民間の介護保険の必要性を介護にかかる費用から考えよう

読者
もし介護が必要になったとき、日本では公的な介護保険が利用できますが、民間の生命保険会社からも介護保険が販売されていますよね。

読者
わざわざ保険料を支払って民間の介護保険に加入する必要性はあるのでしょうか?

マガジン編集部
もし「介護状態になることはほとんどない」「介護状態になっても公的介護保険だけで賄える」という状態であれば、民間の介護保険に加入する必要はありません。

それでは、実際はどうなのか、調査結果をもとに見ていきましょう。

この記事の要点

  • 1.公的介護保険だけでは、介護にまつわる全ての費用を賄うことはできない可能性が高い。
  • 2.公的介護保険の保障対象外の項目をカバーし得るのが民間の介護保険。
  • 3.介護にかかる費用を試算して、必要な金額の準備方法を検討することが大切。
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この記事は5分程度で読めます。

民間の介護保険の必要性は?

読者
老後に介護が必要になる確率が低いなら、無理に民間介護保険に加入する必要性はないと思います。

読者
実際にはどれくらいの確率で要介護になる可能性があるのでしょうか?

マガジン編集部
介護が必要になる確率や、介護が必要になる原因について見ていきましょう。

介護が必要になる確率は?

要支援要介護といった言葉をご存知でしょうか。

要支援や要介護とは?
市町村が介護を必要とする人を身体の状態に応じて区分けするための公的介護保険の基準で、等級は要支援1~2要介護が1~5の合計7段階です。

マガジン編集部
どのステージに認定されるかによって、少ない自己負担で受けられる介護サービス費用の上限が変わります

読者
つまり、要介護や要支援と認定される=介護が必要ということが証明されるのですね。

厚生労働省「介護保険事業状況報告(年報)」/平成29年度によれば、2017年度時点での要介護(要支援)認定者数は約641万人で、2016年度よりも約1.4%増加しています。

公的介護保険が始まった2000年と比較すると、認定者数は約2.5倍にもなっています。

参考:介護や支援が必要な人はどのくらい?

介護状態になる主な原因

厚生労働省「2019年 国民生活基礎調査の概況」によれば、介護が必要になる原因は「認知症」をはじめ「高齢による衰弱」「骨折転倒」などがあります。

必ずしも生活習慣だけが原因とはいえません。

注意点

  • 認知症
  • 脳血管疾患
  • 高齢による衰弱
  • 骨折・転倒
  • 関節疾患

どれも突出して多いというわけではないため、どんな理由でも要介護者になる可能性はあるでしょう。

もし生活習慣病が突出して多いのなら生活習慣病の予防が効果的ですが、このように理由はバラバラのため、生活習慣病の予防だけでリスクを減らせるとは限りません。

マガジン編集部
「いつ要介護になるか分からない」という意識をもって、若いうちから介護費用の準備を進めることが大切です。

認定者数と平均寿命・健康寿命

日本は世界でも指折りの長寿大国です。

厚生労働省「2019年簡易生命表の概況」によると、平均寿命は男性81.41歳、女性87.45歳と過去最高を更新しています。

男性:81.41歳
女性:87.45歳

非常に高い水準のうえ、毎年のように平均寿命は延びています

読者
医療技術も日進月歩ですから、仮に今は介護リスクが高いとしても今後は医療も発達するし、保険の必要性は低下するのでは?

マガジン編集部
そのように感じることもあるかもしれませんが、現実はそう簡単ではないようです。

厚生労働省「平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)」によれば、要介護者・要支援者は平成12年約256万人に対し平成30年は約658万人約2.5倍に増えています。

参考:平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)

読者
この18年で医療は進歩していると考えられますが、それでも要介護者は増え続けているということですね。

マガジン編集部
今後も平均寿命が延びる少子高齢化の流れが続く以上、介護が必要になるリスクは高まると考えるべきでしょう。

平均寿命と同じく重要な「健康寿命」

日本の平均寿命は世界的に見ても高く推移していますが、保険を考えるときに重要になるのは「健康寿命」です。

健康寿命とは?
健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことで、平均寿命と健康寿命との差は生活に制限のある「健康ではない期間」を表します。

厚生労働省「第11回健康日本21(第二次)推進専門委員会資料」(平成30年3月)によると、2016年では平均寿命から健康寿命を引いた数値が男性は8.84年女性は12.35年になりました。

男性:8.84年
女性:12.35年

参考:生命保険文化センター|健康寿命とはどのようなもの?

読者
女性のほうが平均寿命が長い分、健康でない期間も長い傾向がありますね。

マガジン編集部
10年以上にわたって健康でない期間が続くとなると、介護に払う費用も高額になると考えられます。

結局、民間の介護保険は必要?

民間の介護保険に加入している人はどういった人が多いのですか?
民間介護保険の加入者の多くは、親の介護を経験して「自分自身の将来が心配になった」「子どもに迷惑をかけたくない」といった思いをした人です。

男性より女性のほうが平均寿命が長いことから、民間介護保険に加入する必要性は高いといえます。

ポイント

  • 健康寿命と平均寿命の差は男性の8.84年と比較しても女性は12.35年と長く、10年以上にわたって「健康ではない期間」を過ごすことも考えられます。
  • 民間介護保険への加入を検討するときは他の保障と同様、自分が加入している公的介護保険で賄える範囲・賄えない範囲を確認することが大切です。
  • そのうえで公的保険を使ってもカバーできない金額を自分で支払えるのかが加入の分かれ目になるでしょう。

以下のような人は、民間の介護保険に加入する必要性が高いといえます。

民間の介護保険が必要な人

  • 預貯金や公的年金が少ない
  • 世話をお願いできる身内がいない
  • 手厚い介護サービスを受けたい

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おすすめの無料保険相談窓口で最適な保険を選ぼう

読者
保険に加入したいのですが、自分ではどれが最適なのか分からず迷ってしまうので、よい商品を提案してもらいたいです。
読者
専門家に家計や収支、将来のことも合わせて相談できたら嬉しいのですが…
マガジン編集部
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読者
相談員の質が高そうですね。
読者
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読者
老舗で東証一部上場企業だと安心感がありますね。
取扱保険会社数

合計:84社 
(生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
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対応地域 一部対応できない地域あり
オンライン保険相談 対応可能
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無料保険相談所の選び方

読者
保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
マガジン編集部
数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。
読者
リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。
読者
わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。
マガジン編集部
カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

読者
相談担当者って、どこも同じではないのですか?
マガジン編集部
実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

読者
ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

読者
しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

1人の介護に平均どれくらいの費用がかかってる?

マガジン編集部
公的な介護保険では、カバーできる部分とできない部分があります。

生命保険文化センターでは実際に介護を必要とした人を対象に「介護に要した費用について」のアンケートを実施しています。

その結果、介護に要する月々の平均額約7.8万円(公的保険の介護サービス費用の自己負担分込)、介護に要する平均期間は54.5ヶ月になりました。

介護に必要な費用合計額
7.8万円×54.5ヶ月=約425万円
にもなるということです。

出典:生命保険文化センター|介護にはどれくらいの年数・費用がかかる?
出典:生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」/平成30年度

読者
これだけの金額を預貯金などの資産で十分に賄える人であれば、公的な保険以外に特別な備えは必要ないということですね。

将来は家族が面倒を見てくれる、という人も介護保険の必要性は低いかもしれません。

マガジン編集部
貯金だけでカバーできない人は、民間介護保険の検討が必要になるでしょう。

注意点

  • なお、425万円は介護に必要な分のお金ですから、実際には日常生活の費用を足して計算する必要があります。
  • また、面倒を見てくれる家族がいるとしても、万が一状況が変わった場合のことを考えると、外部のサービスも視野に入れ計画を立てるべきです。
  • 慣れた人であってもプライベートを削っての介護は負担が大きくなります。

人によってはさらに負担は大きくなる

介護に要する月の平均額は7.8万円でしたが、これはあくまでも平均値です。

生命保険文化センター「平成30年度 生命保険に関する全国実態調査によると、1万円未満が5.2%、1万~2万5千円未満が15.1%がいる一方で、15万円以上かかった人も15.8%います。

<介護に要した費用>

1万円未満:5.2%
1万~2万5千円未満:15.1%
15万円以上:15.8%

そして、15万円以上かかった人の割合がもっとも高くなっています

読者
仮に15万円の費用がかかる場合、54.5ヶ月の介護をすると817.5万円の費用がかかることになりますね。

在宅か介護施設かでも費用は変わる

在宅で介護をするのか施設で介護をするのかによっても費用は大きく変わります。

在宅で介護を行った場合の月の平均額は4.6万円ですが、施設では11.8万円がかかります。

在宅介護:約4.6万円
施設利用:約11.8万円

出典:生命保険文化センター「平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』」

要介護度によっても費用は変わる

要介護度別にかかる月別の費用を見ていくと、要介護度が上がるごとに費用が上がっていく特徴があります。

要介護度別平均必要費用額(月額)

  • 要支援1=5.8万円
  • 要支援2=5.4万円
  • 要介護1=4.5万円
  • 要介護2=5.7万円
  • 要介護3=8.7万円
  • 要介護4=9.9万円
  • 要介護5 10.4万円

出典:生命保険文化センター「平成30年度『生命保険に関する全国実態調査』|165P」

読者
要介護2まではかかる費用は横並びですが、要介護3以上ではかかる費用は大きくなりますね。

マガジン編集部
要介護度などによっても異なりますが、月に15万円以上の介護費用がかかることは決して珍しいことではないのがお分かり頂けるでしょう。

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公的介護保険でカバーできない項目とは

介護が必要になる場合、介護サービス費用を公的介護保険で賄うことができます。

しかし、公的介護保険でカバーできない部分もあります。

代表例として、以下の2つを解説します。

公的介護保険でカバーできない項目

  • 介護サービス以外の諸費用
  • 65歳未満の人が介護状態になったときの費用

公的介護保険でカバーできない項目

介護サービス以外の諸費用

介護状態になった場合、公的介護保険ではカバーしきれない「介護サービス以外の諸費用」がかかります。

具体的には以下のような費用です。

公的介護保険でカバーできない費用

  • 日常生活費
  • 交通費
  • 住宅改修費
  • 福祉用具費

これらの費用は、公的な介護保険では賄えない場合があります。

<このようなシチュエーションも…>

  • 在宅介護を選択していて一人でトイレにいけない場合はおむつ代がかかります。
  • 衣類やシーツが汚れることで洗濯回数も増え、水道代洗剤代も余分にかかるでしょう。
  • 家の中の段差を解消したり手すりを設置したりと、リフォームが必要になることもあるはずです。
  • 交通費に関しても同様です。バスや電車などの公共交通機関を利用できない場合は、タクシーを使っての通院になります。

65歳未満の人が介護状態になった場合の費用

公的な介護保険は、以下の区分に分けられます。

ポイント

  • 第1号被保険者…65歳以上
  • 第2号被保険者…40~64歳

全ての第1号被保険者は市町村から要介護・要支援の認定を受けた場合、公的介護保険を利用できます。

マガジン編集部
一方の第2号被保険者は介護が必要になったとしても、その原因が「特定疾病」でないと公的な介護保険の対象になりません。

特定疾病の種類は以下の通りです。

特定疾病の種類
  1. がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る。)
  2. 関節リウマチ※
  3. 筋萎縮性側索硬化症
  4. 後縦靱帯骨化症
  5. 骨折を伴う骨粗鬆症
  6. 初老期における認知症
  7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病※【パーキンソン病関連疾患】
  8. 脊髄小脳変性症
  9. 脊柱管狭窄症
  10. 早老症
  11. 多系統萎縮症※
  12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  13. 脳血管疾患
  14. 閉塞性動脈硬化症
  15. 慢性閉塞性肺疾患
  16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

引用元:厚生労働省|特定疾病の選定基準の考え方

読者
65歳未満だと、交通事故が原因で動けなくなったとしても、特定疾病には該当せずに公的介護保険は受けられないということですね。

マガジン編集部
また、40歳未満は公的介護保険に加入していないため、どんな病気やケガでも公的介護保険を受けられません。

公的介護保険でカバーできる項目

読者
それでは、逆に公的介護保険でカバーできる項目はどのようなものでしょうか。

公的介護保険で受けられる主な項目を紹介します。

公的介護保険でカバーできる項目

  • 介護サービス費用の自己負担が1割になる
  • 高額介護サービス費制度
  • 高額介護合算療養費制度

これらについて見ていきましょう。

介護サービス費用の自己負担が1割になる

介護が必要になったとき、ヘルパーが自宅に訪問したり日帰りで介護施設に通ったり施設に入居したりと、さまざまな「介護サービス」を受けることになります。

このサービスは、公的な介護保険に加入していれば自己負担は1割で済みます。

注意点

  • ただし、65歳以上であっても現役並みの所得がある場合は介護サービスを利用しても負担割合は2~3割になります。
  • それぞれの介護状態で、利用する月ごとの上限額が決まっており、上限額を超えると全額が自己負担となります。

高額介護サービス費制度

介護サービスの自己負担は1~3割ですが、場合によっては自己負担が高額になってしまうこともあります。

その場合に利用できる軽減措置が「高額介護サービス費制度」です。

高額介護サービス費制度とは?
健康保険の高額療養費制度に似た制度で、介護サービスの自己負担に上限が設定されています。上限を超えた分が払い戻しされます。

自己負担額の上限額は所得に応じて15,000~44,000円となりますが、詳細は以下のとおりです。

自己負担額の上限額
  1. 生活保護の受給者(上限額=個人:15,000円)
  2. 世帯全員が住民税非課税、本人が老齢福祉年金の受給者(上限額=世帯:24,600円 個人:15,000円)
  3. 世帯全員が住民税非課税、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下(上限額=世帯:24,600円 個人:15,000円)
  4. 世帯全員が住民税非課税、本人の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える(上限額=世帯:24,600円)
  5. 住民税課税世帯(上限額=世帯:44,400円※1)
  6. 現役並み所得者に相当する方がいる世帯(上限額=世帯:44,400円)

※1=1割負担の身の世帯では2017m年8月から3年間の時限措置として年間446,400円の年間上限が設定される

なお、現役並み所得世帯と課税所得が145万円以上の方です。

参考:富士市|高額介護サービス費について

高額介護合算療養費制度

同じ世帯で公的医療保険や公的介護保険の給付を受けて、なお1年間の医療費や介護費の自己負担が高額な場合は「高額介護合算療養費制度」を利用できます。

高額介護合算療養費とは?
高額介護合算療養費とは、毎年8月から翌年7月の1年間に同じ世帯でかかった医療費・介護費を合算し、上限額を超える超過分を払い戻してくれる制度です。

払い戻しの基準額は19~212万円と、収入に応じて上限額に幅があります。

参考:全国健康保険組合|高額療養費・70歳以上の外来療養にかかる年間の高額療養費・高額介護合算療養費

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まとめ

現在は人生100年時代という言葉が浸透し、実際に平均寿命も毎年のように延びてきています。

一方で、健康寿命との乖離がある以上は誰でも備えは必要です。

公的介護保険があれば「自己負担1割」「高額になれば払い戻し」などのメリットを享受できますが、それだけで全ての費用を賄うことはできません。

介護にかかる費用を試算し、必要な金額をどのように用意するかの検討を始めることが大切です。その選択肢の1つとして、民間介護保険を検討しましょう。

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