10万円かそれ以下なので遺族が生活していくには大幅な不足です。
  • さらに、末子が高校を卒業すると遺族年金は終了します。

また、実際に配偶者が死亡するのは夫婦ともに65歳以降のケースが大半です。

マガジン編集部
老後に世帯主である夫が死亡した場合、会社員の妻には遺族厚生年金が給付されますが、個人事業主の妻には公的年金は支給されません。

読者
個人事業主は、子どもが独立する前に自分が死亡するケースや老後に配偶者を残して死亡するケースの両方を想定して、必要な保障を準備することが重要といえそうですね。
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個人事業主におすすめの保険とは

個人事業主におすすめの保険とは

個人事業主には適用されない社会保険の保障内容を中心に、個人事業主にとって必要な保障についてみてきました。

ここでは、個人事業主が必要な保障を準備するためにおすすめする保険商品などを紹介します。

ポイント

  • 休業に備える「所得補償保険」と「労災保険の特別加入」
  • 老後に備える「個人年金保険」と「iDeCo(イデコ)」
  • 子育て中の死亡に備える「収入保障保険」

休業に備える「所得補償保険」と「労災保険の特別加入」

おすすめの保険商品の1つ目は、休業に備える「所得補償保険」と「労災保険の特別加入」です。

ポイント

  • 労災保険の「休業補償手当」や健康保険の「傷病手当金」が適用されない個人事業主は、休業で収入が途絶えたときの生活資金などを自分で準備しなければなりません。
  • 「所得補償保険」は病気やけがが原因で休業した場合、所得の損失分を補うための損害保険です。

主な特徴は次の通りです。

  • 補償される金額は契約時に設定(月10万円、20万円など)
  • 所得が補償される期間は一般的に1年または2年
  • 1週間程度の免責期間がある

また、所定の要件を満たした中小事業主や自営業者は「労災保険」に特別加入できます。

特別加入すれば「休業補償手当」の給付があるので休業対策になります。

マガジン編集部
労災保険は手厚い補償内容が特徴なので、特別加入の要件を満たす個人事業主にはおすすめです。

参考:厚生労働省「労災保険への特別加入」

 

老後に備える「個人年金保険」と「iDeCo(イデコ)」

おすすめの保険商品の2つ目は、「個人年金保険」と「iDeCo(イデコ)」です。

満額が78万900円の老齢基礎年金しか受けられない個人事業主は、自分で老後生活資金を準備しなければなりません。

マガジン編集部
資金準備の方法はいろいろありますが、代表的な保険商品は「個人年金保険」です。

主な特徴は次の通りです。

ポイント

  • 10年から30年くらいの長期間にわたり掛け金を積み立て安全・確実に資金準備できる
  • 掛け金は「個人年金保険料控除」の対象で長期間、節税メリットを受けられる
  • 年金額が定額の商品では予定利率は高くない

加入者が増加中の確定拠出年金・iDeCo(イデコ)もおすすめです。主な特徴は次の通りです。

ポイント

  • 掛け金の運用方法を自分で決める
  • 掛け金は全額所得控除、受け取る年金に「公的年金等控除」が適用される、など税制上のメリットが大きい

マガジン編集部
個人事業主は、月6万8,000円まで掛け金を拠出することができます。

参考:厚生労働省「iDeCoの概要」

また、老後の資金準備は、自分が死亡したときの配偶者の生活保障にも役立ちます。

注意点

  • 夫婦とも国民年金の場合、配偶者も老齢基礎年金のみです。
  • 個人事業主が死亡しても遺族年金は出ないので、年金だけでは老後生活は賄えません。

老後資金を一定額準備できれば、生存中は夫婦の生活資金として、死亡後は配偶者の生活資金として使うことができます。

子育て中の死亡に備える「収入保障保険」

おすすめの保険商品の3つ目は、子育て中の死亡に備える「収入保障保険」です。

ポイント

  • 個人事業主は、死亡時の社会保険給付が会社員よりも少ない(会社員には遺族厚生年金が上乗せ)ため、より大きな死亡保障が必要です。
  • 死亡保険金額が大きくなるほど保険料も高くなるため、「収入保障保険」で保険料を抑えるのがおすすめです。

マガジン編集部
休業に備える「所得補償保険」と紛らわしいですが、「収入保障保険」は死亡時に契約時に定めた満期まで年金が受け取れる生命保険です。

子どもが小さい時に死亡すれば長期間年金を受け取れますが、加入後の経過年数が長くなるほど受取総額は減少します。

大きな保障が必要な時期に、一定の保険料で高額の死亡保障を準備できるのが「収入保障保険」です。

参考:生命保険文化センター「収入保障保険」

 

個人事業主の扶養家族の保険はどうなる?

個人事業主の扶養家族の保険はどうなる?

会社員の扶養家族は会社の社会保険に加入できますが、個人事業主の扶養家族はどうなるのでしょう。

扶養家族の健康保険と年金保険についてみていきましょう。

健康保険(配偶者と子ども

会社員の扶養家族(配偶者や子ども)は、「被扶養者」として会社員の健康保険に無料で加入することができます。

読者
会社員1人分の健康保険料で、扶養家族みんなが健康保険の給付を受けることができるのですね。

参考:日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

 

注意点

  • 一方、個人事業主が加入する国民健康保険では、1契約につき1人しか保険加入できません。
  • 扶養家族(配偶者や子ども)はそれぞれが保険料を支払って保険加入する必要があります。

マガジン編集部
ただし、国民健康保険料は世帯単位で納付するため、実際には世帯主が家族の分をまとめて支払うことになります。

年金保険(配偶者)

個人事業主の年金保険についても、健康保険と同様に扶養家族(配偶者)は個人事業主とは別に保険加入しなければなりません。

ポイント

  • 会社員の被扶養配偶者:「第3号被保険者」として無料で国民年金に加入
  • 個人事業主の配偶者:「第1号被保険者」として保険料を支払って国民年金に加入

 

会社に勤めて厚生年金に加入しなければ、もらえる老後の年金は会社員の配偶者も個人事業主の配偶者も老齢基礎年金のみです。

老齢基礎年金の満額は78万900円なので、配偶者は自分の年金だけで老後生活を賄うことはできません。

 

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合計:31社 ※1
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ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

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4.保険市場

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取扱保険会社数

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主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
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5.保険無料相談ドットコム

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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

最適な保険相談所の選び方
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  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

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わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
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カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
マガジン編集部
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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まとめ

個人事業主は会社員と比較して、社会保険(健康保険と年金保険)の給付が限定されます。また、労災保険や雇用保険も適用されません。

そのため、社会保険では足りない保障を自分で準備しなければなりません。

さまざまなリスクが存在しますが、個人事業主が優先すべきは「休業時の収入を補うための保障」と「老後に備える保障」です。

在職中や老後の生活を支える基本的な保障だと考えて、しっかりと検討しましょう。

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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
本コンテンツは商品の概要を説明しています。
詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
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