老後の生活費はいくら必要?内訳と実態を徹底解剖!

平均寿命が延び「人生100年時代」と言われるようになり、老後生活への関心が高まっています。

読者
老後の生活費は実際いくらくらいかかり、具体的にはどんな費用が必要になるのでしょうか?

読者
「老後2,000万円問題」や「老後破綻」などの話題を目にするたびに、どうやって老後資金を準備すればいいのか考えてしまいます。

マガジン編集部
今回の記事では、老後に必要な生活費とその内訳について解説します。

老後資金の準備方法についても紹介しますので、活用を検討してみてください。

この記事の要点

  • 1.夫婦2人世帯の老後の生活費用の目安は、最低日常生活費が約22.1万円、ゆとりある老後生活費が約36.1万円、実際の老後生活費が約27.1万円(単身世帯は15.2万円)となっています。
  • 2.公的年金だけで老後の生活費を賄うのは難しいため、老後の資金準備が必要です。早期に老後対策を始めることで、高い節税効果と運用収益を得ることが可能となります。
  • 3.老後資金準備におすすめの方法として、個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)やつみたてNISA(ニーサ)、株式や不動産などへの投資があります。
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この記事は5分程度で読めます。

老後の生活費はいくら必要?

老後の生活費はいくら必要?

老後生活に漠然とした不安を感じていても、どうすればいいかわからないという人も多いでしょう。

マガジン編集部
原因の1つは、老後生活で実際にどれだけの費用がかかるかイメージできないことにあります。

生命保険文化センターの「令和元年度生活保障に関する調査」のアンケート結果を使って、老後の生活費について説明します。

参考:生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査」

老後の生活水準は「つつましい生活」と考える人が70%

老後の生活水準についての意識調査では、対象者の実に70%が現役時代と比較して「つつましい生活」になると考えています。

ポイント

  • つつましい生活  :70.0%
  • 同程度の生活   :20.7%
  • 経済的に豊かな生活:1.8%

老後生活への不安が高まるとともに、近年は「つつましい生活」と考える人が急増しています。

老後の生活水準に対する意識の推移
つつましい生活 同程度の生活 経済的に豊かな生活 わからない
平成5年 46.6% 36.1% 5.1% 12.2%
平成8年 52.7% 32.6% 3.9% 10.8%
平成10年 59.1% 25.9% 3.6% 11.4%
平成13年 61.4% 23.4% 3.6% 11.6%
平成16年 64.2% 21.1% 2.9% 11.8%
平成19年 66.7% 19.9% 2.9% 10.5%
平成22年 70.0% 19.4% 2.1% 8.5%
平成25年 71.8% 20.4% 1.8% 6.0%
平成28年 70.1% 21.4% 2.1% 6.4%
令和元年 70.0% 20.7% 1.8% 7.5%

老後は「つつましい生活」になると考える人が70%もいる理由は、次の通り老後の生活資金に対する不安を感じる人が多いからです。

 老後の生活資金に対する不安

  • 非常に不安を感じる:19.0%
  • 不安を感じる   :30.4%
  • 少し不安を感じる :35.0%
  • 不安感なし    :13.2%
  • わからない    :2.4%

「不安の内容」を具体的に見ると、次の通りです。(複数回答)

老後の生活資金の不安の内容

  • 公的年金だけでは不十分    :82.8%
  • 日常生活に支障が出る     :57.4%
  • 退職金や企業年金だけでは不十分:38.8%
  • 自助努力による準備が不足する :38.5%
  • 仕事が確保できない      :31.6%

 

「公的年金だけでは不十分」とする回答が8割を超えることから、次の状況が考えられます。

ポイント

  • 老後の生活資金は、主に公的年金を頼りにしている
  • しかし、公的年金だけでは生活できないと感じている

老後の最低日常生活費は平均22.1万円

読者
それでは、老後の生活費は具体的にいくらくらいかかるのでしょうか。

マガジン編集部
「令和元年度生活保障に関する調査」によると、老後の夫婦2人世帯の最低日常生活費は平均で月22.1万円と考えられています。

「20~25万円未満」と回答した人が約30%と最多ですが、「30万円以上」と回答した人も20%近くいます。

ポイント

  • 15万円未満  :5.9%
  • 15~20万円未満:13.0
  • 20~25万円未満:29.4%
  • 25~30万円未満:13.1%
  • 30~40万円未満:17.0%
  • 40万円以上  :1.9%
  • わからない  :19.6%

ゆとりある老後生活費は平均36.1万円

読者
老後生活を最低日常生活費だけで過ごすのは寂しいものがありますね。

読者
旅行や趣味など、豊かなセカンドライフを過ごす費用もやはり欲しいと考えてしまいます。

マガジン編集部
ゆとりある老後生活を送るためには、最低日常生活費に約14万円を上乗せして平均で36.1万円が必要だと考えられています。

ポイント

  • 20万円未満  :2.8%
  • 20~25万円未満:7.3%
  • 25~30万円未満:10.6%
  • 30~35万円未満:20.8%
  • 35~40万円未満:9.5%
  • 40~45万円未満:10.8%
  • 45~50万円未満:2.9%
  • 50万円以上  :15.6%
  • わからない  :19.6%

「30~35万円未満」と回答した人が約20%と最多ですが、最低日常生活費と比較してばらつきの大きさが目立ちます。

読者
“ゆとり”に対する認識が個人間で大きく異なりそうですよね。

ゆとりのための上乗せ額の使途は次の通りです。(複数回答)

 

”ゆとり”のための上乗せ額の使途

  • 旅行やレジャー :60.7%
  • 趣味や教養   :51.1%
  • 日常生活費の充実:49.6%
  • 身内とのつきあい:48.8%
  • 耐久消費財の買替:30.0%

老後の生活費の内訳と実態

老後の生活費の内訳と実態

次に、総務省統計局の「家計調査年報」のデータをもとに、実際の老後の生活費とその内訳について説明します。

実際の老後生活費は平均27.1万円

前述の意識調査では最低日常生活費は平均22.1万円、ゆとりある老後生活費は平均36.1万円でしたが、「家計調査年報」によると実際の生活費はその中間でした。

ポイント

  • 老後の夫婦2人世帯:27万929円
  • 老後の単身世帯 :15万1,800円

参考:総務省統計局「家計調査年報(家計収支編)令和元年(2019年)」

老後の夫婦2人世帯の生活費の内訳

夫婦2人世帯の実際の生活費は約27.1万円ですが、その内訳は次の通りです。

老後の夫婦2人世帯の生活費の内訳
費用項目 毎月の平均支出額 消費支出に占める割合
消費支出:23万9,947円 食料 6万6,458円 27.7%
住居 1万3,625円 5.7%
光熱・水道 1万9,983円 8.3%
家具・家事用品 1万100円 4.2%
被服及び履物 6,065円 2.5%
保健医療 1万5,759円 6.6%
交通・通信
2万8,328円 11.8%
教育 20円 0.0%
教養・娯楽 2万4,804 円 10.3%
その他消費支出(※) 5万4,806円 22.8%
非消費支出:3万982円 直接税 1万1,976円
社会保険料 1万8,966円
合計 27万929円

※その他消費支出は、諸雑費や交際費、仕送り金など。

老後生活費の内訳のポイントは次の通りです。

ポイント

  • 「食料」の割合が27.7%で最も支出額が多い
  • 「その他消費支出(諸雑費や交際費など)」の割合が22.8%で意外とお金がかかる
  • 「交通・通信」の割合が3番目に高い。安い携帯会社を利用するなどで節約可能
  • 「住居」の費用は持ち家と賃貸では大きく異なる
  • 税金や社会保険料(主に健康保険料)の負担も大きいので考慮が必要

老後の単身世帯の生活費の内訳

単身世帯の実際の生活費は約15.2万円ですが、その内訳は次の通りです。

老後の単身世帯の生活費の内訳
費用項目 毎月の平均支出額 消費支出に占める割合
消費支出:13万9,739円 食料 3万5,883円 25.7%
住居 1万2,916円 9.2%
光熱・水道 1万3,055円 9.3%
家具・家事用品 5,681円 4.1%
被服及び履物 3,659円 2.6%
保健医療 8,445円 6.0%
交通・通信
1万3,117円 9.4%
教育 47円 0.0%
教養・娯楽 1万6,547円 11.8%
その他消費支出(※) 3万389円 21.7%
非消費支出:1万2,061円 直接税 6,245円
社会保険料 5,808円
合計 15万1,800円
単身世帯の老後生活費は夫婦2人世帯の約56%で、消費支出に占める各費用の割合は、夫婦2人世帯とほぼ同じです。
ただし、「住居」の費用は単身世帯も夫婦2人世帯もほぼ同額です。

マガジン編集部
「住居」に関しては、1人でも2人でも同じくらいの費用がかかると考えておきましょう。

老後の生活費を保険で準備する方法

生命保険の中には、保障を得つつも老後の生活費を準備するために活用できるものがあります。主なものに「低解約返戻金型終身保険」と「個人年金」がありますので、それぞれ詳しく見ていきましょう。 

低解約返戻金型終身保険

「低解約返戻金型終身保険」は、一生涯の保障が得られる生命保険で、被保険者が死亡または高度障害状態に陥ったときに受取人が保険金を受け取ることができます。

ポイント

  • 通常の終身保険よりも解約返戻金が少額に抑えられているので保険料が割安になっています。
  • 中途解約をしたときに受け取れる解約返戻金は、通常の終身保険を中途解約した場合の70%程度ですが、保険料の払込期間終了後に解約すると解約返戻金額が一気に上昇します。

たとえば、払込期間を20年に設定した場合、払込終了後の21年目から一気に解約返戻金額が高額になります。

このような特徴を持った低解約返戻金型終身保険で老後の生活費を準備する方法としては、保険料払込終了を60歳や65歳などに設定し、それ以降に中途解約をすることでまとまった保険金が受け取れるので、老後の生活費に充てることができます。

個人年金保険

老後の生活費を準備するための保険としてメジャーなものに「個人年金保険」があります。

読者
近年の公的年金制度を取り巻く状況を考えると、自分たちが公的年金を受給するときにどのような状況になっているのか不安を感じています。

マガジン編集部
個人年金保険は、このような「公的年金だけでは老後の生活費が不安だ」という人などが、自主的に加入して備えることができる保険です。

個人年金保険は、受取期間が10年や20年などの一定期間のみのタイプと、生涯にわたって受け取れる終身タイプがあります。

ポイント

  • 20219月時点での公的年金の受給開始年齢は、原則65歳からとなっています。
  • そのため、たとえば60歳から70歳までの間の10年間だけ個人年金でカバーしたいという場合は、その間の受給ができるような保障内容にすることができます。

また、日本人の平均寿命が年々長くなっていることから「長生きリスク」に備えたいという人は、一生涯年金を受給し続けられる終身タイプに加入すると、長生きをしても生活費の心配をせずに済むでしょう。

このように、年金受給額を手厚くしたい時期に絞って加入する方法や一生涯年金を受給し続ける方法など、希望に合わせて選ぶことができます。

マガジン編集部
もちろん、受給額も自由に決められるので、公的年金制度や預貯金高などを考慮し安心できる年金額を確保すると良いでしょう。

 

老後の生活費を保険以外で準備する3つの方法

老後の生活費を今から準備する3つの方法

夫婦2人世帯の実際の生活費は約27.1万円ですが、公的年金だけでこの費用を賄える世帯は多くありません。

ポイント

  • 老齢厚生年金の受給額(会社員など):月額14万6,162円
  • 老齢基礎年金の受給額(自営業者など):月額5万6,049円

参考:厚生労働省「令和元年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」

そのため、現役時代に老後資金を準備する必要があります。

老後資金準備のポイント

老後資金を準備するときの最大のポイントは、できるだけ早い時期に資金準備を始めることです。

早期の資金準備スタートには、次のメリットがあります。

 早期資金準備をするメリット

  • 毎月の積立金額が少なくても、積立期間が長ければ一定額の資金を貯められる可能性がある
  • 長期間積立金を運用することで、運用収益による資金準備ができる可能性がある
たとえば…
例えば、1,000万円を10年で貯めようとすると毎年100万円の積立が必要ですが、20年なら毎年50万円、40年なら毎年25万円で済みます。

また、長期間一定割合で資産運用できれば、積立額は更に少なくて済みます。複利5%なら、月1万円の積立でも33年間で1,000万円貯まります。

上記のメリットを活かすためには、運用商品選びも重要です。

商品選択のポイントは次の2つです。

商品の選び方ポイント

  • 税制上のメリットのある制度の活用
  • 多少のリスクがあっても、一定の運用利回りが期待できる投資商品の活用

投資信託や株式投資などは損をするリスクがあるため敬遠しがちですが、老後資金準備のための長期運用におすすめです。

短期間で収益をあげようとするハイリスク商品と異なり、長期間にわたる分散投資で損をするリスクは低減できます。

商品選択のポイントより、老後資金準備としておすすめするのが次の3つです。

老後資金準備におすすめの方法

  • 個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)
  • つみたてNISA(ニーサ)
  • 株式や不動産などへの投資

それぞれについて見ていきましょう。

おすすめの方法①個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)とは?
個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)とは、国民の老後資金準備を支援するために国が設けた年金制度です。

個人が任意で加入する私的年金で、「自分で掛金を支払い、自分で運用方法を選んで掛金を運用する」のが特徴です。

おすすめの理由は次の2つです。

iDeCoがおすすめの理由

  • 手厚い税制上の優遇措置を受けられる
  • 定期預金から投資信託まで幅広い運用商品の中から自分にあったものを選択できる

個人型確定拠出年金の税制上の優遇措置は次の3つです。

ポイント

  • 掛金が全額所得控除されて税金が安くなる
  • 利息や運用益が非課税になる
  • 一時金・年金受取時の税金が安くなる

掛け金は「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。

マガジン編集部
掛け金全額が所得控除され、所得税や住民税が安くなります。

また、金融商品の利息や運用益に対しては原則、20.315%(所得税15%、住民税5%など)の税金がかかりますが、個人型確定拠出年金では非課税です。

さらに、積み立てた資金を受け取るときにも、退職所得控除(一時金受取)公的年金等控除(年金受取)によって税金が安くなります。

上記の税制上の優遇措置は、長期間利用することでより効果を発揮します。

ポイント

  • 掛金の所得控除は毎年受けられるため、累計すると大きな節税が可能
  • 利息や運用益は非課税であるため、節税分は再投資され利息や運用益の大幅アップが期待できる

 

参考:iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の仕組み」

おすすめの方法②つみたてNISA(ニーサ)

つみたてNISA(ニーサ)は?
つみたてNISA(ニーサ)は、平成30年1月からスタートした投資に対する非課税制度(運用益が非課税)です。

預金に偏った資産運用では十分な運用収益を得られないため、長期にわたる積立型の投資を促すためにできた制度です。

マガジン編集部
低リスクの運用商品を長期に分散投資することで、投資経験の少ない人も利用しやすくなっています。

主な特徴は次の通りです。

 つみたてNISAの特徴

  • 掛金の上限は年間40万円
  • 加入期間は最長20年間(累計で40万円×20年=800万円の非課税投資枠が利用可能)
  • 投資可能期間は令和19年まで

個人型確定拠出年金と比較して税制上の優遇措置は限定されますが、積み立てたお金をいつでも引き出せることがメリットです。

個人型確定拠出年金は原則60歳までは引き出せませんが、つみたてNISAなら急に資金が必要になったとき、いつでも自由に使うことができます。

マガジン編集部
老後資金に限定するなら個人型確定拠出年金がおすすめですが、そのほかの使途も考慮するならつみたてNISAも選択肢の1つです。

参考:金融庁「つみたてNISA」

おすすめの方法③株式投資や不動産投資

個人型確定拠出年金やつみたてNISAは税制上の優遇措置を活かしながら、投資信託など一定の運用利回りの確保を狙った商品です。

ポイント

  • しかし、投資リスクを抑えるために利用できる運用商品は限定されていて、ハイリスク・ハイリターンの商品は対象外です。
  • 投資初心者に適した運用商品が準備されていますが、より大きな運用収益を求める人には物足りないこともあります。

税制上の優遇措置に拘らなければ、資産運用先は自由です。

ハイリターンを求めて株式投資や不動産投資などで資産運用するのも1つの方法です。

マガジン編集部
短期的な利益を求めて特定商品に集中投資すると運用リスクは高まりますが、長期・分散投資によってリスクの低減は可能です。
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マガジン編集部
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2.相談担当者が専門知識を有しているか

読者
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まとめ

夫婦2人世帯の老後の生活費用の目安は次の通りです。

ポイント

  • 最低日常生活費:約22.1万円
  • ゆとりある老後生活費:約36.1万円
  • 実際の老後生活費:約27.1万円(単身世帯は15.2万円)

公的年金だけで老後の生活費を賄うのは難しいため、老後の資金準備が必要です。

早期に老後対策を始めることで、高い節税効果と運用収益を得ることが可能となります。

マガジン編集部
老後資金について不安がある方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料の保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。
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監修者の紹介

監修者の写真

監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
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