



この記事の要点
- 1.個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加する特約のことをいいます。
- 2.個人年金保険料税制適格特約を付加するための条件は4つあります。
- 3.個人年金保険料税制適格特約の注意点は3点あるため、利用検討者は把握しておく必要性があるでしょう。
この記事は5分程度で読めます。
目次
個人年金保険料税制適格特約とは




生命保険料控除とは

生命保険料控除は、保険契約が開始した時期によって、次のように2つのパターンに分かれます。
新制度の生命保険料控除の種類(保険契約が平成24年1月1日以降の保険の場合)
- 一般生命保険料控除
- 介護医療保険料控除
- 個人年金保険料控除
旧制度の生命保険料控除の種類(保険契約が平成23年12月31日以前の保険の場合)
- 一般生命保険料控除
- 個人年金保険料控除
(参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」)
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生命保険料控除の対象
上記でお伝えした生命保険料控除の種類は、対象となる保険や特約の種類によって異なります。
具体的には、次のように分類されています。
生命保険料控除の種類 | 主契約・特約の種類 |
一般生命保険料控除 | 定期保険 |
終身保険 | |
収入保障保険 | |
学資保険 | |
個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約なし) | |
介護医療保険料控除 | 医療保険 |
がん保険 | |
介護保険 | |
災害・疾病・生活習慣病・がん入院特約 | |
三大疾病保障特約 | |
先進医療特約 | |
個人年金保険料控除 | 個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約あり) |
(参考:国税庁「No.1141 生命保険料控除の対象となる保険契約等」)

生命保険料控除の控除額
生命保険料控除のそれぞれの控除額は同じですが、所得税と住民税で金額は分かれています。
また控除額は新制度と旧制度でも異なるので、それぞれをまとめると次の表になります。
年間保険料 |
生命保険料控除の金額 |
2万円以下 |
保険料全額 |
2万円超〜4万円以下 |
保険料✕1/2+1万円 |
4万円超〜8万円以下 |
保険料✕1/4+2万円 |
8万円超〜 |
一律4万円 |
3種類の合計控除額(上限額) |
12万円 |
年間保険料 |
生命保険料控除の金額 |
1万2,000円以下 |
保険料全額 |
1万2,000円超〜3万2,000円以下 |
保険料✕1/2+6,000円 |
3万2,000円超〜5万6,000円以下 |
保険料✕1/4+1万4,000円 |
5万6,000円超〜 |
一律2万8,000円 |
3種類の合計控除額(上限額) |
7万円 |
(参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」)


具体例
- 例えば所得税の生命保険料控除について、年間の保険料が死亡保険8万円、個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約なし)8万円の場合、一般生命保険料控除の控除枠を使い切ってしまうため個人年金保険は控除枠から漏れてしまいます。
- 一方で死亡保険1万円、学資保険1万円、個人年金保険(個人年金保険料税制適格特約あり)2万円なら、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれで控除枠を活用できるのです。
そして旧制度の控除額は、次の表のようになります。
年間保険料 |
生命保険料控除の金額 |
2万5,000円以下 |
保険料全額 |
2万5,000円超〜5万円以下 |
保険料✕1/2+1万2,500円 |
5万円超〜10万円以下 |
保険料✕1/4+2万5,000円 |
10万円超〜 |
一律5万円 |
3種類の合計控除額(上限額) |
10万円 |
年間保険料 |
生命保険料控除の金額 |
1万5,000円以下 |
保険料全額 |
1万5,000円超〜4万円以下 |
保険料✕1/2+7,500円 |
4万円超〜7万円以下 |
保険料✕1/4+1万7,500円 |
7万円超〜 |
一律3万5,000円 |
3種類の合計控除額(上限額) |
7万円 |
(参考:国税庁「No.1140 生命保険料控除」)

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個人年金保険料税制適格特約の条件
ここまでお伝えしてきたように、個人年金保険料税制適格特約を付加することで、個人年金保険の保険料を、一般生命保険料控除ではなく個人年金保険料控除枠で活用できるようになります。
ただし個人年金保険料税制適格特約は、誰でも付加できるわけではなく、次のような条件をすべてクリアしなければなりません。
個人年金保険料税制適格特約を付加するために必要な条件
- 年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込みをする者(契約者)、またはその配偶者となっていること
- 年金受取人が被保険者と同一人であること
- 保険料の払込期間が10年以上であること
- 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること
(参考:第一生命「個人年金保険料税制適格特約条項」)
個人年金保険料税制適格特約の年金受取人と被保険者

契約者が夫の場合の個人年金保険料税制適格特約を付加できるパターン
- 契約者:夫・被保険者:夫・年金受取人:夫
- 契約者:夫・被保険者:妻・年金受取人:妻
この2つのうち、どちらかでなければいけません。
そもそも、個人年金保険における被保険者とは、老後資金を受け取る人のことなので、年金受取人と被保険者を分けるのは、保険の趣旨に反しています。

個人年金保険料税制適格特約の払込期間
個人年金保険料税制適格特約を付加するためには、「保険料払込期間」が「10年以上」でなければなりません。
注意点
-
個人年金保険の保険料支払いには「一括払い」もありますが、それを活用すると個人年金保険料税制適格特約を付加できません。
- また加入時期が遅く、保険料払込期間が10年より短くなった場合も、付加できないことに注意しましょう。

個人年金保険料税制適格特約の確定・有期年金の場合

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個人年金保険料税制適格特約のメリットとデメリット
個人年金保険料税制適格特約には、メリットとデメリットがあります。
個人年金保険料税制適格特約のメリット
- 無料で付加できる
- 生命保険料控除枠を広く使えるため、節税効果が高まる
個人年金保険料税制適格特約は、無料で付加できます。
そして例えば、死亡保険や学資保険などで年間8万円を支払っている場合、「個人年金保険料税制適格特約なし」なら控除枠から漏れますが、「あり」なら個人年金保険料控除枠が活用できるのです。
個人年金保険料税制適格特約のデメリット
- 条件をクリアしなければならない
- そのため、契約内容の自由度が下がる
個人年金保険料税制適格特約を付加するには、本記事で紹介した条件をクリアしなければなりません。
つまり、節税効果を得るために契約内容を条件に合わせようとすると、自分に適した保障が受けられない恐れがあります。

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個人年金保険料税制適格特約の注意点
個人年金保険料税制適格特約には、次のような注意点があります。
個人年金保険料税制適格特約の注意点
- 個人年金保険料税制適格特約だけを解約することはできない
- 個人年金保険料税制適格特約を付加した後に、条件を満たさない契約内容に変更できない
- 年金額の減額など、契約内容の変更による返戻金は、契約途中で受け取ることができない
- その場合は、所定の利息をつけて積み立てられ、年金受取開始日に増額年金の買い増しに充てられる
例えば条件に合わない、年金受取期間を9年などに変更することはできません。
また年金額を減額すると通常、返戻金を受け取れますが、個人年金保険料税制適格特約を付加している限り、契約期間中は受け取れないことに注意しましょう。
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本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
MLJ(営教)21050259
まとめ
個人年金保険料税制適格特約とは、生命保険料控除のひとつである個人年金保険料控除を受けるために付加する特約のことでした。
そして付加するための条件は、次の4つです。
個人年金保険料税制適格特約を付加するために必要な条件
- 年金の受取人は、保険料もしくは掛け金の払込みをする者(契約者)、またはその配偶者となっていること
- 年金受取人が被保険者と同一人であること
- 保険料の払込期間が10年以上であること
- 確定年金・有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降であること、かつ受取期間が10年以上であること
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