介護費用は平均いくら？在宅介護・特養・有料老人ホーム別に解説

人生100年時代を迎え、老後の生活資金に対する関心が高まっていますが、もう1つ気になるのが親や自分の介護費用のことです。

「介護費用は平均いくらかかる？」「もしも介護費用が払えなかったらどうすればいい？」と不安を抱えている人も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、介護費用の相場（平均額）について詳しく解説します。

介護費用は平均いくらかかる？

生命保険文化センターの調査によると世帯主または配偶者が要介護状態となった場合、調査対象者が「必要と考える介護費用の平均」は次の通りです。

かなり高額ですが、実際にはどうでしょうか。詳細なデータをみていきましょう。

介護の初期費用は平均74万円

生命保険文化センターの「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護に要した費用のうち住宅改造や介護用ベッドの購入などの初期費用の平均額は74万円です。

初期費用の分布

介護の初期費用

金額	割合
50万円未満	16.1%
50〜100万円未満	10.9%
100〜200万円未満	26.1%
200〜300万円未満	11.2%
300〜500万円未満	9.0%
500〜1,000万円未満	7.9%
1,000〜2,000万円未満	4.7%
2,000万円以上	1.0%
不明	13.3%

不明の人を含めて全体の半数以上は初期費用が100万円未満だと思われますが、100万円以上かかった人も意外に多くいます。

【要介護度別】初期費用

要介護度	初期費用
要支援1	101万円
要支援2	37万円
要介護1	39万円
要介護2	61万円
要介護3	98万円
要介護4	48万円
要介護5	107万円
公的介護保険の利用経験なし	90万円
公的介護保険の利用経験あり	74万円

参考：生命保険文化センター「令和3年度 生命保険に関する全国実態調査（P173）」（以下、同様）

毎月の介護費用は平均8.3万円

介護に要した費用のうち、毎月の介護費用は平均8.3万円です。「必要と考える介護費用」の平均15.8万円よりは少なくて済みます。

毎月の介護費用の分布

毎月の介護費用

金額	割合
0円	0.0%
1万円未満	4.3%
1万〜2万5千円未満	15.3%
2万5千〜5万円未満	12.3%
5万〜7万5千円未満	11.5%
7万5千〜10万円未満	4.9%
10万〜12万5千円未満	11.2%
12万5千〜15万円未満	4.1%
15万円以上	16.3%
不明	20.2%

全体の1/3近くは毎月の介護費用が5万円未満ですが、10万円以上かかった人も30%ぐらいいます。

【要介護度別】毎月の介護費用

要介護度	毎月の介護費用
要支援1	4.1万円
要支援2	7.2万円
要介護1	5.3万円
要介護2	6.6万円
要介護3	9.2万円
要介護4	9.7万円
要介護5	10.6万円
公的介護保険の利用経験なし	6.9万円
公的介護保険の利用経験あり	8.3万円

要介護度別の初期費用については要介護度と平均額の相関はあまり明確ではありませんでしたが、毎月の介護費用については要介護度が重くなると明らかに費用は大きくなります。

特に、要介護3以上については毎月10万円前後と、経済的負担はかなり大きくなります。

介護期間は平均5年1か月（61.1か月）、介護費用の総額は約600万円

介護費用を考える上で、初期費用や毎月の介護費用と同じくらい重要なのが介護期間です。毎月の介護費用があまり大きくなくても、長期間続くと経済的負担は大きくなります。

生命保険文化センターの調査によると、介護期間は平均5年1か月（61.1か月）です。

介護期間の分布

介護期間

期間	割合
6か月未満	3.9%
6か月以上1年未満	6.1%
1年以上2年未満	10.5%
2年以上3年未満	12.3%
3年以上4年未満	15.1%
4年以上10年未満	31.5%
10年以上	17.6%
不明	3.0%

初期費用と毎月の介護費用、介護期間の各平均数値を使って、介護費用の総額を計算すると次の通りです。

• 介護費用の総額＝初期費用（74万円）＋毎月の介護費用（8.3万円）×介護期間（61.1か月）＝581.1万円

在宅介護でかかる費用は？

次に、在宅介護にかかる費用について見ていきましょう

在宅介護にかかる費用項目

在宅介護にかかる主な費用は次の通りです。

当然のことですが、要介護状態に関係なく食事や娯楽などの日常生活費用も必要です。

在宅介護の毎月の介護費用は平均4.8万円

前述の生命保険文化センターの調査では、在宅介護の場合の毎月の介護費用は平均4.8万円です。

一方、介護施設を利用した場合の介護費用は平均12.2万円と2.5倍以上になります。

介護場所別の介護費用（毎月の平均）

表は横にスライドできます

在宅介護の場合は半数以上が毎月の介護費用が5万円未満である一方、施設利用の場合は5万円未満の人は1割程度です。

ただし、在宅介護の場合でも、毎月の介護費用が高額になるケースも一定程度あります。

特別養護老人ホームの利用でかかる費用は？

介護施設を利用した場合の平均的な介護費用は月12.2万円ですが、利用する施設によって費用は大きく異なります。

まずは、特別養護老人ホームについて見ていきましょう。

特別養護老人ホームとは

特別養護老人ホーム（特養）は、社会福祉法人や地方自治体が運営する介護施設です。主な特徴は次の通りです。

また、特別養護老人ホームには次の3種類があります。

• 広域型特別養護老人ホーム：定員が30名以上、居住地も関係なく入所できる
• 地域密着型特別養護老人ホーム：定員が29名以下、地域に根差した小規模な老人ホーム
• 地域サポート型特別養護老人ホーム：対象は在宅介護を受けている高齢者、24時間年中無休の見守り体制で都道府県が認定した事業所がサービスを提供

特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームの費用は、主に介護サービス費や居住費、食費、日常生活費の4つです。

特別養護老人ホームの費用では、所得に応じて「居住費（賃料）」と「食費」の負担限度額が設けられています。

また、利用する部屋のタイプ（個室や大部屋など）によって「居住費（賃料）」の負担限度額は異なります。

引用：サービスにかかる利用料 | 介護保険の解説 | 介護事業所・生活関連情報検索「介護サービス情報公表システム」

部屋のタイプ別の介護費用（介護サービス費＋居住費＋食費）は次の通りです。介護サービス費は要介護度によって異なります。

部屋のタイプ	介護費用（介護サービス費＋居住費＋食費）
従来型個室	9.7万円～10.1万円
多床室	8.8万円～9.2万円
ユニット型個室	12.5万円～12.9万円
ユニット型 個室的多床室	11.5万円～11.9万円

※ユニットは10人以下の小グループのこと。ロビーやダイニング、キッチン、浴室、トイレをユニット単位で共有して共同生活。

有料老人ホームの利用でかかる費用は？

有料老人ホームは、民間が運営する高齢者施設で種類は様々です。健康で介護が不要な人が利用する有料老人ホームもあります。

ここでは、介護付き有料老人ホームについて紹介します。

介護付き有料老人ホームとは、都道府県から「特定施設入所者生活介護」の指定を受けた介護施設のことで、主な特徴は次の通りです。

「みんなの介護」のサイトに掲載されている介護付き有料老人ホームの平均的な費用は次の通りです。

• 入居一時金：平均 42.9万円
• 毎月の介護費用：平均19.5万円

引用：みんなの介護「介護付き有料老人ホームとは？サービス内容と知っておきたい入居条件」

平均値を紹介しましたが、介護付き有料老人ホームの費用は地域やサービス内容によって大きく異なります。

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3.保険マンモス

おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険マンモス」です。

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4.保険市場

おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

取扱保険会社数	合計：98社 （生命保険：32社 損害保険：27社 少額短期保険：39社）
主要商品	生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
対応地域	全国どこでも可能（離島除く）
オンライン保険相談	対応可能
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5．保険無料相談ドットコム

おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

取扱保険会社数	合計：38社 （生命保険：21社 損害保険：11社　少額短期保険：6社）
主要商品	学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
対応地域	一部対応できない地域あり
オンライン保険相談	対応可能
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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

1．保険相談をする場所はどこが良いか

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わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

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どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

介護費用が払えない場合どうする？

要介護認定を受けた人は各種介護サービスを受けることができますが、介護サービス費用の1割（所得によっては2割または3割）は自己負担です。

この自己負担分が高額となり介護費用を払えない場合、費用を一定額に抑える仕組みが「高額介護サービス費」と「高額介護合算療養費」です。

1か月の介護費用が高額になった場合は「高額介護サービス費」

１か月の介護保険サービスの自己負担額が所定の限度額を超えると、超過分は払い戻しされます。

所定の限度額は2021年8月に改正され、所得区分に応じて次の通りとなりました。

高額介護サービス費の限度額

表は横にスライドできます

※１か月の世帯単位の介護費用が2万4,600円以下でも、個人の介護費用が1万5,000円を超えると高額介護サービス費が払い戻しされる

年収約770万円未満の世帯は1か月4万4,400円が上限、市町村民税非課税の世帯は2万4,600円が上限です。

医療費用と介護費用の合計が高額になった場合は「高額介護合算療養費」

「高額介護サービス費」と似た仕組みで、医療費には１か月の医療費用が所定の限度額を超えると超過分が払い戻しされる「高額療養費制度」があります。

両制度は医療費用や介護費用の経済的負担を抑えるためのものですが、医療と介護が両方必要な場合やそれぞれが長期間続くと負担は大きくなります。

このようなケースで役に立つのが「高額介護合算療養費」という仕組みです。

所定の基準額は、年齢と所得区分によって次の通りです。

高額介護合算療養費の基準額（70歳未満）

表は横にスライドできます

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70歳未満で「標準報酬月額26万円以下」または「報酬月額27万円未満」の人は、年間の医療費用と介護費用の自己負担額合計は最大 60万円に抑えられます。

介護費用に関するよくある質問

まとめ

今回は、「介護費用は平均いくらかかる？」「もしも介護費用が払えなかったらどうすればいい？」と不安を抱えている人に向けて、介護費用の相場（平均額）について詳しく解説しました。

介護費用の相場として覚えておきたい金額は次の通りです。

また、介護施設の費用の相場（平均）は次の通りです。

• 特別養護老人ホーム：毎月の費用は9万円～13万円
• 介護付き有料老人ホーム：入居一時金は42.9万円、毎月の費用は19.5万円

介護費用などが高額になった場合、「高額介護サービス費」や「高額介護合算療養費」を利用すれば負担を一定額で抑えられます。

ただし、申請しないと制度利用できないので忘れずに手続きしましょう。