差額ベッド代とは?医療費控除の対象になる?平均相場も解説
差額ベッド代とは、個室や少人数部屋で入院する際にかかるお金のこと。当然ながら健康保険の対象外であるため全額負担となります。
しかし、部屋を移動しても差額ベッド代を払わなくていい場合もあります。
今回は差額ベッド代の概要と、払わなくてもいい事例を紹介。1入院につきいくらの費用がかかるのかについて解説します。
この記事の要点
- 1.希望する部屋の大きさによっても金額は異なりますが、平均では1日あたり6,000~8,000円程度の金額がかかります。
- 2.入院日数が伸びた場合は数万円から十数万円の費用が上乗せされることもあるため、1入院にかかる費用の全体を考えて預貯金や医療保険で準備を進めておくことが大切です。
- 3.医療保険を検討する場合は実費補償型の医療保険も併せて検討してみましょう。
- 4. 医療保険に関する疑問や不安は、保険相談窓口で専門家に相談してみることをおすすめします。
- 5.保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」では、40社以上の保険商品から専門家があなたにぴったりの保険をご提案します。
この記事は5分程度で読めます。
入院時の差額ベッド代とは
差額ベッド代とは、大部屋以外の少人数部屋や個室を希望して入院した場合に発生する費用のことです。基本的に1~4人部屋に入室した場合に支払う必要があります。
ポイント
- 差額代金を支払うとなると個室をイメージするかもしれませんが、4人部屋(少人数部屋)であっても差額ベッド代は必要です。
- 差額ベッド代はあくまでも俗称であり、正式名称は「特別療養環境室料」といいます。
以下の条件を満たす病室を希望して、そこへ入院する場合には別途に費用の支払いを求められます。
(1)1病室の病床数が4床以下
(2)病床の面積が1人当たり6.4平方メートル以上
(3)病床ごとにプライバシーの確保を図るための設備を備えていること
(4)患者個人用の収納設備や、机、いす、照明の設置 など
発生する差額ベッド代金は全額が自己負担です。
差額ベッド代が発生する条件
差額ベッド代が発生する条件を確認しておきましょう。基本的には「自分が望んで少人数部屋・個室に入室した場合」に支払うことになります。
希望して少人数部屋・個室を利用する場合
自分の意思で大部屋より静かな環境、プライバシーが確保された環境を希望した場合、病院側から個室・少人数部屋を提供されることがあります。
病院からの同意書に署名した場合
差額ベッド代が必要な部屋に入室する場合、病院から同意書への署名を求められる場合があります。
注意点
- 病院からの署名に同意した場合は、本人の希望で入室しているとみなされることもあります。
- 仮に治療の必要性から病院側の判断で入室したとしても、差額ベッド代を支払う必要が出てくるため注意が必要です。
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差額ベッド代は1入院で平均いくらかかる?
差額ベッド代が発生する場合、一体いくらくらいの金額が必要になるのでしょうか?
厚生労働省の「第422回中央社会保険医療協議会・主な選定療養に係る報告状況」のなかに書かれた「主な選定療養に係る報告状況」によれば、1日あたりの平均的な差額ベッド代は以下のとおりです。
令和元年7月1日現在 | 1日あたり平均徴収額(推計) |
1人室 | 8,018円 |
---|---|
2人室 | 3,044円 |
3人室 | 2,812円 |
4人室 | 2,562円 |
合計 | 6,354円 |
基本的に、部屋の人数が少なくなるほど金額が高くなります。人数が少ないほど1人が使う病床の面積が大きくなり、またプライバシーが確保されやすくなるためでしょう。
注意点は、上記の金額があくまでも平均的な日額であることです。
個室を希望して2週間入院した場合は11万2,252円の費用がかかる計算になります。
1入院でかかる費用のモデルケース
あくまでもモデルケースですが、1入院でいくらの差額ベッド代がかかるのか計算してみます。
30代の男性が骨折して入院した場合で想定します。
「平成29年(2017)患者調査の概況」によると、30代が骨折した場合の入院日数の平均は11.3日でした。
仮に1人部屋を希望した場合、平均では8,018円×11.3日=9万603円の自己負担になる計算です。
生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」によると、直近の入院時の自己負担費用は以下のとおりです。
自己負担額 | 割合 |
5万円未満 | 7.6% |
---|---|
5~10万円未満 | 25.7% |
10~20万円未満 | 30.6% |
20~30万円未満 | 13.3% |
30~50万円未満 | 11.7% |
50~100万円未満 | 8.4% |
100万円以上 | 2.7% |
平均 | 20万8,000円 |
出典:生命保険文化センター|令和元年度生活保障に関する調査|44P
平均で約21万円がかかる計算です。
ポイント
- この21万円には治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費や日用品、衣類などを含んでいます。
- 高額療養費の対象である場合は利用後の金額です。
もろもろ含めて1入院20万円は、預貯金か医療保険で用意しておきたいところです。
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差額ベッド代は医療費控除の対象外
差額ベッド代は、公的な医療保険制度でまかなうことができないため、全額が自己負担になります。
また、公的な医療保険の対象でないために医療費控除の対象にもなりません。
通常は本人・家族の医療費が1年で10万円を超えたとき、10万円を超えた分の医療費が所得控除として所得から差し引かれることになります。
しかし、差額ベッド代で支払った分に関しては、医療費控除の中身に含めることができません。
ポイント
- 医療保険を選択するとき、公的医療保険の対象になる医療費の自己負担分(原則3割)のカバーだけでは不十分です。
- 公的な医療保険の対象にならない差額ベッド代まで考慮にいれて、負担になる金額全体を計算しましょう。
- そのうえで医療保険の入院給付金の額を決めていく必要があります。
医療費控除の対象に含まれるケースもある
医療費控除の対象にならないのは、自分や家族の意思で個室などに入院した場合です。
国税庁のホームページでは、差額ベッド代と医療費控除の関係について以下のように記載されています。
本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。
逆を言えば、本人や家族の意思でなければ医療費控除の対象に含まれる可能性があるということです。
本来は患者本人や家族が希望して病院の説明に同意した場合に支払うものですが、実際には大部屋に空きがないなどの理由で仕方なく個室を利用するケースもあるようです。
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差額ベッド代を支払えない場合はどうする?
特別療養環境室に入室しても、「差額ベッド代を支払えない……」という状況の人もいるでしょう。
ここでは差額ベッド代を支払わなくても良いケースについて解説します。
病院とのやりとりで差額ベッド代が不要になる場合もある
病院と患者とのやりとりの中で、個室や少人数部屋を使っても差額ベッド代を請求されないケースがあります。
ポイント
- 同意書の内容や確認作業に不備がある場合
- 治療上の必要性から特別療養環境室を利用する場合
- 病院側の判断で特別療養環境室を利用する場合
それぞれの詳細について、見ていきましょう。
同意書の内容や確認作業に不備がある場合
特別療養環境室への入室に関しては病院が患者に同意の確認を行います。もし同意がなされていない場合は、差額ベッド代は発生しません。
また、同意の確認があって同意書が作成されたとしても、同意書に差額ベッド代の記載が無い、署名がないといった書類上の不備がある場合も、差額ベッド代の支払いの必要はありません。
治療上の必要性から特別療養環境室を利用する場合
治療を行う上で、やむを得ず特別療養環境室を利用する場合があります。
そのような場合は差額ベッド代を支払う必要はありません。分かりやすいのは急患・術後患者である場合です。
ポイント
- 症状が重く安静が必要、常時監視が必要といった場合、大部屋の利用が不適当と判断される場合は病院の判断で個室に移される場合もあります。
- また、感染症リスクが高い患者も同様です。免疫力が落ちた状態では、できるだけ他人に近づかせない処置を行う必要があります。
- そのために個室を利用したとしても、差額ベッド代が請求されることはありません。
病院側の判断で特別療養環境室を利用する場合
感染力の強いウイルスに感染した患者を、病棟管理のための個室に入室させることがあります。
このような病院側の判断によって特別療養環境室を利用する場合は、差額ベッド代が発生しません。
ポイント
今まで紹介した3つを総合すると、差額ベッド代の費用を抑えるためには「入院時に大部屋に入室することを希望する」「差額ベッド代利用の同意書にサインしない」という2点が求められるということです。
ただし、大部屋が空いていないため病院側から少人数部屋の利用について相談を受けることもあるでしょう。
注意点
- 同意書への署名を拒否し続けると、病院側との関係が悪化することも考えられます。
- すぐにでも入院が必要な場合や、今後もその病院で長く治療を続けていきたい場合、病院側の相談・提案に柔軟に対応することも必要です。
思いがけず差額ベッド代が必要になったことも想定し、預貯金・医療保険でカバーできるようにしておきましょう。
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差額ベッド代が支給される医療保険に加入しておく
医療保険のなかには差額ベッド代が給付される保険があります。
ポイント
- 高額化する医療保険に対して、差額ベッド代などを含めた自己負担額を保証してくれます。
- 差額ベッド代のほかにも日用品の購入や先進医療の技術料など、公的な医療保険でカバーできない自己負担分が対象になります。
実際の実費補償型の医療保険を見てみると「差額ベッド代を入院日数×3万円まで補償」といった内容です。
実費補償型の医療保険の欠点も理解しておく
実費補償型の医療保険は、保障金額内で入院により実際にかかった費用を保障してくれる点で優れています。ただし、デメリットもあります。
主なデメリットは以下のとおりです。
ポイント
- 保険料が一般の医療保険より高い傾向にある
- 通院は保障されない
(通院の補償を付加することで入院を伴う通院が補償される保険会社もあります。)
実費補償型の医療保険は保障が充実していることで、通常の医療保険よりも保険料が割高となる傾向にあります。
また、注意しておきたいこととして「入院のための保険である」ということでしょう。特約を付加することで入院を伴う通院の補償を受けることができる保険会社もあるため、検討する際は詳しく確認することをおすすめします。
ポイント
近年は入院日数が短期化しているため、通院保障の重要性が増しています。
「平成29年(2017)患者調査の概況」によれば、入院日数は以下のように短期化していることが分かります。
総数 | 病院 | 一般診療所 | |
平成29年 | 29.3 | 30.6 | 12.9 |
---|---|---|---|
平成26年 | 31.9 | 33.2 | 17.4 |
平成23年 | 32.8 | 34.3 | 17.5 |
平成20年 | 35.6 | 37.4 | 18.5 |
平成17年 | 37.5 | 39.2 | 21.6 |
平成14年 | 37.9 | 40.1 | 19.0 |
基本的に入院日数は年を追うごとに短期化していることがお分かりいただけるでしょう。通院の保障を考えた場合、一般的な医療保険の方が手厚くカバーできる可能性が高いのです。
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まとめ
今回は差額ベッド代の概要と、1入院につきいくらの費用がかかるのかについて解説しました。
希望する部屋の大きさによっても金額は異なりますが、平均では1日あたり6,000~8,000円程度の金額がかかります。入院日数が伸びた場合は数万円から十数万円の費用が上乗せされることもあります。
1入院にかかる費用の全体を考えて、預貯金や医療保険で準備を進めておくことが大切です。医療保険を検討する場合は実費補償型の医療保険も併せて検討してみましょう。
・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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