この記事の要点
- 1．地震保険とは、地震が原因で起きたさまざまな災害による損害を、補償するための保険
- • 2．地震保険に加入するメリットは、「地震の被害を補償してもらえる」「保険金を被災後の生活資金に充てることができる」「保険金を住宅ローンの返済に充てることができる」など
- 3．地震保険の全国の付帯率は66.7％、世帯加入率は33.1％
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地震保険とは？注意点と補償内容
地震保険はその仕組みが把握しづらく、よくわからないまま加入している人や、そもそも加入すらしていない人が多い保険です。
地震保険とは
地震保険によって補償される損害
- 地震によって家が損壊した
- 地震によって火災が発生して家が焼けた
- 地震によって家財が損壊した
- 地震による津波で家が損壊した
- 噴火によって家が損壊した
地震保険の仕組み
地震保険は、単独で加入することができません。
地震保険の仕組み
- 地震によって起きた被害に対する保険金の支払い責任は、損害保険会社だけではなく政府も負う
- これを、損害保険会社が支払った保険金をさらに政府が支払うことから「再保険」という
- 再保険のための再保険料は「地震再保険特別会計」に区分経理される
- 地震が発生したときの再保険金総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内でなければならない
地震保険の注意点
地震保険の主な注意点を簡単にまとめると、次のようになります。
地震保険の注意点
- 火災保険に加入しなければ、加入できない
- 受け取れる保険金額は「被災した人々の生活の安定に貢献する」範囲内
- • 住居でない建物や建物のみを保険の対象としている場合の家財の損害は補償の対象外
（また、家財のみを保険の対象としている場合、建物の損害は補償の対象外）
また地震保険の目的は地震保険法第一条に定められている通り、「被災した人々の生活の安定に貢献すること」です。
そのため、それ以上の保険金は受け取れません。
地震保険の補償内容
地震保険の補償対象外となるもの
- 工場や事務所専用となる建物など、住居として使用していない建物
- 1個または1組の価値が30万円を超える貴金属・宝石・骨董・書画・通貨・有価証券（小切手や株券、商品券など）、預貯金証書、印紙、切手、自動車など
- マンションなどで、地震がきっかけで他人に与えた損害（例えば家の水道管が破裂して、階下の家に水漏れしたなど）
地震保険の補償金額
- 火災保険の保険金額の30〜50％の範囲内
- ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限があります。
そして補償される金額は、損害の程度によって異なり、大きく次の4つに分類されます。
| 損壊の程度 | 建物 （①または②のどちらかを満たせば補償される） |
家財 | 保険金額 | |
| ①主要構造部（軸組・基礎・柱・屋根・壁の損害額） | ②焼失または流出した部分の床面積 | |||
| 全損 | 建物の時価額の50％以上 | 建物の延床面積の70％以上 | 家財全体の時価額の80％以上 | 地震保険金額の100％（建物・家財の時価額が限度） |
| 大半損 | 建物の時価額の40〜50％未満 | 建物の延床面積の50〜 70％未満 | 家財全体の時価額60〜80％未満 | 地震保険金額の60％（建物・家財の時価額の60％が限度） |
| 小半損 | 建物の時価額の20〜40％未満 | 建物の延床面積の20〜 50％未満 | 家財全体の時価額30～60％未満 | 地震保険金額の30％（建物・家財の時価額の30％が限度） |
| 一部損 | 建物の時価額の3〜20％未満 | 床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水で、全損・大半損・小半損に至らない場合 | 家財全体の時価額10〜30％未満 |
地震保険金額の5％（建物・家財の時価額の5％が限度） |
例えば地震保険の保険金として2,000万円と契約していた場合に、居住している建物（時価額1,000万円）が地震により、主要構造部に600万円の損害（全損）が出たとします。
その場合に、受け取れる金額は建物の時価額である1,000万円となります。
地震保険の補償が適用されないケース
- 契約者や被保険者などの故意または重大な過失、もしくは法令違反によって損害が出た場合
- 地震時に補償対象が紛失または盗難されていた場合
- 戦争や内乱などによる損害
- 地震発生の翌日から10日を経過した後に損害が生じた場合
地震保険の必要性と加入率
地震保険の概要や補償内容がわかったところで、地震保険の必要性や加入率を確認していきましょう。
地震保険の必要性
2016年には、震度1以上の揺れを6,587回も観測したようです。
地震保険に加入するメリット
- 地震の被害を補償してもらえる
- 保険金を被災後の生活資金に充てることができる
- 保険金を住宅ローンの返済に充てることができる
繰り返しになりますが、地震による建物や家財の被害に対して補償してくれるのは、地震保険です。
また地震保険には、政府の後ろ盾があり、被災者のため、一致団結して補償を提供してくれます。
そのため比較的早急に、保険金を受け取れるのです。
受け取った保険金は、地震で壊れた家や家財を直したり、仮設住宅などでの生活費や住宅ローンの返済に充てたりできます。
地震保険の加入率
地震保険の加入率は、地震保険の保険料を算出している「損害保険料算出機構」のデータから確認することができます。
地震保険の加入率に関する項目
- 付帯率：加入している火災保険に対して、どれくらい地震保険を付加しているか
- 世帯加入率：全世帯に対して、どれくらいの世帯が地震保険に加入しているか
| 地震保険の都道府県別付帯率 | |
| 都道府県 | 付帯率（％） |
| 宮城 | 87.0 |
| 高知 | 86.8 |
| 宮崎 | 83.0 |
| 熊本 | 82.3 |
| 鹿児島 | 81.7 |
| 全国 | 66.7 |
| 地震保険の都道府県別世帯加入率 | |
| 都道府県 | 世帯加入率（％） |
| 宮城 | 52.0 |
| 愛知 | 43.0 |
| 熊本 | 42.8 |
| 岐阜 | 38.5 |
| 福岡 | 37.6 |
| 全国 | 33.1 |
その理由として考えられるのは、地震保険の保険料が高くなることや、そもそも火災保険に加入していない人もいることなどではないでしょうか。
地震保険の相場はいくら？
実は、地震保険の保険料の相場を算出することは簡単ではありません。
なぜなら、算出するために用いる項目が多く、計算が複雑だからです。
地震保険の保険料算出に用いる項目
- 基本料率：保険料の基礎となる料率（住居となる建物と都道府県によって異なる）
- 割引率：建物の耐震性能ごとに保険料が割引される
- 長期係数：保険期間の長さによって異なる
以上の項目から、地震保険の保険料は、次の計算式によって求められます。
地震保険の保険料を求める計算式
- 基準料率＝基本料率×（1－割引率）×長期係数
- 保険料＝保険金額×基準料率
基本料率は、建物が「イ構造（主に鉄骨・コンクリート造建物等の耐火構造）」か「ロ構造（主に木造建物等の非耐火構造）」と都道府県によって異なり、例えば東京都の「イ構造」の基本料率は2.75です。
割引率は、次の表のようになります。
| 割引の種類 | 対象 | 割引率 |
| 免震建築物割引 | 免震建築物 | 50％ |
| 耐震等級割引 | 耐震等級を有している建物 |
|
| 耐震診断割引 | 耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物 | 10％ |
| 建築年割 | 1981年6月1日以後に新築された建物 | 10％ |
| 期間 | 係数 |
| 2年 | 1.90 |
| 3年 | 2.85 |
| 4年 | 3.75 |
| 5年 | 4.65 |
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まとめ
地震保険とは、地震が原因で起きたさまざまな災害による損害を、補償するための保険でした。
地震の被害に、備えられる保険です。
日本は地震大国であるため、加入は必要ですが、現状ではあまり多くの人が加入しているわけではありません。
本記事で紹介した、地震保険の補償内容を参考に、どれくらいの保険金額の地震保険に加入するか、検討してみてください。
監修者岡田行史
人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。
