老後の生活費は平均いくらかかる？内訳や実態、必要金額を調査

「老後に必要なお金は2,000万円」といわれている一方で、「2,000万円も必要ない」、「いや、3,000万円でも足りない」といった考えもあり、一体いくら必要なのかがわからなくなってしまいます。

もちろん、大金を準備できれば安心ですが、日々の生活の中から老後に必要なお金を十分に準備することは簡単なことではありません。

そのためには、まず老後に必要なお金と公的年金の支給額を知っておくことが重要です。

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老後の生活費に関するまとめ

1. 老後の生活費は夫婦二人の場合、約22.4万円。一人暮らしの場合は、約13.2万円とされています。
2. 老齢厚生年金を受給する場合は、生活費を公的年金だけでカバーできる可能性がありますが、老齢基礎年金のみを受給する場合は、毎月赤字となる可能性が高いです。
3. ゆとりある老後生活を送るには、早い段階で個人年金保険やiDeCo、つみたてNISAなどで必要な資金を準備しておくことが必要不可欠でしょう。
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老後の生活費は平均いくら？内訳を紹介

老後資金を準備するにあたって、まずは「老後に必要なお金はどのくらいかかるのか」を知ることから始めましょう。

総務省が発表した「家計調査報告（2021年）」のデータをもとに、65歳以上の「夫婦のみの世帯」と「単身世帯」における、毎月の生活費の平均額をご紹介していきます。

65歳以上夫婦の1か月の生活費は約22.4万円

65歳以上の夫婦ふたりの1か月の平均生活費は224,436円となっており、各支出項目の支出額は上記のようになっています。

最も費用がかかるのは食料費で、毎月およそ6.6万円かかる家庭が多いことがわかります。 また、住居費は約1.6万円となっていますが、持ち家か賃貸か、また都市部か地方かによって実際には金額が大きく異なります。

老後25年間に必要な金額は6,720万円

夫婦ふたりで1か月に必要な生活費は22.4万円なので、1年間では22.4万円×12か月＝268.8万円、25年間では268.8万円×25年＝6,720万円という結果となります。

65歳以上ひとり暮らしの生活費は1か月約13.2万円

ひとり暮らしの場合の平均生活費は132,476円となっており、夫婦ふたりの場合の半分よりもやや多い金額となっています。

住居費や光熱・水道費は、ひとり暮らしであっても、家賃や維持費、基本料金などがかかるためある程度の金額が必要になります。

老後25年間に必要な生活費は約3,960万円

では1か月の平均生活費を元に、90歳までの25年間に必要な生活費を計算していきましょう。1年間の平均生活費は13.2万円×12か月＝158.4万円、25年間の平均生活費は158.4万円×25年＝3,960万円

参考：総務省「家計調査報告(家計収支編)2021年平均結果の概要」19P

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老後の生活費は公的年金だけでカバーできる？

ここまでの内容で、老後25年間に必要な生活費は、夫婦ふたり暮らしで約6,720万円、ひとり暮らしで約3,960万円といった高額な費用が必要となることがわかりました。

では、老後に必要なお金を公的年金でカバーすることができるのか、現在年金を受給している世代の方が、実際にどのくらいの年金を受給しているかご紹介していきます。

老齢基礎年金は年額約68万円、老齢厚生年金は約175万円

 厚生労働省の「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、公的年金の平均受給額は以下のようになっています。

参考：厚生労働省「令和3年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

老齢基礎年金のみを受給している場合は、保険料を40年間納めた方であれば満額で月額65,075円、年額で780,900円（令和3年4月から）を受給することができます。

また、老齢厚生年金の平均受給額は月額で約145,665円、年額で1,747,980万円となっています。

なお、老齢基礎年金は保険料納入月数によって金額が異なりますが基本的に一律支給なのに対し、老齢厚生年金は現役時代の年収や加入月数によって年金額が変わるため、実際には人によって受給額が大きく異なります。

公的年金だけで老後資金をカバーすることは難しい

老後に必要なお金と、公的年金で受け取れる年金額がわかりましたので、実際に公的年金だけで老後の生活費をカバーできるのかどうか計算していきましょう。

夫婦ふたり世帯の1か月の生活費

夫婦ふたりの世帯収入は、夫婦それぞれがどの公的年金を受給するかによって異なります。 

表は横にスライドできます

夫婦共働きで共に老齢厚生年金を受給する場合は、世帯収入が約29万円となるため、毎月の生活費は黒字のまま生活できる計算になります。

ひとり暮らしの1か月の生活費

ひとり暮らしの場合で、それぞれの公的年金を受給する場合を見ていきましょう。

表は横にスライドできます

ひとり暮らしの場合は、老齢厚生年金を受給する場合は毎月黒字で生活できる可能性がありますが、老齢基礎年金のみの場合は毎月7.6万円弱の赤字となってしまう可能性があります。

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老後の生活費のためにいくらあれば安心？

老後に必要なお金はいくら準備しておけば安心なのか、具体的な金額を知りたいですよね。

生活費をカバーするだけでなく、病気やけがで入院したり介護が必要になったりする可能性もあるため、できるだけ高額なお金を準備しておくことが望ましいです。

生活費をカバーするために必要な金額

老後の生活費をカバーするために必要な金額は、生活費の合計額から公的年金で受給できる金額を差し引くことで求められます。

1.夫婦共働き世帯は公的年金のみで生活できる

夫婦共働きだった世帯では、ふたりとも老齢厚生年金を受給することになるため、老後25年間で受け取る年金額は以下の通りとなります。

次に、生活費にいくらかかるのかを計算していきます。

受給できる年金額（①）から生活費として必要な金額（②）を差し引くと

したがって、夫婦共働きの場合は、公的年金だけの収入になっても約2,007万円のお金に余裕がある計算になりますので、長期入院や介護が必要になっても十分にカバーできる可能性があるといえます。

2.夫が会社員、妻が専業主婦の世帯は約700万円が必要

では次に、夫が会社員、妻が専業主婦の世帯で、必要なお金を計算していきます。

 25年間に必要な生活費はケース1の②より67,330,800円とわかっているので、受給できる年金額（③）から生活費として必要な金額（②）を差し引くと、

3.夫婦ともに自営業の場合は約3,336万円が必要

では夫婦共に自営業の世帯ではどうでしょうか？自営業ということは、加入している年金は国民年金なので、受け取れる公的年金は老齢基礎年金のみとなります。

受給できる年金額（④）から生活費として必要な金額（②）を差し引くと

ひとり暮らしで国民年金の場合は約2,300万円が必要

ひとり暮らしの方で老齢厚生年金を受給する場合の25年間の受給額は以下の通りです。

 25年間でかかる生活費は、

 年金受取額（⑤）と（⑥）から生活費合計（⑦）を差し引くと以下のように計算できます。

したがって、老齢厚生年金を受給する場合は約400万の余裕ができ、老齢基礎年金を受給する場合は約2,300万円の赤字となるため、公的年金以外の方法で老後資金を準備する必要があります。

医療費や介護費などへの備えも大事

前章で試算した金額は、あくまでも生活費にかかる費用であって、病気やけがで入院したり介護サービスを受けたり介護施設に入居したりといった費用までは含まれていません。

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そこで、老後に必要なお金を準備する方法について、次章でご紹介していきます。

老後の生活費に備えて十分なお金がない場合の対処法

老後資金を準備する方法には、主に次の5つがあります。

では、それぞれの特徴について解説していきます。 

❶個人年金保険

老後資金の準備といってまず思いつくのが個人年金保険ではないでしょうか。

毎月や毎年、決められた保険料を納めることで将来受け取る年金を準備し、契約時に決めた年齢に達したときに年金として受け取ることができます。

ただし、個人年金保険料控除を受けるには、以下のように複数条件があります。

上記の条件を満たさない場合は一般生命保険料控除の対象になります。

❷低解約返戻金型終身保険

「低解約返戻金型終身保険」は、一生涯の保障が得られる生命保険で、被保険者が死亡または高度障害状態に陥ったときに受取人が保険金を受け取ることができます。

たとえば、払込期間を20年に設定した場合、払込終了後の21年目から一気に解約返戻金額が高額になります。

このような特徴を持った低解約返戻金型終身保険で老後の生活費を準備する方法としては、保険料払込終了を60歳や65歳などに設定し、それ以降に中途解約をすることでまとまった保険金が受け取れるので、老後の生活費に充てることができます。

❸iDeCo（個人型確定拠出年金）

基本的に20歳以上60歳未満の方であれば加入することができ、2017年から公務員や専業主婦も加入対象になりました。

拠出金は5,000円から1,000円刻みで決めることができますが、職業によって限度額が決められています。

また、iDeCoには、次の3つの税制優遇措置が設けられています。

こういった税制優遇措置を利用しながら上手に老後資金を準備することができるのです。

❹つみたてNISA

老後資金を準備する方法として、「つみたてNISA」を選ぶ方法もあります。

つみたてNISAは、20歳以上の方ならだれでも利用することができ、年間40万円まで運用益や売却益が非課税になり、最長20年間利用できるので、合計800万円の非課税枠を利用することができます。※

長期間運用することで元本割れリスクを軽減する効果が期待できるため、興味のある方は始めてみてはいかがでしょうか。

※2024年の新NISA発足後は、年間投資枠が年間40万円→120万円、最大利用可能額が800万円→1,800万円。非課税期間は20年間→無期限（恒久化）になります。

❺株式投資や不動産投資

個人型確定拠出年金やつみたてNISAは税制上の優遇措置を活かしながら、投資信託など一定の運用利回りの確保を狙った商品です。

しかし、投資リスクを抑えるために利用できる運用商品は限定されていて、ハイリスク・ハイリターンの商品は対象外です。投資初心者に適した運用商品が準備されていますが、より大きな運用収益を求める人には物足りないこともあります。

ハイリターンを求めて株式投資や不動産投資などで資産形成・運用するのも1つの方法です。

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出典：保険無料相談ドットコム

老後の生活費に関するよくある質問

まとめ

今回は、老後に必要な生活費や実際に受給できる公的年金額をリアルにシミュレーションして内訳や実態、必要金額を調査しました。

老後の生活費は夫婦二人の場合、約22.4万円。一人暮らしの場合は、約13.2万円です。

老齢厚生年金を受給する場合は生活費を公的年金だけでカバーできる可能性がありますが、老齢基礎年金のみの受給の場合は、毎月赤字となる可能性が高いです。

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