
両者の併用はできるのかや、民間の医療保険・介護保険の使い分けなどを整理しました。
この記事の要点
- 1.医療保険も介護保険も、公的制度と民間の生命保険が販売している商品がある
- 2.民間の医療保険と民間の介護保険は併用できるが、公的医療保険制度と公的介護保険制度の併用はできない
- 3.民間の医療保険と介護保険のいずれかを選ぶのであれば、医療保険への加入を優先するのがおすすめ
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目次
医療保険と介護保険の違いとは
まずは、医療保険と介護保険の違いについて、確認しましょう。
医療保険とは
医療保険は、病気やケガで医療のケアが必要になったとき、そのための費用を保障してもらえる仕組みです。
公的な医療保険
会社員・公務員 会社員・公務員に扶養されている人 |
健康保険 |
---|---|
自営業の人 健康保険に加入していない人 |
国民健康保険 |
75歳以上の人 | 後期高齢者医療制度 |
公的医療保険は、私たちが医療機関を受診したとき、費用の一部が公的医療保険から支払われ、残りの自己負担額のみを支払う、という形で利用します。
窓口で支払っているお金は、実際にかかった医療費の一部だけになり、自己負担割合は年齢などによって決定します。
小学校に入る前まで | 2割 |
---|---|
小学校入学後~69歳まで | 3割 |
70歳~74歳まで | 2割 |
75歳以上 | 1割 |
※70歳以上でも現役並み所得者の場合3割負担になることもあります
ほかにも、出産したときに一時金が受け取れたり、健康保険では、病気やケガで仕事ができず収入が得られなかったときに補償される仕組みなどもあります。
保険料は所得額などから決まり、以下のような形で徴収されるのが一般的です。
健康保険 | 給与からの天引き |
---|---|
国民健康保険 | 市町村などから徴収(納付書が送付される) |
後期高齢者医療制度 | 公的年金からの天引き |
民間の医療保険
保障内容は商品・プランによってさまざまです。
たとえば、以下のような保障があります。
入院保障 | 病気やケガで所定の入院をしたとき、入院日数に応じて入院給付金が支払われる |
---|---|
手術保障 | 所定の手術を受けたとき、手術の程度に応じて手術給付金が支払われる |
通院保障 | 所定の通院(外来)で治療を受けたとき、通院給付金が支払われる |
特定疾病保障 | がんなどの特定の疾病で所定の状態になったとき、給付金が支払われる |
先進医療保障 | 先進医療(保険適用になる前の試験段階の医療技術)による治療を受けたとき、技術料の実費が支払われる |
公的なものではないので、加入するかどうかは自由です。
保険料は年齢・性別・保障内容によって異なり、保険会社に対して支払います。
介護保険とは
介護保険は、介護が必要な状態になったとき、介護サービスを受けるための費用を保障してもらえる仕組みです。
公的介護保険
公的介護保険制度の区分
- 65歳以上…第1号被保険者
- 40歳~64歳まで…第2号被保険者
注意
- このとき、第1号被保険者は理由を問われませんが、第2号被保険者は、がんなど16の特定疾病によって介護が必要になったときに限られています。
要介護認定とは、どの程度介護が必要な状態かを専門家に判断してもらうことです。
これにより、以下のように要介護度が認定されます。
自立(非該当) | 介護は必要ない状態。一部の介護予防サービスを除いて、介護保険は利用できない |
---|---|
要支援(1~2の2段階) | 一部の介護サービスや、介護予防サービスが必要な状態 |
要介護(1~6の6段階) | 介護サービスが必要な状態 |
その後、実際に介護サービスなどを受けたとき、要介護度に応じて決まる上限額までは、費用の一部が公的介護保険から支払われ、原則1割の自己負担額だけを支払えばよいという形で、介護サービスが利用できます。
受けられる介護サービスの例として以下のようなものがあります。
施設サービス | 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設などの施設に入所して受けるサービス |
---|---|
訪問サービス | 訪問介護・訪問看護・訪問リハビリなど、自宅に訪問してもらって受けるサービス |
通所サービス | デイサービスや通所リハビリなど、施設に出向いて受けるサービス |
介護予防サービス | 介護予防のために訪問や通所で受けるサービス |
地域密着型介護予防サービス | 定期巡回やグループホームなど、地域密着型で受けられる介護予防のためのサービス |
また、これらとは別に、自宅のリフォームや介護用具の購入などのために一時金が支給される仕組みもあります。
民間の介護保険
民間の介護保険の保険金給付条件
- 公的介護保険の要介護認定を受けたときに給付が受けられるタイプ
- 保険会社の独自の基準で給付が受けられるタイプ
また、給付条件にあてはまった際に、給付金受け取りのタイミングは、以下の3種類の形式があります。
給付金受け取りのタイミング
- 一時金形式…まとまったお金が一度に給付される形式
- 年金形式…定期的に定額が給付される形式
- 両者を併用する形式
公的介護保険が40歳からの加入であったのに対して、民間の介護保険は商品の契約可能年齢の範囲であれば何歳からでも加入できます。
保険料は年齢・性別・保障内容によって異なる料金で設定され、保険会社に対して支払います。
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チューリッヒ生命の「終身医療保険 プレミアム DX」は、短期入院にも、長期入院にも備えられる一生涯保障の医療保険を探している方におすすめ! ここがおすすめ! 保険期間・保険料払込期間:終身 ネオファースト生命の「ネオdeいりょう」は、3大疾病(がん・上皮内がん、心疾患、脳血管疾患)や女性疾病などに幅広く備えたい方におすすめ! ここがおすすめ! *¹ 被保険者の年齢が20歳未満の場合、健康状況にかかわらず保険料率は標準保険料率のみとなります。 保険期間・保険料払込期間:終身 近年、上皮内がんの罹患率は増加傾向*⁴にあり、また「心疾患」「脳血管疾患」で入院した際に手術を受ける人も近年増加傾向*⁵にあります。 「ネオdeいりょう」なら、3大疾病(がん・上皮内がん、心疾患、脳血管疾患)や女性疾病も特約を付加することで、一時金と保険料の払込免除などに幅広く備えられるのが魅力です。 \オンライン・訪問どちらも可能/ *⁴出典:国立がん研究センターがん情報サービス「がん登録・統計」「高精度地域がん登録のがん罹患データ(1985年~2012年)」 (登)B20N1177(2020.12.11) 基本的に医療と介護は別のものですが、医療機関や医療技術者の手を借りて介護的なケアを受ける場合もあります。 公的保険と民間の保険に分けて考えてみましょう。 公的医療保険制度と公的介護保険制度を併用する(同時に利用する)ことはできません。 公的介護保険制度は自己負担1割、公的医療保険制度は75歳未満で自己負担2~3割でしたから、公的介護保険制度の方が自己負担の面でも有利です。 注意点 は、介護保険の給付を受けられないため、公的医療保険制度を利用することになります。 なお、公的医療保険制度を利用して介護サービスを受ける場合、医師によって介護サービスが必要であると診断され、指示を受けている必要があります。 たとえば、普段の生活のためにホームヘルパーの訪問介護を受けている人が、風邪を引いて診療所を受診した、といった場合、ホームヘルパーの費用については公的介護保険制度から、診療所の診察費については公的医療保険制度から給付を受けます。 つまり、条件次第では併用可能です。 給付条件は商品によって異なり、約款(やっかん)で細かく決められています。 給付を受けられるかどうかは、保険会社のサポート窓口などに問い合わせるのが確実でしょう。 ここまでの情報を踏まえて、民間の医療保険と介護保険に加入したほうがいいのかどうか、考えてみましょう。 公的医療保険制度により、私たちの医療費は多くても3割の自己負担で済んでいます。 それに加え、月に一定以上の医療費負担があった場合、決められた上限額を超える負担分は払い戻してもらえるという高額療養費制度もあります。 そのため、一般的な所得の人であれば、医療費は月あたり最大8~9万円程度に収まります。 たとえば、次のようなものです。 公的医療保険制度の対象外の項目 また、高額療養費制度により、月あたりの費用負担は抑えられるとはいえ、月をまたいで治療が長引いた場合、負担は積み重なっていきます。 自己負担額をカバーする方法 上記のいずれかでカバーするのが一般的です。 公的介護保険制度による介護費用の自己負担額は1割であり、公的保険によってまかなわれる部分が多くを占めます。 要介護度に応じて、利用できる上限額も多くなっていきますし、高額介護サービス費制度という、医療費における高額療養費制度にあたる仕組みもあり、月にかかった額が一定額を超えた場合、その超えた分は 払い戻してもらうこともできます。 また、年間を通じて、医療費用と介護費用を合わせた額が一定額以上になった場合、一部が払い戻されるという仕組みもあります。 間接的な介護費用とは また、そもそも以下に当てはまる場合は、公的介護保険制度を利用できない点も要注意です。 もし、負担を抑えるために民間の医療保険か介護保険のどちらかにだけ加入するのなら、医療保険を優先するのがおすすめです。 民間の医療保険への加入をおすすめする理由 といった点が挙げられます。 \オンライン・訪問どちらも可能/ 保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ3選をご紹介します! 「ほけんのぜんぶ」のここがおすすめ! 合計:34社 おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険市場」です。 保険市場のここがおすすめ! 合計:84社 保険無料相談ドットコムのここがおすすめ! 生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。 無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。 どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。 どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。 医療保険と介護保険の併用について、まとめました。 医療機関で介護ケアを受ける場合、公的医療保険と公的介護保険の関係では、併用することはできず、公的介護保険が優先されます。 民間の医療保険と介護保険では、それぞれの給付条件にもとづいて利用できるかどうかが決まります。 医療と介護に対しての保障は、公的保険でかなりの部分がカバーされますが、カバーされない部分もあるため、民間の保険で補えばより安心です。 とはいえ保険料負担もあるので、もしどちらかに加入するのなら、医療保険を優先するのがいいでしょう。 介護については、公的保険でまかなわれる部分が大きく、介護よりも医療のお世話になるほうが多いと考えられるからです。 \オンライン・訪問どちらも可能/おすすめの医療保険商品はこれ!
1.チューリッヒ生命
「終身医療保険 プレミアム DX」
チューリッヒ生命
「終身医療保険 プレミアム DX」保険料例
年齢
男性
女性
30歳
1,557円
1,797円
35歳
1,802円
1,987円
40歳
2,142円
2,352円
50歳
3,152円
3,437円
60歳
4,722円
5,362円
保障内容:[入院給付日額]5,000円(30日型)[手術特約(Z02)Ⅱ型]適用[7大疾病延長入院特約]付加[ストレス性疾病延長入院特約(Z02)]付加[先進医療特約(Z03)]付加
※2020年10月1日現在2.ネオファースト生命
「ネオdeいりょう」
*² 特約・特則の組み合わせには一定の制限があります。
*³ 特約・特則の付加や適用が必要です。
ネオファースト生命
「ネオdeいりょう」保険料例
年齢
男性
女性
20歳
1,505円
1,845円
30歳
1,969円
2,166円
40歳
2,700円
2,484円
50歳
3,837円
3,260円
60歳
5,427円
4,447円
保険料払込方法:月払
保障内容:[主契約:入院給付金日額]5,000円(60日型)[三大疾病支払日数限度無制限特則]適用[手術保障特約(2018)]Ⅰ型(入院4倍)[入院手術給付金額(入院中)]10万円[外来手術給付金額(外来)]2.5万円[先進医療特約]付加[入院一時給付特約]5万円
※健康保険料率・標準保険料率の内、健康保険料率の保険料例です。
※「先進医療特約」の保険期間・保険料払込期間は10年です。所定の年齢まで10年ごとに更新があります。なお、更新後の保険料は更新日現在の被保険者の年齢、および保険料率によって計算されます。したがって更新後の保険料は、更新前の保険料と異なります。更新時の被保険者の年齢が81歳以上となる場合は、保険期間および保険料払込期間を終身として更新します。また、契約年齢が81歳~85歳の場合は終身保障です。
※2020/11現在
*⁵出典:厚生労働省「平成20年・23年・26年・29年 患者調査」
【注意事項】
●解説で示した保障について当商品にはないものがあります。
●商品の詳細は「商品パンフレット」「重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)」「ご契約のしおり・約款」にて必ずご確認ください。
医療保険と介護保険は併用できる?
公的医療保険制度と公的介護保険制度の併用
つまり、
民間の医療保険と介護保険の併用
民間の医療保険と介護保険への加入は必要?
民間の医療保険の必要性
民間の介護保険の必要性
民間の医療保険と介護保険、どちらかだけに入るなら?
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1.ほけんのぜんぶ
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全国どこでも可能(離島除く)
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2.保険市場
取扱保険会社数
(生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)
主要商品
生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域
全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談
対応可能
キャンペーン
なし
3.保険無料相談ドットコム
おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険無料相談ドットコム」です。
取扱保険会社数
合計:22社
(生命保険:15社 損害保険:7社)
主要商品
学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域
一部対応できない地域あり
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キャンペーン
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1.保険相談をする場所はどこが良いか
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まとめ