老後資金は結局いくらあれば安心？必要額と今から準備できること

日本人の平均寿命が延びて、人生100年時代といわれるようになりました。そこで気になるのが老後資金です。

「老後資金は平均いくらあれば安心なのだろう」「公的年金は何歳でいくらもらえるのだろう」など、さまざまな疑問や不安を抱えている人は多くいらっしゃるでしょう。

そこで今回の記事では、老後の生活資金の必要額を夫婦・独身のケース別に具体的な数字を用いながら詳しく解説します。

この記事は5分程度で読めます。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則って運営しています】
金融商品取引法
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
募集文書等の表示に係るガイドライン
広告等に関するガイドライン

老後資金は結局いくら必要なの？

老後資金は結局でいくら必要なのでしょうか？総務省の家計調査の資料をもとに、具体的な金額を調査してみました。

「老後資金は2,000万円必要」の根拠

2019年6月に金融庁の金融審議会・市場ワーキング・グループの報告書をきっかけに、老後2,000万円問題が話題となりました。

手順①老後の毎月の家計収支を計算

最初に行うのが、老後の毎月の家計収支を調べることです。

総務省統計局の「2017年家計調査」では、高齢夫婦無職世帯の家計収支は次の通りです。

毎月の収入から支出を引くと5万4,519円のマイナス、つまり赤字となるのです。

引用：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）平成29年（2017年）」

手順②老後の生活期間を計算

次に行うのが、老後の生活期間の計算です。

老後生活のスタート時期を公的年金の支給開始年齢である65歳として、老後の生活期間を算出します。

直近の日本人の平均寿命は次の通りです。

※出典：生命保険文化センター「日本人の平均寿命はどれくらい？」

65歳から平均寿命まで生きると仮定すると、老後の生活期間は次の通りです。

女性の方が老後の生活期間は長くなりますが、平均すると約270月（約22年間）になります。

また、平均寿命ではなく平均余命を使用するという方法もあります。

日本人の65歳の平均余命は次の通りです。

※出典：生命保険文化センター「日本人の平均寿命はどれくらい？」

老後の生活期間をどのように設定するかで老後の必要資金は変わってきますが、金融審議会の試算は老後生活が約30年間続く（つまり、夫婦とも95歳まで生きる）と仮定して算出しています。

長生きして生活費が不足するリスクに備えるため、老後の生活期間を長めにとって試算したのでしょう。

手順③毎月の家計収支と老後の生活期間から必要な老後資金を計算

手順①②が終わったら、「毎月の家計収支」と「老後の生活期間」から必要な老後資金を計算します。

「2021年家計調査」を基に試算すると老後の必要資金は670万円

前述の金融審議会の試算は、「2017年家計調査」の資料を計算基礎として算出したものです。

「2021年家計調査」では、高齢夫婦無職世帯の家計収支は次の通りです。

引用：総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）令和3年（2021年）」P.18

「2017年家計調査」と「2021年家計調査」を比較すると、老後の毎月の赤字額は5万4,519円から1万8,525円に大きく減少しています。

1万8,525円の赤字が30年間（360か月）続くと仮定すると、必要な老後資金は次の通りです。

試算の前提条件となる家計収支の赤字額が変わったため、必要な老後資金は2,000万円から670万円に大幅に減少しました。

老後資金の必要額【夫婦・独身別】

老後生活にはどのような費用がかかるのでしょうか。前述の「2021年家計調査」から費用項目をみていきましょう。

【夫婦2人の場合】老後に必要な1ヶ月の生活費は25万5,100円

表は横にスライドできます

※その他消費支出は、諸雑費や交際費、仕送り金など。

食料が消費支出の3割近くを占めるのは理解しやすいですが、諸雑費や交際費などの「その他消費支出」が約4.6万円と意外に大きな金額になっています。

【独身の場合】老後に必要な1ヶ月の生活費は14万4,747円

表は横にスライドできます

老後資金がいくら必要になるかシミュレーションしてみよう

「老後資金は平均いくら必要？」のところで、モデルケースの老後資金は1,200万円と説明しましたが、自分の老後資金がいくら必要かは個人ごとに計算が必要です。

例えば、生命保険文化センターの生活保障に関する調査の結果は次の通りです。

老後生活費を月23.2万円と想定するか、月37.9万円と想定するかで、老後の必要資金は約5,000万円近く変わってきます。

老後資金のシミュレーション方法

老後資金の計算方法は、次の通りです。

つまり、必要な老後資金をシミュレーションするのに必要なのは、次の3つの金額や期間です。

「老後の毎月の生活費」の想定

最初に、老後の生活費（支出）をいくらにするか決めます。

下記を参考にして、自分の老後の生活費を想定しましょう。

また、毎月の生活費のほかに想定される高額な臨時費用があれば、老後資金に上乗せが必要です。

「老後の毎月の収入」の想定

次に、老後の収入について確認しましょう。

一般的には、老後の主な収入は公的年金です。

厚生労働省年金局の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、令和3年度の平均受給額は次の通りです。

※老齢厚生年金の受給額は老齢基礎年金の受給額を含む。老齢基礎年金の受給額は会社員を含む平均額。
参考：厚生労働省年金局「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

自営業者など国民年金の加入しかない人の公的年金は、老齢基礎年金だけです。

また、老後も不動産収入などが想定される場合は、公的年金に想定される収入を加算して老後資金を計算します。

「老後の生活期間」の想定

最後に、老後の生活期間を何年にするか決めます。参考になるのは次のデータです。

前述の通り、金融審議会の試算では、長生きして生活費が足りなくなるリスクに備えるため老後の生活期間を30年と想定しています。

老後の生活期間が何年になるかは予想しづらいため、20年・25年・30年の3パターンでシミュレーションする方法もあります。

老後資金のシミュレーション例

老後の生活費や収入、生活期間がわかったら、次の計算式で老後生活資金は簡単にシミュレーションできます。

次のモデルケースで、老後資金をシミュレーションしてみましょう。

サラリーマン世帯の老後資金は次の通りです。

自営業者世帯の老後資金は次の通りです。

自営業者の場合は高額な老後資金が必要となる可能性が高いため、65歳以降も仕事を続けざるを得ない人も多いでしょう。

今からできる！老後資金の準備方法おすすめ3選

老後資金の準備というと、まずは貯蓄や投資などが思い浮かびますが、収入を増やすという選択肢もあります。おすすめの準備方法は、以下の3つです。

❶個人年金保険やつみたてNISAなどを活用する

貯蓄や投資の方法は多種多様ですが、長期間にわたって計画的に資金準備することが重要です。

さらに、老後資金準備を支援するために国が税制上の優遇措置を適用する制度の活用もおすすめです。

個人年金保険とは、一定期間の保険料を支払うことで将来の年金受給を確保する保険です。老後の生活費を安定的に支え、長寿社会に備えるために利用されます。

個人型確定拠出年金（iDeCo）は、個人が自分の老後資産を積み立てるための制度です。自分で運用先を選び、将来の年金受給に備えます。

つみたてNISAは、株式や投資信託に積み立てる個人向けの制度です。税金優遇があり、将来の資産形成や資産運用を促進します。

❷老後も仕事を続けることによって収入を確保する

65歳で仕事を辞めてしまうと、それ以降の生活は公的年金頼みになってしまいます。

また、仕事を続けることで、社会的なつながりを維持し、精神的な充実感を感じることもできます。退職後も活動的なライフスタイルを保つことで、孤独感を軽減できるでしょう。

❸公的年金を増やす

公的年金を増やすことも、老後資金準備に役立ちます。

公的年金（収入）の増額で老後の家計収支が改善すれば、準備が必要な老後資金は少なくて済む可能性があるからです。

公的年金を増やす方法は、次の通りです。

保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと

各種生命保険に新規で加入したり見直しをしたいけれど、自分ではどんな保障が必要か分からず困っていませんか？もしくは、既に加入している各種生命保険が現在のあなたや家族に最適かどうか分からず迷っていませんか？

どの商品が最適か分からない方や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい方は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。

自分で最適な保険を選ぼうとすると、数多くの商品から探しださなければならなくなり、探す時間も膨大に必要なうえに、専門的な知識や具体的な数字が見えてこず、結局無駄な保障や月額保険料が高い保険に入ってしまうことも…。

何度相談しても無料なので、納得がいくまで相談ができます。また、オンライン相談や店舗に出向く方法や、近所のカフェや職場に来てもらうなど、相談場所も自分の好きなように選択ができるので忙しくても大丈夫。

その他、各種保険のことだけでなく、家計全般や収支、将来のことなどお金のこと全般をまとめて相談できるのも、無料保険相談窓口のメリットです。

「周りに実際無料保険相談を利用したことがある知人がいないからイメージがつきづらい…」と思っておられる方に、実際に無料の保険相談窓口を利用した方の口コミ評判をご紹介します。

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな？と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します！

1.ほけんのぜんぶ

おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいポイントです。

取扱保険会社数	合計：42社 ※1 （生命保険：25社 損害保険：11社 少額短期保険：6社）
主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	あり

ほけんのぜんぶでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中！ ※1 ほけんのぜんぶ 総合保険代理店事業 2023年6月26日時点 

2.マネードクター

おすすめの無料保険相談所2つ目は「マネードクター」です。

無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになること間違いなしです。

取扱保険会社数	合計：41社 ※１ （生命保険：30社 損害保険：11社）
主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	あり

マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます！ ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。 ※1…2024年1月時点 ※2…2020年度実績 ※3…2022年12月－2023年11月（マネードクター自社アンケートより）

3.保険マンモス

おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険マンモス」です。

相談満足度も実績も多くあり、安心して相談ができると定評があります。

取扱保険会社数	提携先による
主要商品	生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	提携先による
キャンペーン	あり

保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中！ ※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月～2015年6月、インターネットによるアンケート調査：回答数3,775 ※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ　調査概要2020年9月期　ブランドのイメージ調査

4.保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

取扱保険会社数	合計：98社 （生命保険：32社 損害保険：27社 少額短期保険：39社）
主要商品	生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	あり

5．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

取扱保険会社数	合計：38社 （生命保険：21社 損害保険：11社 少額短期保険：6社）
主要商品	学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域	一部対応できない地域あり
オンライン保険相談	対応可能
キャンペーン	あり

無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

老後資金に関してよくある質問

まとめ

今回は、「老後資金はいくらあれば安心なのだろう」と疑問を感じている人に向けて、老後の生活資金の必要額を夫婦・独身のケース別に具体的な数字を用いながら解説しました。

総務省統計局の「2021年家計調査」のデータを基に試算すると、モデルケースの必要老後資金は約667万円です。ただし、これは持ち家や賃貸など試算の前提条件次第で必要な老後資金は大きく変わることを理解しておきましょう。

具体的に必要な老後資金は、『（老後の毎月の生活費－老後の毎月の収入）×老後の生活期間』で求められます。想定できる範囲内で老後の収支などを予想してシミュレーションしてみましょう。

老後資金準備のポイントは早期着手です。大ざっぱにでも必要な老後資金を知ることが、老後資金準備の第一歩になります。