オーバーする分は自分で何とかしなければいけなくなりますが、そこで利用できるのが、民間の介護保険です。
公的介護保険でカバーできる範囲と民間の介護保険との違いから、民間の介護保険に加入することによって得られるメリット・デメリットを見ていきましょう。
この記事の要点
- 1．民間の介護保険に加入すると、公的介護保険でカバーしきれない介護費用を補てんできる可能性がある
- 2．自分や家族のニーズに合う受取方法・保障期間の介護保険の中から、できるだけ給付条件が幅広い商品を選ぶ
- 3．公的介護保険に併せて保険料がかかるほか、条件次第では要介護状態になっても給付金を受け取れない等注意点もある
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公的介護保険と民間の介護保険の違い
公的介護保険とは
公的介護保険の被保険者は「第1号」と「第2号」の2種類に分かれており、どちらに加入するかの分かれ目は「年齢」です。
ポイント
- 65歳以上…第1号被保険者
- 40歳以上65歳未満…第2号被保険者
第2号被保険者に該当する場合、老化に起因する16種類の特定疾病に該当しない限りは給付を受けられません。
厚生労働省で発表されている特定疾病は以下の通りです。
- がん（医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。）
- 関節リウマチ
- 筋萎縮性側索硬化症
- 後縦靱帯骨化症
- 骨折を伴う骨粗鬆症
- 初老期における認知症
- 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
【パーキンソン病関連疾患】- 脊髄小脳変性症
- 脊柱管狭窄症
- 早老症
- 多系統萎縮症
- 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
- 脳血管疾患
- 閉塞性動脈硬化症
- 慢性閉塞性肺疾患
- 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
民間介護保険とは
最近は外貨建ての商品や認知症に特化した保険が登場しており、高齢者の増加で介護のリスクが増したことで介護保険も多様化が進んでいます。
貯蓄型
介護保険に併せて、死亡保険が年金保険としてセットされており、介護保障以外にも万が一のための死亡保障をつけたいという方に選ばれています。
ポイント
- 要介護状態になった際の介護保障以外にも死亡保障があるため、高度障害状態や亡くなった場合には死亡保険を受け取ることができます。
- 解約時には解約返戻金（かいやくへんれいきん）を受け取れるため、要介護状態になるか否かに関係なく老後の生活資金や遺族への保険金として充当できます。
掛け捨て型
介護の保障を中心にした保険です。
解約返戻金や満期保険金を抑えた、あるいはなくすことで貯蓄型よりも保険料が割安になっています。
注意点
- ただし、掛け捨ての商品のため解約返戻金や年金といった制度はありません。
- 介護保障のみのシンプルな構成のため、途中で解約しても解約返戻金などは基本的にありません。
- 所定の要介護状態にならないと保険を受け取ることができないため、場合によっては支払い総額を下回ることもあります。
公的介護保険と民間介護保険の違い
公的介護保険は「各市町村で手続きできるもの」、民間介護保険は「保険会社が提供する民間の介護保険のこと」という違いがあるのはお分かりいただけるでしょう。
現物給付と現金給付
- 公的な介護保険は、「現物給付」が原則です。
- 民間の介護保険は、「現金支給」です。
それ以外にも民間介護保険と公的介護保険には多くの違いがあります。
| 公的介護保険 | 民間介護保険 | |
| 給付額 | 要介護度により異なる | 任意で設定可能 |
| 加入時期 | 40歳以上は強制加入 | 任意での加入 |
| 給付の対象 |
第1号被保険者（65歳以上）は要介護度によって 第2号被保険者（40歳以上65歳未満）は特定疾病の人だけが対象 |
被保険者 |
| 保険料 |
第1号被保険者は市町村ごとに異なる 第2号被保険者は加入している公的医療保険の保険料と一括で徴収 |
年齢や加入条件によって異なる |
| 税制優遇 | 全額が「社会保険料控除」 |
介護医療保険料控除 （上限設定あり） |
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民間の介護保険のメリットとデメリット
それでは、公的介護保険制度もある現状において、民間の介護保険に加入するメリットとデメリットはどのような点でしょうか。
まずはメリットから見ていきましょう。
メリット
経済的に安心できる
最大のメリットといえるのは、経済的な安心感を得られる点でしょう。
注意点
- すべての介護サービス利用について、公的介護保険が保障の対象になるわけではありません。
- 要介護度に応じて限度額が設けられるため、それを超過した分は基本的に全額が自己負担です。
朝日生命保険の「『要介護認定後の暮らし』と『民間介護保険に対する意識』に関する実態調査」によれば、実際に介護をしている人に負担が大きいと感じられているのは「自己負担」であることが分かっています。
| 公的介護保険の自己負担額 | 35.8% |
| 通院や外出時の交通費 | 34.4% |
| 公的介護保険適用外の介護用品の費用（オムツなど） | 24.6% |
| 公的介護保険適用外の施設入所後の費用（食事代・光熱費など） | 21.1% |
| 公的介護保険適用外（ヘルパーが対応できない）の家事代行費用 | 15.0% |
| その他 | 12.3% |
引用元：朝日生命保険「『要介護認定後の暮らし』と『民間介護保険に対する意識』」関する実態調査
公的介護保険の対象外でも給付を受け取れる
公的介護保険は40歳から強制加入になる保険です。
注意点
- 公的介護保険が適用されない40歳未満は、公的介護保険では保障されません。
- 40歳を超えて要介護状態であったとしても、65歳未満の第2号被保険者は特定疾病が原因ではないかぎり公的介護保険の対象になりません。
民間介護保険であれば、40歳未満の人でも介護リスクに備えることが可能です。
ポイント
- 例えば交通事故で要介護状態になった場合、65歳未満の人では公的介護保険では保障されません。
- しかし、民間の介護保険であれば、特定疾病に該当しない交通事故のようなケースにも備えることができます。
さまざまなタイプから任意の保険を選択できる
民間の介護保険は、公的保険と違って保険会社によって保障内容が千差万別です。
ポイント
- 貯蓄性…「掛け捨て型」「貯蓄型」に分かれるほか、保険料や解約返戻金の有無などに違いが見られます。
- 給付金の受取方法…「一時金」「年金」「一時金・年金の併用」など利用者の希望に合わせた選び方が可能です。
- 保険期間…「終身型」「定期型」から選べるなど、強制加入の公的介護保険と異なります。
例えば現役世代中の保障を充実させたいと思う場合、定期型（掛け捨て型）の民間介護保険を選択することで、終身型と比較してより割安な保険料で充実した保障が受けられます。
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デメリット
逆に、民間の介護保険のデメリットとしては以下の点が挙げられます。
保険料の負担がかかる
民間の介護保険は、公的な介護保険と無関係の全く別の制度です。
公的介護保険の負担に加えて別の保険料を支払う必要があるため、要介護状態になって給付を受けるまでの保険料負担が大きくなってしまいます。
要介護状態になっても給付が受けられないこともある
給付を受ける場合は一定の条件を満たす必要があり、多くの民間介護保険では要介護2以上の認定が支給の条件になっています。
注意点
- また、介護保険は「診断が確定されたらすぐに一時金を受け取れる」といった、がん保険のようなタイプの保険とは異なります。
- 保険会社の独自基準で支払い開始時期が設定されている場合、その間は何も保障がないということになってしまいます。
給付要件が介護保険ごとに異なる
介護保険で給付金を受け取るためには、所定の要介護状態の要件を満たす必要がありますが、注意したいのは所定の要介護状態の定義が商品によって異なる点です。
デメリットは、要介護認定が完了するまで保険の請求ができない点です。
注意点
- 要介護度が給付要件よりも低い点で、給付金を受け取ることができないことも気を付ける必要があります。
- 給付要件が公的介護保険に連動している民間介護保険の場合、公的介護保険の内容が変わると保障内容が変更になる可能性があることも注意が必要です。
寝たきりになって日常生活の介護が必要となったり認知症と診断されたりと、所定の状態が長く続くことが要件として定められています。
注意点
- ただし、独自型を採用している会社ごとに給付要件が異なるため、商品選定の際に比較がしにくい点がデメリットといえます。
- どのような場合にお金が受け取れるのか、きちんと確認しておく必要があります。
インフレに対応できない可能性
民間介護保険はインフレに弱い側面があります。
公的介護保険の「現物給付」ではなく「現金給付」であることが原因です。
日本はかつては「デフレスパイラル」といわれていましたが、今はデフレを脱却して緩やかにインフレに向かいつつあります。
将来的にインフレが進むと貨幣の価値が下がって物価が上がることになるため、介護で必要な費用も増加する可能性があります。
注意点
- しかし、民間介護保険で支給される金額に変わりはありません。
- 物価が上がることで、介護費用の全額を民間介護保険でカバーできない可能性があるのです。
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民間の介護保険は必要？
民間介護保険が必要かどうかは、ご家庭の環境によって大きく変わります。
ここでは、民間介護保険が必要な人・不要な人はどんな人かを解説します。
民間の介護保険が不要な人
ほかの保険にも共通していえることですが、介護に使えるお金が十分にある人は民間の介護保険への加入は不要です。
ポイント
- 生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（平成30年度）」という調査結果によると、介護に要する費用は毎月平均で7.8万円（公的介護保険の介護サービス費用の自己負担込）と発表されています。
- 平均の介護期間が4.7年（54.5ヶ月）のため、介護費用の平均は7.8万円×54.5ヶ月＝約425万円ということになります。
また、介護サービス業者と同様の世話をしてくれる家族がいるのなら、こちらも保険に加入する必要はありません。
例えば家族が介護士の資格を持っているなら、業者にお金を払わなくても同等の介護が受けられると考えられます。
民間の介護保険が必要な人
逆に、民間の介護保険が必要な人として、以下のような人が該当します。
民間の介護保険が必要な人
- 預貯金や公的年金が少ない人
- 介護を頼める身内がいない人
- より手厚い介護サービスを希望している人
もし面倒を見てくれる家族がいたとしても、介護は心身ともに大きな負担がかかります。
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おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう
- 1．複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険を提案してもらえる
- 2．何度相談しても費用がかからないため、納得がいくまで相談ができる
- 3．オンライン相談や店舗に出向く方法、近所のカフェや職場に来てもらうなど相談場所も選択できる
保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな？と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ3選をご紹介します！
1．ほけんのぜんぶ
おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。
「ほけんのぜんぶ」のここがおすすめ！
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| 取扱保険会社数 |
合計：34社 |
| 主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
| 対応地域 | 全国どこでも可能（離島除く） |
| オンライン保険相談 | 対応可能 |
| キャンペーン | あり |
2．保険市場
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保険市場のここがおすすめ！
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| 取扱保険会社数 |
合計：84社 |
| 主要商品 | 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
| 対応地域 | 全国どこでも可能（離島除く） |
| オンライン保険相談 | 対応可能 |
| キャンペーン | なし |
3．保険無料相談ドットコム
おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険無料相談ドットコム」です。
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| 対応地域 | 一部対応できない地域あり |
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1．保険相談をする場所はどこが良いか
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- FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
- 保険
- 教育資金
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生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。
3．取り扱っている保険会社数の多さ
無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。
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どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。
まとめ
民間の介護保険に加入できれば、公的介護保険でカバーしきれない介護費用を補てんすることができます。
まずはほかの保障や準備状況を踏まえ、「貯蓄型」か「掛け捨て型」かを決めましょう。
その上で自分のニーズに合う受取方法・保障期間の介護保険の中から、できるだけ給付要件が緩い商品を選ぶのがセオリーです。
一方で公的介護保険にプラスして保険料がかかるほか、条件次第では要介護状態になっても給付金を受け取れない等の注意点があることも忘れてはいけません。
メリット・デメリットを理解した上で民間の介護保険への加入を検討しましょう。
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