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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

読者
個人年金保険料税制適格特約とは何でしょうか?そもそも何のためにありますか?

読者
個人年金保険料税制適格特約を付加するには条件があると聞いたけれど、具体的にはどのようなものなのですか

マガジン編集部
このように思っている人は、この記事にあることを学べば、個人年金保険料税制適格特約の基礎知識活用方法がわかりますよ。
実際に、個人年金保険料税制適格特約の基礎知識を得た人は、生命保険料控除を最大限に活かして、節税効果を高めています
本記事を読めば、「個人年金保険料税制適格特約とは何か」「付加の条件」「注意点」を簡単に理解できますよ。

この記事の要点

  • 1.個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加する特約のことをいいます。
  • 2.個人年金保険料税制適格特約を付加するための条件は4つあります。
  • 3.個人年金保険料税制適格特約の注意点は3点あるため、利用検討者は把握しておく必要性があるでしょう。
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この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険料税制適格特約とは

個人年金保険料税制適格特約とは

個人年金保険料税制的確特約とは?
個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加する特約のことです。

読者
個人年金保険料税制適格特約を付加しないと、控除が受けられないということでしょうか?

マガジン編集部
いいえ、個人年金保険料税制適格特約がなくても一般生命保険料控除を活用して、控除を受けることができます。

読者
そもそも生命保険料控除を理解していないので、教えて欲しいです。

マガジン編集部
では、以で生命保険料控除について、解説していきます。

生命保険料控除とは

生命保険料控除とは?
生命保険料控除とは、年間所得からその年に支払った保険料を控除(差し引き)することで、所得税と住民税を軽減させるための制度です。

マガジン編集部
基礎控除や医療費控除、社会保険料控除などといった、所得控除のひとつが、生命保険料控除です。

生命保険料控除は、保険契約が開始した時期によって、次のように2つのパターンに分かれます。

新制度の生命保険料控除の種類(保険契約が平成24年1月1日以降の保険の場合)

  • 一般生命保険料控除
  • 介護医療保険料控除
  • 個人年金保険料控除

旧制度の生命保険料控除の種類(保険契約が平成23年12月31日以前の保険の場合)

  • 一般生命保険料控除
  • 個人年金保険料控除

(参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

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    生命保険料控除の対象

    上記でお伝えした生命保険料控除の種類は、対象となる保険や特約の種類によって異なります。

    具体的には、次のように分類されています。

    3種類の生命保険料控除に該当する主契約・特約
    生命保険料控除の種類 主契約・特約の種類
    一般生命保険料控除 定期保険
    終身保険
    収入保障保険
    学資保険
    個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約なし
    介護医療保険料控除 医療保険
    がん保険
    介護保険
    災害・疾病・生活習慣病・がん入院特約
    三大疾病保障特約
    先進医療特約
    個人年金保険料控除 個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約あり)

    (参考:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」

    読者
    個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約あり)の保険料が、個人年金保険料控除の対象になるのですね。

    生命保険料控除の控除額

    生命保険料控除のそれぞれの控除額は同じですが、所得税と住民税で金額は分かれています。

    また控除額は新制度と旧制度でも異なるので、それぞれをまとめると次の表になります。

    新制度の所得税の生命保険料控除の控除額

    年間保険料

    生命保険料控除の金額

    2万円以下

    保険料全額

    2万円超〜4万円以下

    保険料✕1/2+1万円

    4万円超〜8万円以下

    保険料✕1/4+2万円

    8万円超〜

    一律4万円

    3種類の合計控除額(上限額)

    12万円

     

    新制度の住民税の生命保険料控除の計算方法

    年間保険料

    生命保険料控除の金額

    1万2,000円以下

    保険料全額

    1万2,000円超〜3万2,000円以下

    保険料✕1/2+6,000円

    3万2,000円超〜5万6,000円以下

    保険料✕1/4+1万4,000円

    5万6,000円超〜

    一律2万8,000円

    3種類の合計控除額(上限額)

    7万円

    (参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

    読者
    なるほど!つまり個人年金保険に、個人年金保険料税制適格特約を付加していないと、他の保険の保険料枠と取り合いになって、控除額が減ってしまいかねないということですね!

    マガジン編集部
    その通りです。

     具体例

    • 例えば所得税の生命保険料控除について、年間の保険料が死亡保険8万円、個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約なし)8万円の場合、一般生命保険料控除の控除枠を使い切ってしまうため個人年金保険は控除枠から漏れてしまいます。
    • 一方で死亡保険1万円、学資保険1万円、個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約あり)2万円なら、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれで控除枠を活用できるのです。

    そして旧制度の控除額は、次の表のようになります。

    旧制度の所得税の生命保険料控除の控除額

    年間保険料

    生命保険料控除の金額

    2万5,000円以下

    保険料全額

    2万5,000円超〜5万円以下

    保険料✕1/2+1万2,500円

    5万円超〜10万円以下

    保険料✕1/4+2万5,000円

    10万円超〜

    一律5万円

    3種類の合計控除額(上限額)

    10万円

     

    旧制度の住民税の生命保険料控除の計算方法

    年間保険料

    生命保険料控除の金額

    1万5,000円以下

    保険料全額

    1万5,000円超〜4万円以下

    保険料✕1/2+7,500円

    4万円超〜7万円以下

    保険料✕1/4+1万7,500円

    7万円超〜

    一律3万5,000円

    3種類の合計控除額(上限額)

    7万円

    (参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」

    マガジン編集部
    旧制度では、介護医療保険料控除がないため、より個人年金保険料控除の活用が重要になります。

    個人年金保険料税制適格特約の条件

    個人年金保険料税制適格特約の条件

    ここまでお伝えしてきたように、個人年金保険料税制適格特約を付加することで、個人年金保険の保険料を、一般生命保険料控除ではなく個人年金保険料控除枠で活用できるようになります

    ただし個人年金保険料税制適格特約は、誰でも付加できるわけではなく、次のような条件をすべてクリアしなければなりません。

    個人年金保険料税制適格特約を付加するために必要な条件

    • 年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込みをする者(契約者)、またはその配偶者となっていること
    • 年金受取人が被保険者と同一人であること
    • 保険料の払込期間が10年以上であること
    • 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること

    (参考:第一生命「個人年金保険料税制適格特約条項」)

    個人年金保険料税制適格特約の年金受取人と被保険者

    マガジン編集部
    では、契約者を夫とした場合の個人年金保険料税制適格特約を付加できるパターンを確認しましょう。

     契約者が夫の場合の個人年金保険料税制適格特約を付加できるパターン

    • 契約者:夫・被保険者:夫・年金受取人:夫
    • 契約者:夫・被保険者:妻・年金受取人:妻

    この2つのうち、どちらかでなければいけません。

    そもそも、個人年金保険における被保険者とは、老後資金を受け取る人のことなので、年金受取人と被保険者を分けるのは、保険の趣旨に反しています。

    マガジン編集部
    そして契約者は、必ず「夫婦」のどちらかでなくてはなりません。両親や兄弟、友人が契約者になった場合は、個人年金保険料税制適格特約の付加はできません。

    個人年金保険料税制適格特約の払込期間

    個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、「保険料払込期間」「10年以上」でなければなりません。

    保険料払込期間とは?
    保険料払込期間とは、加入している保険に、保険料を支払う期間のことです。
    つまり個人年金保険料税制適格特約は、個人年金保険の保険料を10年以上支払い続ければ付加できることになります。

    注意点

    • 個人年金保険の保険料支払いには「一括払い」もありますが、それを活用すると個人年金保険料税制適格特約を付加できません。
    • また加入時期が遅く、保険料払込期間が10年より短くなった場合も、付加できないことに注意しましょう。

    マガジン編集部
    そしてくれぐれも、条件は「保険料の払込期間」であって、「保険期間」ではないことに注意してください。

     

    保険期間とは?
    保険期間とは、保険契約が継続し、保障を受けられる期間のこと。
    個人年金保険は、保険料を支払い終えた後でも、保険期間が続きますが、その期間は保険料払込期間に含まれません。

    個人年金保険料税制適格特約の確定・有期年金の場合

    確定年金とは?
    確定年金とは、あらかじめ決められた一定期間、年金を受け取れる年金で、年金受取人が死亡していても、遺族が受け取ることができます
    有期年金とは?
    有期年金とは、あらかじめ決められた一定期間、年金を受け取れますが、年金受取人が死亡している場合は、年金を受け取れません
    上記2つの年金に個人年金保険料税制適格特約を付加するには、年金受取開始が60歳以降で、「受取期間」が10年以上でなければなりません。
    例えば確定年金に加入しているなら、60歳から年金を受け取りはじめ、最低でも70歳まで受け取り続ける必要があるのです。

    マガジン編集部
    ちなみに年金を一生涯受け取れる終身年金は、この条件と関係ありません。そして変額年金はもともと一般生命保険料控除の対象です。

    個人年金保険料税制適格特約のメリットとデメリット

    個人年金保険料税制適格特約のメリットとデメリット

    個人年金保険料税制適格特約には、メリットとデメリットがあります。

    個人年金保険料税制適格特約のメリット

    • 無料で付加できる
    • 生命保険料控除枠を広く使えるため、節税効果が高まる

    個人年金保険料税制適格特約は、無料で付加できます。

    そして例えば、死亡保険や学資保険などで年間8万円を支払っている場合、「個人年金保険料税制適格特約なし」なら控除枠から漏れますが、「あり」なら個人年金保険料控除枠が活用できるのです。

    個人年金保険料税制適格特約のデメリット

    • 条件をクリアしなければならない
    • そのため、契約内容の自由度が下がる

    個人年金保険料税制適格特約を付加するには、本記事で紹介した条件をクリアしなければなりません。

    つまり、節税効果を得るために契約内容を条件に合わせようとすると、自分に適した保障が受けられない恐れがあります。

    マガジン編集部
    節税も大切ですが、まずは保険の趣旨に立ち返って、保障内容を十分にご自身に適したものにするのが前提です。

    個人年金保険料税制適格特約の注意点

    個人年金保険料税制適格特約の注意点

    個人年金保険料税制適格特約には、次のような注意点があります。

    個人年金保険料税制適格特約の注意点

    • 個人年金保険料税制適格特約だけを解約することはできない
    • 個人年金保険料税制適格特約を付加した後に、条件を満たさない契約内容に変更できない
    • 年金額の減額など、契約内容の変更による返戻金は、契約途中で受け取ることができない
    • その場合は、所定の利息をつけて積み立てられ、年金受取開始日に増額年金の買い増しに充てられる

    例えば条件に合わない、年金受取期間を9年などに変更することはできません。

    また年金額を減額すると通常、返戻金を受け取れますが、個人年金保険料税制適格特約を付加している限り、契約期間中は受け取れないことに注意しましょう。

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    5.保険無料相談ドットコム

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    無料保険相談所の選び方

    無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

    数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

    最適な保険相談所の選び方
    • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
    • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
    • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

    1.保険相談をする場所はどこが良いか

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    POINT
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    その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
    マガジン編集部
    その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

    2.相談担当者が専門知識を有しているか

    無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

    保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

    FP(ファイナンシャルプランナー)とは
    • 保険
    • 教育資金
    • 年金制度
    • 家計にかかわる金融
    • 不動産
    • 住宅ローン
    • 税制など

    生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

    3.取り扱っている保険会社数の多さ

    無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

    マガジン編集部
    取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

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    保険料払込期間 25年間
    年金支払開始年齢 65歳
    毎月の円での払込金額 10,000円/月
    運用通貨 米ドル
    払込保険料総額 3,000,000円
    積立金額(保険料払込満了後)

    31,004米ドル

    (積立金を円に換算した金額3,390,287円*1)

    積立金(円換算額)の返戻率*2 113%

    *1適用為替レート:1米ドル=109.35円で変動しないと仮定した場合です。
    *2返戻率は積立金額を円に換算した金額を払込保険料総額で除したものです。小数第3位を切り捨てて表示しています。
    ※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
    また、将来の運用成果と同様の推移や数値を保証・予測・示唆するものではありません。
    ※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
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    募集代理店の担当者(生命保険募集人)は、お客さまとマニュライフ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してマニュライフ生命が承諾したときに有効に成立します。

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    まとめ

    個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加する特約のことでした。

    そして付加するための条件は、次の4つです。

    個人年金保険料税制適格特約を付加するために必要な条件

    • 年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込みをする者(契約者)、またはその配偶者となっていること
    • 年金受取人が被保険者と同一人であること
    • 保険料の払込期間が10年以上であること
    • 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること

    個人年金保険料税制適格特約は、無料で節税効果を上げられる便利な特約です。

    個人年金保険料税制適格特約と上手に向き合いながら、節税と保障のバランスを図ってください!
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