がん保険に加入していて助かった!と感じる時とは?
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

人生100年時代と言われている昨今、認知症は老後生活を送るうえで気になる存在です。

読者
要介護状態になれば公的介護保険による現物給付を受けることはできますが、金銭まで受け取れるわけではありませんよね。

マガジン編集部
公的保障以外にも手厚く備えようとしたとき、選択肢になるのは「認知症保険」です。

認知症と医師により診断確定され保険会社が定める所定の状態に該当した場合、給付金として現金を受け取ることで老後の生活費や介護費用の補填として備えることができます。

読者
しかし、本当に民間の認知症保険は必要でしょうか。

今回は認知症になる可能性と、認知症保険の特徴・注意点などについて解説します。

この記事の要点

  • 1.日本では毎年のように平均寿命が伸びており、年齢を重ねるほど認知症になる可能性は高くなります。
  • 2.もし認知症で要介護になった場合はデータ上の平均でも500万円程度のお金が必要です。
  • 3.公的な介護保険のほかに金銭による給付を受けたいなら、認知症保険は検討する価値があるといえるでしょう。
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この記事は5分程度で読めます。

認知症保険とは

認知症保険とは

認知症保険とは、認知症と診断されて保険会社が定めた所定の状態に該当した場合、保険金の給付が受けられる保険のことです。

マガジン編集部
認知症保険によるリスクや介護のための費用を準備するための手段として注目が集まっています。

ポイント

  • 基本的には認知症を発症する前、または要介護状態になってしまう前に加入します。
  • 一方、なかには認知症と診断されたあとでも加入できる商品や、認知症になる前に予防給付金が受け取れる商品もあります。

 

認知症保険が登場してから歴史が浅いこともあって、給付金が支払われる条件や給付内容は各社で全く異なるのが現状です。

なお、一般的に認知症と診断されていてもアルコールが原因の場合は保険金を受け取れません

現金で給付を受けられる

公的な介護保険や公的な医療保険では現金が給付されるわけではなく、治療やサービスが実施されることによる「現物給付」が行われます。

対する民間保険である認知症保険では、現金の給付が受けられるのが特長です。

読者
万が一認知症になったとき、老後の蓄えと年金収入で生活できるか不安が尽きないですよね。

読者
元気なうちに金銭的な準備ができたら、老後の安心・安定した生活につながりますね。

認知症保険によって支払い基準が異なる

認知症保険の保険金の支払基準は、以下のとおり3つの種類に分かれています。

認知症保険の保険金支払基準

  • 非連動型
  • 連動型
  • 一部連動型

非連動型は公的な介護認定に関係なく、保険会社が独自に定めた基準によって保険金が支払われるタイプです。

連動型は、文字通り公的な介護保険の認定基準に沿って保険金が支払われます

マガジン編集部
たとえば「要介護2」など、基準が明確で分かりやすいのが特徴です。

一部連動型は基本的に公的な介護保険と連動していますが、一部について保険会社が独自に決めた基準で支払われます。

保障内容が幅広い

民間の認知症保険は保障内容にも大きな違いがあります。特約を組み合わせることで、認知症以外にも幅広い疾病に対応することも可能です。

民間の認知症保険の特約

  • 糖尿病などの7大疾病
  • 骨折 など

特約を付けて保障を手厚くすることで保険料が高くなるデメリットはありますが、保障内容を自由にカスタマイズできるのはメリットといえます。

加入できる年齢が幅広い

公的な介護保険加入は40歳になったら強制的に加入するのが決まりです。一方の民間の認知症保険の場合、15歳から加入できる商品もあります

マガジン編集部
若いうちに加入しておくことで保険料が割安になります。

加入できる年齢上限も85歳までというケースがあり、保険会社によって幅広くなっているのが特徴です。

読者
認知症は基本的に年齢を重ねるほど発症する可能性が高まる病気だと聞きますし、自分の任意のタイミングで加入できるのはメリットといえますね。

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認知症の人はどれくらいいる?

認知症の人はどれくらいいる?

厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について」によれば、1万人コホート年齢階級別の認知症有病率は以下のとおりです。

年齢 全体 男性 女性
65-69歳 1.5 1.5 1.6
70-74歳 3.6 3.4 3.8
75-79歳 10.4 9.6 11.0
80-84歳 22.4 20.0 24.0
85-89歳 44.3 35.6 48.5
90歳以上 64.2 42.4 71.8

出典:厚生労働省老健局|認知症施策の総合的な推進について

※コホートとは、同じ外的条件に置かれた母集団のこと

2012年時点では、高齢者の約4人に1人が認知症、または軽度認知障害(MCI)であるとされています。

また2018年時点では、約7人に1人は認知症とされています。

年齢を見ると60代では罹患する可能性は高くありませんが、70代、80代と年齢を重ねるごとに罹患する可能性が右肩上がりで上がっていくことが分かります。

読者
年齢が進むほど罹患する可能性は高くなり、誰であっても認知症になってしまう可能性はあるといえそうですね。

認知症保険に加入したら必ず家族に伝えることが大切

厚生労働省の統計において約7人に1人が認知症と言われている時代です。誰が認知症になっても何ら不思議ではありません。

マガジン編集部
認知症保険に加入した場合、必ず家族に伝えることが大切です。

医療保険やがん保険に加入していて、がん等の病気になった場合、基本的に自分の力で手続きすることが可能です。

注意点

  • しかし、認知症保険が使えるということは自分自身が認知症になっているということです。
  • せっかく認知症保険に加入していても、その事実を忘れて請求できない可能性もあります。

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認知症になる確率は高い?低い?

認知症になる確率は高い?低い?

将来的に、今の若い世代が認知症になる確率は高いのでしょうか。それとも、低くなっていくのでしょうか。

認知症のリスクが現代よりも低くなっていくのであれば、認知症保険を検討する必要性は低いといえます。

厚生労働省老健局「認知症施策の総合的な推進について」によれば、認知症の人の将来推計が以下のように発表されています。

各年齢の認知症有病率が一定の場合の将来推計

人数/(率)

各年齢の認知症有病率が上昇する場合の将来推計

人数/(率)

平成24年

462万人

15.0%

平成27年

517万人

15.7%

525万人

16.0%

令和2年

602万人

17.2%

631万人

18.0%

令和7年

675万人

19.0%

730万人

20.6%

令和12年

744万人

20.8%

830万人

23.2%

令和22年

802万人

21.4%

953万人

25.4%

令和32年

797人

21.8%

1,016万人

27.8%

令和42年

850万人

25.3%

1,154万人

34.3%

出典:厚生労働省老健局|認知症施策の総合的な推進について

年を追うごとに認知症に罹患する人の比率は増加していくことが予想されています。

マガジン編集部
認知症になる可能性が増える分だけ、認知症保険の重要性は今後も増していくことが考えられます。

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認知症保険が必要な人はこんな人!

認知症になる確率は高い?低い?

認知症保険はどんな人も絶対に加入が必要とは限りません。

たとえば「認知症や要介護状態になったとしても現金の準備にまったく不足がない」という人であれば、必要性は低いといえます。

読者
それでは、どんな人が認知症保険の必要性が高いといえるのでしょうか。

具体的な事例として、以下の2つのタイプを紹介します。

ポイント

  • 認知症のリスクに手厚く備えたい人
  • 現物給付ではなく現金で備えたい人

認知症のリスクに手厚く備えたい人

認知症になってしまった場合、介護費用が高額になる恐れがあります。

生命保険文化センターの平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によれば、住宅改造や介護ベッドの購入などに必要な一時費用の合計は平均で「69万円」です。

マガジン編集部
要介護度別の一時費用は以下のとおり、要介護3がもっとも高くなるようです。
要介護度 介護費用(一時的な費用の合計)
要支援1 17万円
要支援2 76万円
要介護1 51万円
要介護2 59万円
要介護3 93万円
要介護4 55万円
要介護5 81万円

他方、月額の介護費用は平均で7.8万円介護期間の平均は54.5ヶ月(4年7ヶ月)です。

つまり、介護が発生した場合は平均で以下の費用が発生します。

7.8万円×54.5ヶ月+初期費用69万円=494万1,000円

読者
約500万円の介護費用がかかるんですね。

出典:生命保険文化センター|平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」

ポイント

    約500万円の費用を問題なく支払えるかどうかが、認知症保険に加入するか否かの境目になるでしょう。

    マガジン編集部
    認知症保険に加入していれば、かかる費用の負担を保険で賄うこともできます

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    現物給付ではなく現金で備えたい人

    認知症保険では公的な介護保険のような現物給付とは異なり、現金で給付を受けられるのが最大の特徴です。

    ポイント

    • 一時金や年金など違いは見られるものの、万が一の際に現金で受け取れることで家計の助けになります。
    • なかには年金タイプとして、終身にわたって受け取れるタイプもあります。

    認知症は年齢を重ねるほど罹患する可能性が高くなる病気です。

    マガジン編集部
    認知症保険は認知症に備えるうえで合理的な保険といえます。

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    おすすめの認知症保険の選び方ポイント

    おすすめの認知症保険の選び方ポイント

    ひとくちに認知症保険といっても、取り扱う商品は各社で特徴が異なります。

    読者
    ポイントを絞らずに比較しても、保険が自分に合っているかどうか分りませんよね。

    マガジン編集部
    ここでは、認知症保険の選び方のコツ・ポイントについて解説します。

    加入条件・加入年齢

    認知症保険は要介護状態、あるいは認知症と診断される前に加入するのが一般的です。

    注意点

      なかには認定されてしまったあとでも加入できる商品もありますが、保険ごとに定められた加入条件・加入年齢を超えてしまうと加入はできません。

      加入年齢は保険ごとに幅広く、「20~80歳」「50~80歳」などさまざまなパターンがあります。

       

      マガジン編集部
      保険料を抑える意味でも、若いうちに加入を検討したいものです。 

      ただ、認知症は若いうちのリスクは高くありません。

      同じ保険料を払うなら、30~50代ならほかの保障を充実させたり貯金に回したりしたほうが良い場合も多いでしょう。

      ポイント

      • 認知症のリスクが高まりを見せ始める60代から加入でも遅くはないかもしれません。
      • あとは、加入条件によって加入できる保険かどうかを判断しましょう。

      加入条件は 大きく分けて「標準体」「引受基準緩和」に分かれます。

      引受基準緩和型保険の特徴は?
      引受基準緩和型保険は、加入条件が緩和されている代わりに標準体よりも保険料が割高です。

      健康状態次第では標準体タイプに加入できないため、そのような場合に加入を検討しましょう。

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      保障範囲の料金が適切か

      保障範囲の広さ保険料もチェックしたいポイントです。 

      マガジン編集部
      保障範囲が広いと認知症のほかに軽度の認知症でも保障を受けることもできます。

      入院給付金が支払われる保険にも加入することで、入院した場合にも備えられるタイプもあります。

      注意点

      • ただし、保障範囲が広くなることで保険料は割高になります。
      • 月々の保険料が値上がりして生活費が圧迫されないように、保障範囲と料金のバランスを考えることが重要です。

      治療保障・損害補償のいずれかにするか

      ひとくちに認知症保険といっても、以下の2つのタイプに分かれています。

      ポイント

      • 治療保障タイプ=所定の認知症と診断された場合に一時金・年金を受け取れる
      • 損害補償タイプ=第三者に損害を与えた場合に費用の補てんを行う

      治療保障タイプは生命保険会社が取り扱う商品、損害補償タイプは損害保険会社が取り扱う商品という点でそもそも異なります。

      認知症になったことでかかる費用を補てんするなら、生命保険会社が扱う治療保障タイプがおすすめです。

      万が一認知症になった家族が損害賠償や捜査費用などを請求された場合に補償を受けたい場合は損害補償タイプがおすすめです。

      マガジン編集部
      認知症になった際にどんなリスクに備えたいのか、事前に考えておきましょう。 

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      受け取り方法は一時金・年金のどちらを選ぶか

      認知症保険は給付金を一時金で受け取るか、終身等の年金として受け取るかを選択できます。

      ポイント

      • 一時金はまとまった費用が必要になる初期費用に備えたい人向けです。
      • 年金タイプは終身で受け取れるため、認知症介護が長引いた際に負担を軽減する効果が期待できます。

      保険料は高くなりますが、両方のタイプに加入することも可能です。

      保障内容は認知症以外にもあるか

      認知症保険は認知症になった状態だけを保障するタイプのほか、介護保障や死亡保障が付帯している保険もあります。

      たとえば医療保険の特約として認知症保険を付帯していれば、認知症以外にも幅広いケガや病気をカバーすることも可能です。

      注意点

      • ただし、保障範囲が広まるほど保険料は割高になります。
      • 特約ならあとから見直すこともできますが、主契約の場合は部分的に保障を止めることはできません。

      契約の仕方次第で、医療保険部分の見直しがしにくいデメリットがあります。

      保険金給付のタイミング

      保険金給付のタイミングにも注意が必要です。保険会社によって給付のタイミングはさまざまです。

      たとえば「認知症の状態が180日以上続く場合」といったように、認知症になったからといってすぐに受け取れるとは限りません

      マガジン編集部
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      • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
      • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
      • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

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      POINT
      カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
      その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
      マガジン編集部
      その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

      2.相談担当者が専門知識を有しているか

      無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

      保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

      FP(ファイナンシャルプランナー)とは
      • 保険
      • 教育資金
      • 年金制度
      • 家計にかかわる金融
      • 不動産
      • 住宅ローン
      • 税制など

      生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

      3.取り扱っている保険会社数の多さ

      無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

      マガジン編集部
      取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

      それでもどこにするか迷ったら

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      まとめ

      今回は認知症になる可能性と、認知症保険の特徴・注意点などについて解説しました。

      日本では毎年のように平均寿命が伸びており、年齢を重ねるほど認知症になる可能性は高くなります。もし認知症で要介護になった場合はデータ上の平均でも500万円程度のお金が必要です。

      公的な介護保険のほかに金銭による給付を受けたいなら、認知症保険は検討する価値があるといえるでしょう。

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