個人年金保険料控除でいくら戻る?上限や適用条件、計算方法を解説

個人年金保険料控除
この記事はPRを含みます
本記事にはアフィリエイトプログラムを利用しての商品のご紹介が含まれます。本記事を経由しサービスのお申し込みや商品のご購入をした場合、サービスや商品の提供元の企業様より報酬を受け取る場合がございます。

個人年金保険料控除とは、自分が支払った年金保険料を税金から差し引いてもらう制度で、年末調整や確定申告の手続きを通じて利用されます。これにより、税金負担が軽くなり、老後の準備に役立てることができます。

しかし、「個人年金保険料控除でいくら戻るのか」「個人年金保険料控除を活用するには、どのような条件があるのか」気になっている人も多いのではないでしょうか。

そこで本記事では、個人年金保険料控除とは何かをはじめ、控除の適用条件や計算方法、上限についても詳しくご紹介します。

マガジン編集部
実際に個人年金保険料控除でいくら戻ってくるのか、シミュレーションを用いてわかりやすく解説しますよ。

この記事のポイント

  • 個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことで所得税・住民税の節税効果を得られる制度のことです。
  • 控除される金額は新制度の場合、所得税は最大4万円住民税は最大2万8,000円となっています。
  • 控除を活用するためには「年金受取人が被保険者と同一人であること」「保険料の払込期間が10年以上であること」など、いくつかの条件を満たす必要があります。
  • 個人年金保険のメリットを最大限活かすためにも、分からないことがあれば保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」で専門家に相談しましょう。

この記事は5分程度で読めます。

※本コンテンツで紹介している保険会社は、保険業法により金融庁の審査を受け内閣総理大臣から免許を取得しています。コンテンツ内で紹介する商品の一部または全部に広告が含まれています。しかし、当サイトは生命保険協会国税庁等の公的機関や保険会社の公式サイトの情報をもとに各商品を公正・公平に比較しているため、情報や評価に影響する事は一切ありません。当コンテンツはほけんのぜんぶが管理しています。詳しくは、広告ポリシー制作・編集ガイドラインをご覧ください。

【当サイトは金融庁の広告に関するガイドラインに則って運営しています】
金融商品取引法
生命保険商品に関する適正表示ガイドライン
募集文書等の表示に係るガイドライン
広告等に関するガイドライン

個人年金保険料控除とは

個人年金保険料控除を正しく理解しよう

個人年金保険料控除とは?
個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険(一定の条件あり)に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことで所得税・住民税の節税効果を得られる制度のことです。

読者
つまり個人年金保険に加入していたら、節税効果が得られるということですね!

マガジン編集部
はい、その通りです。そして個人年金保険料控除は、生命保険料控除のひとつでもあります。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは?
生命保険料控除とは、加入している生命保険に支払っている年間の保険料を、その年の所得から差し引くことで所得税・住民税を軽減できる制度のことです。
生命保険料控除が制度として取り入れられている理由は、次のようになります。

生命保険料控除制度が導入された背景

  • 死亡や病気・ケガなどは、年齢・性別に関係なく発生するリスクがあります。
  • そのため、そのリスクに経済的な面から備えられる生命保険は、国民に不可欠となりました。
  • 国民が必ず加入すべき保険にかかる保険料の負担を、少しでも軽減するために生まれたのが生命保険料控除です。

マガジン編集部
個人年金保険料控除を理解するためにはまず、生命保険料控除を理解する必要があります。そこで以下では、生命保険料控除の詳しい内容について解説していきます。

生命保険料控除の種類

生命保険料控除の制度内容は、平成24年1月1日から新制度へと変わりました。

ここでは個人年金保険料控除を含めた、新制度と旧制度の生命保険料控除の種類をまとめます。

新制度の生命保険料控除の種類(保険契約が平成24年1月1日以降の保険の場合)

  • 一般生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除
  • 介護医療保険料控除

旧制度の生命保険料控除の種類(保険契約が平成23年12月31日以前の保険の場合)

  • 一般生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除

参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

マガジン編集部
以上からわかる通り、新制度では旧制度になかった介護医療保険料控除が新設されました

生命保険料控除の種類ごとの対象保険

上記で確認したように、生命保険料控除の種類が分かれているのは、それぞれの控除で対象となる保険が異なるためです。

具体的には、次のように分類されています。

3種類の生命保険料控除に該当する主契約・特約
生命保険料控除の種類主契約・特約の種類
一般生命保険料控除定期保険
終身保険
収入保障保険
学資保険
個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約なし
介護医療保険料控除医療保険
がん保険
介護保険
災害・疾病・生活習慣病・がん入院特約
三大疾病保障特約
先進医療特約
個人年金保険料控除個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約あり)

参考:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

マガジン編集部
この表からわかるように、個人年金保険料控除は、個人年金保険だけを対象としている控除です。

表にある「個人年金保険料税制適格特約」とは何かについては、後述の「個人年金保険料控除の条件」で解説します。

個人年金保険料控除の上限

個人年金保険料控除の上限とは?
個人年金保険料の控除の上限は、以下の表のとおり所得税・住民税、新旧制度によって異なります。
個人年金保険料控除の上限
税種年間保険料控除額
所得税(新制度)8万円超〜4万円
住民税(新制度)5万6,000円超〜2万8,000円
所得税(旧制度)10万円超〜5万円
住民税(旧制度)7万円超〜3万5,000円

繰り返しになりますが、控除額の限度額は一般生命保険料控除や介護医療保険料控除とも同じです。

控除額の具体例

  • 例えば、平成25年に加入した個人年金保険の保険料として、年間9万円支払っていたとします。
  • その場合、所得税に対する個人年金保険料控除の控除額は4万円になります。

個人年金保険料控除の条件

実は個人年金保険料控除は、ただ個人年金保険に加入していれば活用できるというわけではありません。

マガジン編集部
というのも個人年金保険料控除を活用するには、その保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加しなければならないからです。
個人年金保険料税制的確特約とは?
個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加する特約のことです。

読者
個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合は、どうなるのでしょうか?

マガジン編集部
その場合は、一般生命保険料控除の対象となり、死亡保険や学資保険と一緒に控除枠を分け合うことになります。
つまり、個人年金保険料控除の枠が全く活用できず、節税効果が落ちるということです。

ただし個人年金保険料税制適格特約は、誰でもすぐに付加できるわけではなく、次のような条件をすべてクリアしなければなりません

個人年金保険料税制適格特約を付加するために必要な条件

  • 年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込みをする者(契約者)、またはその配偶者となっていること
  • 年金受取人が被保険者と同一人であること
  • 保険料の払込期間が10年以上であること
  • 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること

(参考:第一生命「個人年金保険料税制適格特約条項」)

個人年金保険料控除の条件詳細

個人年金保険料税制適格特約を付加するための、個人年金保険の契約者、被保険者、年金受取人は、夫を契約者とした場合、次の2パターンしかありません。

契約者が夫の場合の個人年金保険料税制適格特約を付加できるパターン

  • 契約者:夫・被保険者:夫・年金受取人:夫
  • 契約者:夫・被保険者:妻・年金受取人:妻

マガジン編集部
契約者は、「夫婦」のどちらかでなくてはなりません。両親や兄弟、友人が契約者になった場合は、個人年金保険料税制適格特約の付加はできません。

また個人年金保険の保険料払込期間は10年以上です。

個人年金保険には一括払いなどがありますが、利用すると個人年金保険料税制適格特約を付加できません。

マガジン編集部
そして確定年金と有期年金の特徴をまとめると、次のようになります。
確定年金と有期年金の特徴
確定年金有期年金
特徴(共通点)あらかじめ決められた一定期間、年金を受け取れるあらかじめ決められた一定期間、年金を受け取れる
違い年金受取人が死亡していても、遺族が受け取れる年金受取人が死亡している場合は、年金を受け取れない
そして個人年金保険料税制適格特約を付加するには、年金受取開始が60歳以降で、受取期間が10年以上でなければなりません。

個人年金保険料税制適格特約の注意点

また個人年金保険料税制適格特約には、次のような注意点があります。

個人年金保険料税制適格特約の注意点

  • 個人年金保険料税制適格特約だけを解約することはできない
  • 個人年金保険料税制適格特約を付加した後に、条件を満たさない契約内容に変更できない
  • 年金額の減額など、契約内容の変更による返戻金は、契約途中で受け取ることができない
  • その場合は、所定の利息をつけて積み立てられ、年金受取開始日に増額年金の買い増しに充てられる

マガジン編集部
以上の注意点を必ず確認した上で、付加するようにしてください。

個人年金保険料控除の計算方法

控除額は生命保険料控除の種類別にそれぞれ同じです。

ただし所得税と住民税、新制度と旧制度で異なるため、それぞれを表でまとめていきます。

新制度の所得税の個人年金保険料控除額の計算方法

新制度の所得税の個人年金保険料控除の計算方法
年間保険料個人年金保険料控除の金額
2万円以下保険料全額
2万円超〜4万円以下保険料✕1/2+1万円
4万円超〜8万円以下保険料✕1/4+2万円
8万円超〜一律4万円
3種類の合計控除額(上限額)12万円

新制度の住民税の個人年金保険料控除額の計算方法

新制度の住民税の個人年金保険料控除の計算方法
年間保険料個人年金保険料控除の金額
1万2,000円以下保険料全額
1万2,000円超〜3万2,000円以下保険料✕1/2+6,000円
3万2,000円超〜5万6,000円以下保険料✕1/4+1万4,000円
5万6,000円超〜一律2万8,000円
3種類の合計控除額(上限額)7万円

参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

そして旧制度の控除額は、次の表のようになります。

旧制度の所得税の個人年金保険料控除の計算方法

旧制度の所得税の個人年金保険料控除の計算方法
年間保険料個人年金保険料控除の金額
2万5,000円以下保険料全額
2万5,000円超〜5万円以下保険料✕1/2+1万2,500円
5万円超〜10万円以下保険料✕1/4+2万5,000円
10万円超〜一律5万円
3種類の合計控除額(上限額)10万円

旧制度の住民税の個人年金保険料控除の計算方法

旧制度の住民税の個人年金保険料控除の計算方法
年間保険料個人年金保険料控除の金額
1万5,000円以下保険料全額
1万5,000円超〜4万円以下保険料✕1/2+7,500円
4万円超〜7万円以下保険料✕1/4+1万7,500円
7万円超〜一律3万5,000円
3種類の合計控除額(上限額)7万円

参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

それぞれの控除額や計算式を覚える必要はありません。ただこちらの表をいつでも確認できるようにしておくと、すぐに計算できて便利ですよ。

個人年金保険料控除でいくら戻る?【シミュレーション】

それでは、実際にどれくらいの金額が戻るのか、次の条件でシミュレーションしてみます。

シミュレーションの条件

  • 加入保険商品:個人年金保険(確定年金)
  • 契約者・被保険者・年金受取人:A氏(30歳・男性・年収450万円・所得税率20%・住民税率10%)
  • 年金受取期間:10年
  • 保険料払込期間:30年(60歳満了)
  • 年金受給開始時期:60歳
  • 年金額:60万円(月5万円・合計600万円)
  • 月額保険料:1.5万円

※新制度:平成24年以後の契約

以上の場合の、A氏の控除額は、次のように計算できます。

A氏の個人年金保険料控除額

  • 年間保険料:1.5万円×12ヶ月=18万円
  • 個人年金保険料控除額・所得税:4万円
  • 個人年金保険料控除額・住民税:2万8,000円
  • 税金の控除額・所得税:4万円×0.2=8,000円
  • 税金の控除額・住民税:2万8,000円×0.1=2,800円
  • 税金の控除額合計:10,800円
  • 年間保険料に対する割合:6%
  • 保険料払込期間の税金控除額:32万4,000円

マガジン編集部
個人年金保険料控除を活用すれば、このように大きな節税効果を得られることがわかりましたね。

保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと

各種生命保険に新規で加入したり見直しをしたいけれど、自分ではどんな保障が必要か分からず困っていませんか?もしくは、既に加入している各種生命保険が現在のあなたや家族に最適かどうか分からず迷っていませんか?

どの商品が最適か分からない方や、ご自身やご家族にとって今後必要となる保障を手に入れたい方は、一度無料の保険相談所を利用してみることをおすすめします。

無料保険相談を利用するメリット

自分で最適な保険を選ぼうとすると、数多くの商品から探しださなければならなくなり、探す時間も膨大に必要なうえに、専門的な知識や具体的な数字が見えてこず、結局無駄な保障や月額保険料が高い保険に入ってしまうことも…。

ポイント

その点、無料の保険相談窓口を利用すれば、複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険や保障を提案してもらえますし、もしも保険が不要そうであれば不要であることを話してもらえます。

何度相談しても無料なので、納得がいくまで相談ができます。また、オンライン相談や店舗に出向く方法や、近所のカフェや職場に来てもらうなど、相談場所も自分の好きなように選択ができるので忙しくても大丈夫。

無料保険相談窓口のメリット

その他、各種保険のことだけでなく、家計全般や収支、将来のことなどお金のこと全般をまとめて相談できるのも、無料保険相談窓口のメリットです。

「周りに実際無料保険相談を利用したことがある知人がいないからイメージがつきづらい…」と思っておられる方に、実際に無料の保険相談窓口を利用した方の口コミ評判をご紹介します。
相談をする価値がありました
保険について、保険とはまずなにかから、分かりやすく説明してくれて、お金や未来について不安な気持ちがかなり軽くなりました。周りの目を気にすることなく、家計相談出来たのもメリットだったと思います。 また、相談員が国家資格であるFPさんであるということで、知識が豊富で、これからの世代を生きていくために将来のお金のことも考えていたところだったので、保険のことにとどまらないお話は非常に刺激になりました。 マネーリテラシーが低い自分にとっても、お金の不安な気持ちや保険の見直しについてもしっかり根拠だてて説明してくれたので良かったです。
20代女性・4人家族
家族や友人・知人にもおすすめしたいです
以前に加入してから数年たっており、当時とは経済状況や生活環境、役職などが大きく変化していましたので、その詳細を伝えることで現在の状況に一番適した保険をピックアップしてもらうことができました。 個人的に調べて選ぶことには限界があり、プロに相談することで幅広い知識の中から提案してくれましたので、大変助かりました。 自分にとっても勉強になりましたし、将来の自分にとって必要なことは何なのかを考えることも学ぶことができました
40代男性・2人家族

保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します!

表は右にスクロールできます。

名称ほけんのぜんぶマネードクター保険マンモス保険市場保険無料相談ドットコム
ほけんのぜんぶマネードクター保険マンモス保険市場保険無料相談
相談料
無料

無料

無料

無料

無料
取り扱い保険会社数
42社

43社

提携先による

98社

38社以上

プレゼントキャンペーン
6種から選択

6種から選択

4種から選択

4種から選択

5種から選択
対応エリア全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
全国
(離島除く)
相談員FP350名以上在籍全国に約2,300名のFP在籍提携FPが全国に4,500人以上230名以上のコンサルタントが在籍提携先による
店舗数なし 150店舗以上なし740店舗以上なし
オンライン相談
予約方法電話、WEB 電話、WEB 電話、WEB 電話、WEB 電話、WEB 
受付時間10:00〜19:00 09:00〜20:00 09:00〜19:0010:00〜20:0010:00〜20:00
詳細

※2024年3月時点・各社公式サイト

1.ほけんのぜんぶ

ほけんのぜんぶ

おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

ほけんのぜんぶのここがおすすめ!
  1. 取扱保険会社数40社以上※1
  2. 相談員は、FP資格取得率100%(※入社1年以上のプランナー対象)
  3. オンライン保険相談も可能!
  4. 訪問エリアは全国対応(※離島以外)
  5. 保険相談をするだけでプレゼントを6種類の中から選んでGETできる!

相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいポイントです。

取扱保険会社数合計:42社 ※1 (生命保険:25社 損害保険:11社 少額短期保険:6社)
主要商品生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンあり
ほけんのぜんぶでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中! ほけんのぜんぶのキャンペーン情報 ※1 ほけんのぜんぶ 総合保険代理店事業 2023年6月26日時点 

2.マネードクター

マネードクター 

おすすめの無料保険相談所2つ目は「マネードクター」です。

マネードクターのここがおすすめ!
  1. 取扱保険会社数43 ※1
  2. FP資格を保有したプロが全国に約2,300人も在籍 ※2
  3. 相談満足度91.4% ※3
  4. オンライン相談はネット環境さえあればOK、ほか全国あらゆる場所で相談可能!
  5. 保険だけでなく家計や資産運用をはじめ大切なお金のこと全般相談できる
  6. 保険相談後選んだプレゼントがもらえる!
無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになること間違いなしです。
取扱保険会社数合計:41社 ※1 (生命保険:30社 損害保険:11社)
主要商品生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンあり
マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます! マネードクター キャンペーン ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。 ※1…2024年1月時点 ※2…2020年度実績 ※3…2022年12月-2023年11月(マネードクター自社アンケートより)

3.保険マンモス

保険マンモス

おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険マンモス」です。

保険マンモスのここがおすすめ!
  1. 相談満足度95%※1
  2. 保険相談に関する調査で三冠達成!※2
  3. FPの実務経験が平均5年と豊富で、AFP・CFP・MDRTなどの有資格者も多数在籍!
  4. 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度
相談満足度も実績も多くあり、安心して相談ができると定評があります。
※2 保険マンモスが達成した三冠とは
自分にあった保険がみつかる保険相談所/ 優秀なFPに相談できる保険相談所 / 知人に紹介したい保険相談所
取扱保険会社数提携先による
主要商品生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談提携先による
キャンペーンあり
保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中! ※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775 ※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査

4.保険市場

保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

保険市場のここがおすすめ!
  1. 取扱保険会は業界最大の98社
  2. オンラインでの相談が可能
  3. 業界のなかで老舗
  4. 東証一部上場企業

取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

取扱保険会社数合計:98社 (生命保険:32社 損害保険:27社 少額短期保険:39社)
主要商品生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域全国どこでも可能(離島除く)
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンあり

5.保険無料相談ドットコム

保険無料相談.com

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!
  1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
  2. 電話やオンラインでの相談が可能
  3. お客様満足度95.2%!
取扱保険会社数合計:38社 (生命保険:21社 損害保険:11社 少額短期保険:6社)
主要商品学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域一部対応できない地域あり
オンライン保険相談対応可能
キャンペーンあり

無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

ポイント

カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

個人年金保険料控除に関するよくある質問

個人年金保険料控除を受けると、どのようなメリットがありますか?

個人年金保険料控除を受けると、所得税や住民税の負担が軽くなり、将来の老後に備えられます。
所得税や住民税は、個々の所得に応じて計算される税金です。個人年金保険料控除を利用すると、課税対象となる所得(課税所得)が減ります。その結果、所得税や住民税の支払い額が減少し、負担が軽くなるのです。

個人年金保険料控除の申請方法は?

会社員の場合、年末調整の際に「生命保険料控除証明書」をもとに「給与所得者の保険料控除申告書」の個人年金保険料控除部分を記入し、この申告書と控除証明書を会社に提出することで手続きが完了します。

個人事業主の場合は、所得税の確定申告を行うことで個人年金保険料控除を受けることができます。年末調整時と同様に、確定申告書に生命保険料控除証明書を添付して税務署に提出しましょう。

まとめ

本記事では、個人年金保険料控除とは何かをはじめ、控除の適用条件や計算方法、上限について詳しくご紹介しました。

個人年金保険料控除とは、加入している個人年金保険(一定の条件あり)に支払った年間の保険料を、その年の所得から差し引くことで所得税・住民税の節税効果を得られる制度のことでした。

個人年金保険料控除を活用すれば、他の控除枠とも組み合わせて、長期間で見れば大きな節税効果が期待できます。ただし、控除を利用するには一定の条件を満たすことが必要です

ここを理解していないと、個人年金保険料控除の枠を全く活用できず、節税効果が落ちてしまいます。

マガジン編集部

個人年金保険のメリットを最大限活かすためにも、分からないことがあれば保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」で専門家に相談しましょう。

・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
・本コンテンツは商品の概要を説明しています。
・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
・弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
・本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
・また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります

募集代理店
株式会社ほけんのぜんぶ
〒171-0014
東京都豊島区池袋2-40-13
池袋デュープレックスビズ7階
お問い合わせ 0120-20-8000

当サイトでは、株式会社ほけんのぜんぶが保険契約締結の代理・媒介を行います。