生命保険を解約する前に知っておくべき注意点と見直しのポイント
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

事情があって、契約している生命保険を解約したいと考えている方もおられるかと思います。「解約」とは契約を終了するということですが、保険の解約は、ただ単に保険を終了するというだけではないポイントがいくつかあります
解約をするタイミングによっては元本割れをして損をするケースもありますので、解約を検討している方は慎重に行う必要性があります。

マガジン編集部
今回は生命保険の解約について取り上げ、解約する際のタイミングや保険の解約前に知っておきたいポイント、注意すべき項目などを整理していきます。

この記事の要点

  • 1.貯蓄性のある生命保険は、解約することで解約返戻金が受け取れることもある。
  • 2.しかし、解約のタイミングによっては元本割れをして損をするケースもある。
  • 3.契約済みの保険を解約すると、保障はすべてなくなるため、新たに保険に加入する際同じ条件の保険に加入できない可能性がある。
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この記事は5分程度で読めます。

生命保険は手続きをすることで解約ができる

生命保険契約とは、私たち加入者と、保険会社との間に結ばれる契約の一種です。多くの契約がそうであるように、生命保険契約にも「契約期間」が存在します。

保険の場合の契約期間とは…

  • 保険期間
  • 保障期間
    と呼ばれるもの

決められた期間が過ぎれば、更新しない限り保険契約は終了します。これを「満期」と呼びます。この満期を待たずに保険契約を終了させることを「解約」といい、契約期間の途中で終了するので「中途解約」と呼ぶこともあります。

解約したい場合は、保険会社に申し出て手続きを行います。手続き方法は保険会社によって異なりますが、特に難しい手続きはなく、主に以下の流れになることが多いでしょう。

  1. 電話やネットから保険会社に連絡する
  2. 書類を取り寄せる
  3. 書類に記入する
  4. 書類を返送する

解約の際、担当者から解約の理由などを聞かれることがあります。担当者からのヒアリングがあるのは、なにも引き留めるためではありません。

後の項目で詳しくお伝えしますが、保険の解約は、安易に行うと加入者が損をしてしまうケースもあります。

マガジン編集部
そのため、担当者が解約の理由を聞いて、解約しないでもよい方法がないか提案するために、そのようなプロセスになっています。

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解約すると「解約返戻金」が受け取れることも

一部の保険では、解約すると、「解約返戻金」というお金を受け取ることができます。保険は、加入者が払い込んだ保険料を積み立てておいて、いざというときに保険金として支払う仕組みです。

そのため、保険会社は、払い込まれた保険料から保険会社の経費などを差し引いたあと、将来、保険金を支払う場合に備えて準備しています。このお金を、解約する場合は、返金してもらえるのです。

ただし、どんな保険でも解約返戻金があるわけではありません。

 一般的に解約返戻金がある生命保険

  • 終身保険
  • 養老保険
  • 学資保険
  • 個人年金保険

上記に挙げたような、いわゆる貯蓄性のある保険に限られます。これら以外の定期保険や収入保障保険、医療保険、がん保険などに解約返戻金がないのは、払い込んだ保険料はほぼすべて保障のために経費として使われるためです。

また、貯蓄性のある保険でも、解約の時期によっては今まで払い込んだ保険料のすべてが解約返戻金になるわけではありません。

POINT
反対に、契約後、十分な期間が経ってから解約した場合、保険によっては解約返戻金がそれまでの払込保険料総額より多くなることもあります。

この性質を利用して、保険で資金準備を行うこともできます。

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「解約」と「失効」はどう違う?

解約のほかに保険契約が途中で終了するケースとして、保険料の支払いが滞ったなどの理由で保険契約が「失効」した場合は途中で終了することもあります。

解約が、基本的に加入者側から意思表示をして契約を終わらせることなのに対して、失効は保険会社側からやむをえず契約の終了を告げるということです。

一般的に、保険料の払い込みには数か月程度の払込猶予期間があります。期日に遅れたからといってただちに失効するというものではありません。

マガジン編集部
また、猶予期間中に払うことができなくても、貯蓄性のある保険であれば、「自動振替貸付」が行われます。
自動振替貸付とは、「契約者貸付」制度を自動的に使用して保険料にあてるという仕組みです。
貯蓄性のある保険には解約返戻金の一部を保険会社から契約者に貸し付けるという形で、お金を引き出せる制度があります。
たとえば…
契約者貸付として最大10万円を引き出せる状態のとき、保険料払い込みが滞ったとしましょう。

保険料が月額1万円なら、貸付可能額10万円から1万円が貸し付けられ、そのお金で1万円の保険料が払われたことになります。

あくまでも貸し付けを受けたという形なので、このお金は返済したうえで、払い込まなかった保険料も払わなくてはなりません。

それができない場合は、保険契約が失効します。

保険が失効したとき、自動振替貸付で貸し付けられたぶんを差し引いてなお残っている解約返戻金があった場合、「失効返戻金」として支払われる場合があります。

生命保険を解約する前に知っておくべき注意点

生命保険を解約する理由はさまざまだと思いますが、主なものとしては、以下が挙げられるでしょう。

 生命保険を解約する理由

  • 解約返戻金を受け取るため
  • 保険料の払い込みが負担なため
  • 保険の必要がなくなったため
  • ほかの保険に乗り換えるため

いずれにせよ、解約をするにあたっては、注意しておきたいポイントがあります。知っておかないと、解約することで損をしてしまう場合もありますので、おさえておきましょう。

解約返戻金は元本割れすることがある

貯蓄性のある保険を解約すると、解約返戻金を受け取れることはすでにお伝えしたとおりです。

そこで、解約返戻金を受け取るために保険を解約することもあると思いますが、その時点で返戻金額がいくらになるのかは、事前に確認しておきましょう

解約返戻金は、それまでに払い込んだ保険料をもとにしていますが、払い込んだ保険料すべてがそのまま積み立てられているわけではありません。

POINT
一部は保障準備のために使われるため、払い込んだ保険料総額と同じではありません。

基本的に、契約後、時間が経てば経つほど、解約返戻金額は多く貯まっていき、ある時点で、それまでの払込保険料累計額を超えます。

逆にいうと、解約返戻金額が払込保険料累計額を超えるまでに解約してしまうと、それまでに払い込んだ保険料額より少ない額しか受け取れない「元本割れ」の状態になります。

基本的には、元本割れする状態で保険を解約すべきではありませんので、解約返戻金を使うことを目的に保険に加入する場合は、元本割れしなくなるタイミングを把握したうえで、計画的に利用しましょう。

マガジン編集部
解約返戻金額が、いつまでにどれくらい貯まるかは、事前にシミュレーションしてもらうことができます。

契約中であっても、保険会社に問い合わせればいつでも現時点の返戻金額はわかります。

また、外貨建て保険を契約している人は別の観点で注意が必要です。外貨建て保険の解約返戻金は外貨で支払われるのが一般的です。そのため、支払われた時点の為替レートの影響を受けます

たとえば…
解約返戻金額が1万ドルだったとして、1ドル=100円であれば日本円にして100万円相当の返戻金を受け取れることになりますが、1ドル=90円であれば、90万円相当ですから、1ドル=100円であったときに比べると、受取額が少なくなってしまいます。

※わかりやすく単純化して説明しました。外貨建て保険では他に金利差を調整するための控除や、手数料・税金なども関係します。

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解約返戻金に課税されることがある

解約返戻金を受け取った場合、受け取ったお金に課税される場合があります。一般的に、契約者が保険料を支払い、解約返戻金を受け取るのも契約者自身です。

このケースでは、解約返戻金は「一時所得」という所得とみなされ、所得税・住民税が課税されます。一時所得は次のように計算します。

POINT
一時所得=収入額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(50万円)

「収入を得るために支出した金額」とは、生命保険の解約返戻金の場合、払い込んだ保険料という意味です。

そのため、元本割れしている場合は課税されず、払込保険料総額と解約返戻金の差額から、特別控除額の50万円を差し引いて残額がない場合も課税されません。

※特別控除額は年間の一時所得すべてに対して最大50万円です。例えば複数の生命保険の解約返戻金を受け取った場合、すべて合算したものから50万円を差し引きます。

このような計算ですので、現在の金利水準では、課税されるケースは少ないかもしれません。

注意点

ただし、一時払い養老保険など、一部の保険を加入後5年以内に解約した場合などは、解約返戻金から払込保険料総額を差し引いた残額に一律約20%程度課税されるという決まりもあります。

保障は特約も含めてすべてなくなる

保険料の負担が重くて、やむなく解約を検討している方や、ライフステージが変わって保険を見直した結果、解約することに決める方もおられるでしょう。

マガジン編集部
契約している保険を解約すると、当然のことではありますが保障はすべてなくなってしまうという点に注意しましょう。

特に気をつけたいのは、主契約と特約の関係です。

主契約とはメインとなる保障、特約はオプションの保障です。保険契約では、特約については個別に解約できますが、主契約を解約した場合は、特約もすべて解約になるという決まりです。

死亡保障を主契約として、医療保障を特約で付けている場合を考えてみましょう。このケースでは、死亡保障を解約したら、医療保障の特約も解約になってしまいます。

死亡保障は不要だけれど医療保障は残したい、ということはできないため、解約するときは十分に注意が必要です。

同じ条件の保険には入れないことがある

今契約している保険を解約しても、困ったらまた同じ保険に入ればいいと考える方もおられるかもしれませんが、保険を解約しようとするとき、「困ったらまた入ればいい」という考えは要注意です。

なぜなら、保険契約は、「その時点」の状況をもとに行うため、別のタイミングでは同じ契約はできない可能性が高いからです。

POINT
特に、保険料は、加入者の年齢の影響を受けるため、保障内容がまったく同じであっても、年齢が1歳違えば、保険料が違うことがあります。

保険料ひとつを見ても、「今と同じ契約」をすることは難しいのがわかるでしょう。終身タイプの保険は、加入時点の年齢にもとづいて保険料が決まり、原則として契約中は保険料が変わりません。

一度解約してしまうと、同じ保険に入り直したとしても、その時点では年齢が上がってしまっているため、保険料は以前の契約より高くなってしまいます

また、健康状態が変化したため、審査で保険に加入できないというケースも考えられます。

マガジン編集部
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取扱保険会社数

合計:31社 ※1
(生命保険:22社 損害保険:9社)

主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
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4.保険市場

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保険市場のここがおすすめ!

  1. 取扱保険会は業界最大の84社
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取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

取扱保険会社数

合計:84社 
(生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
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5.保険無料相談ドットコム

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主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域 一部対応できない地域あり
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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
POINT
カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
マガジン編集部
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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生命保険を見直しする際のポイント

たとえ保険を見直すためであっても、安易に保険を解約するのは注意が必要であることをお伝えしました。では、解約によって損をしないために、保険を見直すときはどんな点に気をつけるべきでしょうか?

今の保険の保障内容や解約返戻金額を把握する

まずは、解約しようとしている保険の内容について、今一度振り返り、よく理解するようにしましょう。

 契約している保険の見直しポイント

  • 保障内容(主契約と特約)
  • 現在の解約返戻金額

以上の項目を把握するため、保険証券を見直したり、保険会社に問い合わせたりするなどしましょう。そのうえで、解約しても問題ないのかどうか考えることが大切です。

解約しないで済む方法を探す

「保険料の払い込みが負担になった」などの理由で解約を検討する場合、保険料の問題さえ解決すれば契約は続けてもよいと考えられます。

そこで、解約以外に方法がないのかを検討してみましょう。たとえば、一部解約による保険料の減額という方法があります。

POINT
一部解約とは、すべてを解約してしまうのではなく、「特約だけを解約する」「保険金額を減額する」といった方法で、保障を縮小するかわりに保険金額を抑える方法です。

ほかにも、保険商品によっては、以下への変更ができるものもあります。

  • 払済保険
  • 延長保険

これらはいずれも、保険の内容を変更することで保険契約は解約せずに継続させ、そのかわり保険料の払い込みはそこでストップするという仕組みです。

払済保険

払済保険では、保険期間を変えずに契約を維持できますが保障額(保険金額)は下がります。保険の内容が養老保険に変更になる場合もあります。

払済保険に変更できるのは主契約だけで、特約はすべてなくなります。

延長保険

延長保険とは、保障額(保険金額)はそのまま、保険期間を限定した「定期保険」に変更するという仕組みです。定期保険になるため、元は貯蓄型の契約であっても、変更すると保険は掛け捨て型になります。

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まとめ

生命保険の解約について、注意したい点などをまとめました。貯蓄性のある生命保険は、解約することで解約返戻金が受け取れます。

そのため、資金が必要などの理由で保険の解約を検討する人もいるでしょう。払い込んでいる保険料が負担だとか、保険を見直したい、という理由で解約する人もおられるかもしれません。

しかし、解約すると、保障がすべてなくなってしまい、新たに同じ条件の保険には加入できない場合もあります。解約返戻金も、解約のタイミングによっては「元本割れ」するケースもあるのです。

そのため、保険の加入は安易に行うべきではありません。

解約返戻金額を調べるなどのほか、解約しないで済む方法を検討するなど、慎重な対応が大切です。

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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
本コンテンツは商品の概要を説明しています。
詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
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