地震保険とは?相場や必要性を徹底解説します

読者
地震保険とは、どのような保険なのでしょうか?補償内容や必要性がよくわからなくて加入すべきか迷っています。

読者
どれくらいの人が地震保険に加入しているのでしょうか?

マガジン編集部
このように思っている人は、この記事にある地震保険の基礎知識を知るだけで、地震保険をうまく活用できるようになります。
実際に、地震保険について概要や補償内容を学んだ人は、地震保険を活用して安心して生活を送っています。
本記事を読めば地震保険とは何か、その補償内容や必要性、加入率、保険料の相場を簡単に理解できますよ。

この記事の要点

  • 1.地震保険とは、地震が原因で起きたさまざまな災害による損害を、補償するための保険
  • • 2.地震保険に加入するメリットは、「地震の被害を補償してもらえる」「保険金を被災後の生活資金に充てることができる」「保険金を住宅ローンの返済に充てることができる」など
  • 3.地震保険の全国の付帯率は66.7%、世帯加入率は33.1%
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地震保険とは?注意点と補償内容

地震保険とは?注意点と補償内容

地震保険はその仕組みが把握しづらく、よくわからないまま加入している人や、そもそも加入すらしていない人が多い保険です。

マガジン編集部
そこでここでは、地震保険の概要や特徴、注意点と補償内容について、わかりやすく解説していきます!

地震保険とは

地震保険とは?
地震保険とは、地震が原因で起きたさまざまな災害による損害を、補償するための保険です。

マガジン編集部
具体的には、次のような災害による損害が補償されます。

 地震保険によって補償される損害

  • 地震によって家が損壊した
  • 地震によって火災が発生して家が焼けた
  • 地震によって家財が損壊した
  • 地震による津波で家が損壊した
  • 噴火によって家が損壊した

読者
でも火災は、火災保険によっても補償されるのではないでしょうか?

マガジン編集部
実は地震による火災は、地震保険によってしか補償されません。そのため、地震保険に加入しておらず、地震が原因の火災が起きた場合、火災保険では保険金を受け取れないのです。

地震保険の仕組み

地震保険は、単独で加入することができません

マガジン編集部
というのも、必ず火災保険とセットで加入しなければならないからです。すでに火災保険を契約されている人なら、契約期間中ならいつでも地震保険に加入できます。
そんな地震保険は、「発生時期や規模がまったく予測不可能で、一度起こると、人々の生活に甚大な被害を与える」地震から国民を守るために日本政府と損害保険会社が共同で運営する保険です。
そのため、地震保険は次のような仕組みで運営されています。

 地震保険の仕組み

  • 地震によって起きた被害に対する保険金の支払い責任は、損害保険会社だけではなく政府も負う
  • これを、損害保険会社が支払った保険金をさらに政府が支払うことから「再保険」という
  • 再保険のための再保険料は「地震再保険特別会計」に区分経理される
  • 地震が発生したときの再保険金総額は、毎年度、国会の議決を経た金額を超えない範囲内でなければならない

マガジン編集部
このように地震保険は、「地震保険に関する法律(地震保険法)」という後ろ盾のある公共性の高い保険なのです。

地震保険の注意点

地震保険の主な注意点を簡単にまとめると、次のようになります。

 地震保険の注意点

  • 火災保険に加入しなければ、加入できない
  • 受け取れる保険金額は「被災した人々の生活の安定に貢献する」範囲内
  • • 住居でない建物や建物のみを保険の対象としている場合の家財の損害は補償の対象外
    (また、家財のみを保険の対象としている場合、建物の損害は補償の対象外)

マガジン編集部
繰り返しになりますが、地震保険は火災保険にセットで加入しなければならず、保険料も高くなります。

また地震保険の目的は地震保険法第一条に定められている通り、「被災した人々の生活の安定に貢献すること」です。

そのため、それ以上の保険金は受け取れません。

マガジン編集部
具体的には、もし地震によって家が損壊したとしても、その損害を補償するのであって、建て直すための資金が必ずしも提供されるわけではない、ということです。
補償内容については、下記の「地震保険の補償内容」で詳しく見ていきましょう。
そこで補償対象外となるものについても、確認していきましょう。

地震保険の補償内容

地震保険の補償対象とは?
地震保険の補償対象は、居住用に供する建物および家財(生活用動産)です。

読者
わかりやすくいうと、生活に使っている家と家財ということですね。

マガジン編集部
その通りです。そのため、次のようなものは補償の対象外となります。

 地震保険の補償対象外となるもの

  • 工場や事務所専用となる建物など、住居として使用していない建物
  • 1個または1組の価値が30万円を超える貴金属・宝石・骨董・書画・通貨・有価証券(小切手や株券、商品券など)、預貯金証書、印紙、切手、自動車など
  • マンションなどで、地震がきっかけで他人に与えた損害(例えば家の水道管が破裂して、階下の家に水漏れしたなど)

読者
自動車も補償の対象外なのですか?

マガジン編集部
はい、その通りです。自動車は残念ながら地震保険の対象外で、また多くの車両保険でも地震災害は対象外となっていることが多いようです。
そのため、自動車を保護したい場合は、地震の被害にも補償がつく車両特約などの付加をおすすめします。
そして補償金額(保険金額)は、次のように決まっています。

 地震保険の補償金額

  • 火災保険の保険金額の30〜50%の範囲内
  • ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円の上限があります。
例えば火災保険で1,000万円を受け取れるとした場合は、地震保険で300万〜500万円しか受け取れないことになります。
そして上限も決まっているため、被害を受けた分(実損)を補償してくれるわけではありません。

マガジン編集部
極端な例ですが、2億円の豪邸が地震によって損壊しても、補償されるのは5,000万円までです。そのため、建て直しまでの費用が補償されるわけではないです。

そして補償される金額は、損害の程度によって異なり、大きく次の4つに分類されます。

損壊の程度 建物
(①または②のどちらかを満たせば補償される)
家財 保険金額
①主要構造部(軸組・基礎・柱・屋根・壁の損害額) ②焼失または流出した部分の床面積
全損 建物の時価額の50%以上 建物の延床面積の70%以上 家財全体の時価額の80%以上 地震保険金額の100%(建物・家財の時価額が限度)
大半損 建物の時価額の40〜50%未満 建物の延床面積の50〜 70%未満 家財全体の時価額60〜80%未満 地震保険金額の60%(建物・家財の時価額の60%が限度)
小半損 建物の時価額の20〜40%未満 建物の延床面積の20〜 50%未満 家財全体の時価額30~60%未満 地震保険金額の30%(建物・家財の時価額の30%が限度)
一部損 建物の時価額の3〜20%未満 床上浸水または地盤面より45cmを超える浸水で、全損・大半損・小半損に至らない場合 家財全体の時価額10〜30%未満

地震保険金額の5%(建物・家財の時価額の5%が限度)

例えば地震保険の保険金として2,000万円と契約していた場合に、居住している建物(時価額1,000万円)が地震により、主要構造部に600万円の損害(全損)が出たとします。

その場合に、受け取れる金額は建物の時価額である1,000万円となります。

マガジン編集部
上記よりも小さな損害については、そもそも補償されません。
また地震保険によりますが、次のような場合も保険金を受け取れません。

 地震保険の補償が適用されないケース

  • 契約者や被保険者などの故意または重大な過失、もしくは法令違反によって損害が出た場合
  • 地震時に補償対象が紛失または盗難されていた場合
  • 戦争や内乱などによる損害
  • 地震発生の翌日から10日を経過した後に損害が生じた場合

地震保険の必要性と加入率

地震保険の必要性と加入率

地震保険の概要や補償内容がわかったところで、地震保険の必要性や加入率を確認していきましょう。

地震保険の必要性

マガジン編集部
日本人はこれまで、東日本大震災や阪神・淡路大震災、新潟県中越地震に熊本地震など、常に地震と共に生きてきました。

読者
日本は「地震大国」とも、呼ばれていますね。
気象庁「令和2年(2020 年)の地震活動について」によると、2020年は震度1以上の揺れを1,714回観測しました。

読者
そんなに揺れているのですね!

マガジン編集部
はい。しかしこれでも、過去10年間では2番目に少ない数値のようです。

2016年には、震度1以上の揺れを6,587回も観測したようです。

つまり、日本に住んでいる限り、どこででも地震は発生しており、その被害のリスクが常に潜んでいるのです。
特に家を購入したばかりの人や、ローンが長く残っている人などは、加入することをおすすめします。

マガジン編集部
以上のことから、地震保険の加入をおすすめしますが、具体的に何がいいのかを次にまとめました。

 地震保険に加入するメリット

  • 地震の被害を補償してもらえる
  • 保険金を被災後の生活資金に充てることができる
  • 保険金を住宅ローンの返済に充てることができる

繰り返しになりますが、地震による建物や家財の被害に対して補償してくれるのは、地震保険です。

マガジン編集部
それは地震の被害が予想できず、甚大になりやすいからです。

また地震保険には、政府の後ろ盾があり、被災者のため、一致団結して補償を提供してくれます。

そのため比較的早急に、保険金を受け取れるのです。

受け取った保険金は、地震で壊れた家や家財を直したり、仮設住宅などでの生活費や住宅ローンの返済に充てたりできます。

地震保険の加入率

地震保険の加入率は、地震保険の保険料を算出している「損害保険料算出機構」のデータから確認することができます。

マガジン編集部
そのデータは、都道府県ごとにまとめられているため、次の項目の割合が高い順に5の都道府県を紹介します。

 地震保険の加入率に関する項目

  • 付帯率:加入している火災保険に対して、どれくらい地震保険を付加しているか
  • 世帯加入率:全世帯に対して、どれくらいの世帯が地震保険に加入しているか
地震保険の都道府県別付帯率
都道府県 付帯率(%)
宮城 87.0
高知 86.8
宮崎 83.0
熊本 82.3
鹿児島 81.7
全国 66.7
地震保険の都道府県別世帯加入率
都道府県 世帯加入率(%)
宮城 52.0
愛知 43.0
熊本 42.8
岐阜 38.5
福岡 37.6
全国 33.1

マガジン編集部
全体としては、あまり加入率は高くないようです。

その理由として考えられるのは、地震保険の保険料が高くなることや、そもそも火災保険に加入していない人もいることなどではないでしょうか。

地震保険の相場はいくら?

地震保険の相場はいくら?

実は、地震保険の保険料の相場を算出することは簡単ではありません。

なぜなら、算出するために用いる項目が多く、計算が複雑だからです。

マガジン編集部
つまり地震保険は、加入する人それぞれで保険料が異なりやすいということです。
地震保険の保険料は、次のような項目から算出されます。

地震保険の保険料算出に用いる項目

  • 基本料率:保険料の基礎となる料率(住居となる建物と都道府県によって異なる)
  • 割引率:建物の耐震性能ごとに保険料が割引される
  • 長期係数:保険期間の長さによって異なる

以上の項目から、地震保険の保険料は、次の計算式によって求められます。

地震保険の保険料を求める計算式

  • 基準料率=基本料率×(1-割引率)×長期係数
  • 保険料=保険金額×基準料率

基本料率は、建物が「イ構造(主に鉄骨・コンクリート造建物等の耐火構造)」か「ロ構造(主に木造建物等の非耐火構造)」と都道府県によって異なり、例えば東京都の「イ構造」の基本料率は2.75です。

割引率は、次の表のようになります。

割引の種類 対象 割引率
免震建築物割引 免震建築物 50%
耐震等級割引 耐震等級を有している建物
  • 耐震等級3:50%
  • 耐震等級2:30%
  • 耐震等級1:10%
耐震診断割引 耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法における耐震基準を満たす建物 10%
建築年割 1981年6月1日以後に新築された建物 10%
長期係数は、保険期間ごとに次のようになっています。
期間 係数
2年 1.90
3年 2.85
4年 3.75
5年 4.65
以上の数値を用いれば、保険料を算出できます。
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読者
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マガジン編集部
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  • 年金制度
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まとめ

地震保険とは、地震が原因で起きたさまざまな災害による損害を、補償するための保険でした。

地震の被害に、備えられる保険です。

日本は地震大国であるため、加入は必要ですが、現状ではあまり多くの人が加入しているわけではありません。

本記事で紹介した、地震保険の補償内容を参考に、どれくらいの保険金額の地震保険に加入するか、検討してみてください。

監修者の紹介

監修者の写真

監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
本コンテンツは商品の概要を説明しています。
詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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