地震保険はいくら貰える?いらないと言われる理由と加入率を解説

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地震大国である日本に住む限り、地震による怪我や家屋へのダメージに備えることは必要です。

地震保険は、地震やそれに起因する津波等の災害による損害を補償する頼もしい保険。しかし、地震保険に関しては、「地震保険はいらない。」といった不要論も聞かれます。

そこで今回は、「地震保険によっていくら貰えるのか?」「地震保険の保険料の相場は?」といった疑問に答えるため、地震保険について詳しく解説します。

マガジン編集部
地震保険の必要性選び方についても紹介しますので、未加入の方は地震保険の加入を検討してみましょう。

この記事の要点

  • 1.地震保険は、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物、家財の損害」を補償する保険です。
  • 2.地震保険に加入するときは、「火災保険とセットでしか加入できない」「保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内」などの条件を押さえておきましょう。
  • 3.地震による損害は数百万円から数千万円と高額になる可能性もあるため、リスク管理として地震保険の加入がおすすめです。
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地震保険とは?主な補償内容を解説

地震保険は、地震や噴火などによる建物や家財の損害を補償する損害保険商品のひとつです。

地震保険は、1966年に制定された「地震保険に関する法律」により誕生した保険で、民間の保険会社が負う地震保険責任を政府が再保険でサポートしています。

地震保険の補償内容と主な特徴についてみていきましょう。

地震保険の補償対象

地震保険は、「地震・噴火またはこれらによる津波(以下、「地震等」と呼ぶ)を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物、家財の損害」を補償します。

地震保険の対象となる建物と家財は次の通りです。

地震保険の対象となる建物と家財

  • 居住用建物(住居のみに使用される建物および併用住宅)
  • 居住用建物に収容されている家財(生活用動産)

一般の火災保険とは異なり、工場や事務所、店舗などは地震保険の対象になりません。また、次のものは地震保険では補償の対象となりません。

  • 営業用什器・備品や商品などの動産
  • 通貨や有価証券、預貯金証書、印紙、切手、自動車
  • 貴金属や宝石、書画、骨とう等で1個または1組の価額が30万円を超えるもの
  • 稿本(本などの原稿)や設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類する物

地震保険の補償内容

地震保険では、地震等による損害の程度に応じて保険金額の一定割合(100%、60%、30%、5%)の保険金が支給されます。

地震保険の保険金額
損害の程度保険金額
建物全損のとき建物の地震保険金額の全額(時価限度)
大半損のとき建物の地震保険金額の60%(時価の60%限度)
小半損のとき建物の地震保険金額の30%(時価の30%限度)
一部損のとき建物の地震保険金額の5%(時価の5%限度)
家財全損のとき家財の地震保険金額の全額(時価限度)
大半損のとき家財の地震保険金額の60%(時価の60%限度)
小半損のとき家財の地震保険金額の30%(時価の30%限度)
一部損のとき家財の地震保険金額の5%(時価の5%限度)

建物や家財の「損害の程度」は、次の認定基準で判断されます。

建物の「損害の程度」の認定基準
損害の程度認定基準
全損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の50%以上となった場合、

または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合

大半損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合、

または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合

小半損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の20%以上40%未満となった場合、

または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の3%以上20%未満となった場合、

または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

家財の「損害の程度」の認定基準
損害の程度認定基準
全損

地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合

大半損

地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合

小半損

地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合

一部損

地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合

    地震保険の主な特徴

    地震保険の主な特徴は次の通りです。

    原因となる災害は地震等に限定される

    地震保険の特徴の1つ目は、原因となる災害は地震等(地震や噴火、地震・噴火で発生した津波)に限定されることです。

    注意点

      火災保険では台風や洪水、雨漏り、火災、落雷、豪雪、盗難など様々な自然災害による被害が補償の対象になりますが、地震保険では対象外です。

      マガジン編集部
      一方、地震保険の対象となる地震等が原因の損害は、火災保険では補償されません。

      読者
      つまり、火災保険と地震保険の両方に加入することによって、地震等を含む全ての自然災害による建物や家財の損害をカバーできるのですね。

      火災保険とセットでしか加入できない

      特徴の2つ目は、地震保険は火災保険とセットでないと加入できないことです。

      注意点

        火災保険は単独で加入できますが、火災保険に加入していないと地震保険には加入できません。

        ただし、既に火災保険に加入している人が別の保険会社の地震保険に加入することは可能です。

        保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内

        特徴の3つ目は、地震保険の保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内、と定められていることです。

        また、建物は5,000万円家財は1,000万円が限度です。

        注意点

        • 地震等以外の自然災害が原因で家が全焼した場合、火災保険の保険金で家を再建できる可能性はあります。
        • しかし、地震等が原因で家が全焼した場合、地震保険の保険金だけでは家を再建できません。

        マガジン編集部
        大きな地震が起きた場合、巨額の保険金支払いが必要となるため地震保険の保険金額には制限が設けられているのです。

        地震保険はいらない?必要性と実際の加入率

        次に、地震保険の必要性と実際の加入率について見ていきましょう。

        地震保険の必要性

        地震等が原因で次の損害が発生した場合、地震保険に未加入であれば保険金は支払われません。

        地震保険未加入だと支払われない項目

        • 地震で家が倒壊した
        • 地震による火災で家が焼失した
        • 地震による津波で家が流された など

        家が全損した場合、数千万円の損害が想定されます。

        読者
        大きなリスクに対する準備として地震保険の必要性は高いと言えそうですね。

        実際に、過去の大地震では地震保険によって多額の保険金が支払われています。

        地震保険の保険金支払い状況(上位5位)
        地震名発生日規模(マグニチュード)支払件数支払保険金額
        1平成23年東北地方太平洋沖地震2011年3月11日9.082万1,205件1兆2,861億円
        2平成28年熊本地震2016年4月14日7.321万2,316件3,883億円
        3大阪府北部を震源とする地震2018年6月18日6.114万5,664件1,162億円
        4平成7年兵庫県南部地震1995年1月17日7.36万5,427件783億円
        5平成30年北海道胆振東部地震2018年9月6日6.76万6,493件494億円

        参考:損害保険料率算出機構「2020年度火災保険・地震保険の概況」

        1位の「平成23年東北地方太平洋沖地震」は「東日本大震災」のことです。

        支払件数は82万件、支払われた保険金額の総額は1兆円を大きく超えました。

        読者

        5年前の熊本地震でも4,000億円近い保険金が支払われていますね。

         

        4位の「平成7年兵庫県南部地震」は「阪神・淡路大震災」のことで被害の割に支払われた保険金額が少なく感じますが、当時は地震保険の加入率が低いことが原因です。

        マガジン編集部
        支払件数や支払保険金額の大きさからも、地震保険の必要性が認められるでしょう。

        地震保険の加入率

        2019年の地震保険の契約件数は約1,974万件付帯率(※)は66.7%です。

        ※火災保険の契約件数に対する地震保険の割合

        地震保険の契約件数は、阪神・淡路大震災の前年(1994年)の約400万件と比較して5倍近くと大幅に増加しています。

        地震保険の契約件数と加入率の推移
        契約件数付帯率
        2010年度約1,274万件48.1%
        2011年度約1,408万件53.7%
        2012年度約1,505万件56.5%
        2013年度約1,583万件58.1%
        2014年度約1,648万件59.3%
        2015年度約1,694万件60.2%
        2016年度約1,771万件62.1%
        2017年度約1,825万件63.0%
        2018年度約1,900万件65.2%
        2019年度約1,974万件66.7%

        参考:損害保険料率算出機構「2020年度火災保険・地震保険の概況」

        地震保険料の相場【都道府県別】

        地震保険の保険料はいくらぐらいでしょうか。都道府県別の保険料と保険料の割引制度について説明します。

        都道府県別の地震保険の保険料

        地震保険の保険料は、建物のある都道府県建物の構造契約始期などによって決まります。

        東京都にある建物で保険金額1,000万円の場合の年間保険料は次の通りです。

        契約始期鉄骨・コンクリート造(イ構造)木造(ロ構造)
        2021年1月1日以降2万7,500円4万2,200円
        2019年1月1日から2020年12月31日2万5,000円3万8,900円
        2017年1月1日から2018年12月31日2万2,500円3万6,300円

        地震の発生確率が高いと予想される千葉県や神奈川県、静岡県の保険料も東京都と同額で、全国で最も高い水準にあります。

        マガジン編集部
        また、鉄骨・コンクリート造は木造より耐震性が高いため保険料は安くなります。

        都道府県別の地震保険料は次の基本料率を参照ください。

        保険金額1,000円当たりの基本料率が記載されているので、保険金額1,000万円の場合は1万倍して保険料を算出します。

        引用:損害保険料率算出機構「地震保険基準料率のあらまし」

        北海道など地震発生確率が低いと予想される都道府県の保険料は、東京などの1/3以下の水準です。

        保険料の割引制度

        地震保険の基本的な保険料は前述の通りですが、耐震性能の高い建物については割引があります。

        • 免震建築物割引(免震建築物に該当):50%
        • 耐震等級割引(耐震等級1・2・3級):等級により50%・30%・10%
        • 耐震診断割引(耐震診断等で現行耐震基準を達成):10%
        • 建築年割引(1981年6月1日以降に新築):10%

        さらに、長期契約(2年~5年)で地震保険に加入し保険料を一括払いすると「長期係数」による割引があります。

        • 保険期間2年:長期係数1.90
        • 保険期間3年:長期係数2.85
        • 保険期間4年:長期係数3.75
        • 保険期間5年:長期係数4.65

        保険期間5年の場合、5年分の保険料総額は1年契約の4.65年分に割引されます。

        地震保険を選ぶ際の3つのポイント

        地震保険を選ぶ時は、次の3つのポイントを覚えておきましょう。

        ポイント①:火災保険とセットで加入

        地震保険は火災保険とセットで加入しなければなりません。

        ポイント

          建物の地震保険に加入するには建物の火災保険、家財の地震保険に加入するには家財の火災保険に加入していることが必要です。

          ポイント②:加入する保険会社はどこでもOK

          地震保険は国が主導する保険で、どの保険会社でも補償内容や保険料は同じです。

          マガジン編集部
          また、火災保険と地震保険は同じ保険会社で入る必要はないため、加入する保険会社はどこでも構いません。

          既に火災保険に加入している人が地震保険に追加加入する場合、保険会社を自由に選択できるのです。

          ポイント③:保険金額は火災保険の50%にする

          地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内と決められています。

          ポイント

            この範囲内で自由に保険金額を設定できますが、火災保険の保険金額の50%で設定することをおすすめします。

            火災保険の保険金額を新価(建物や家財を新たに購入するのに必要な金額)を基準に設定すれば、家が全焼しても保険金で再建可能です。

             

            しかし、地震で家が全焼した場合、再建費用の最大半額しか保険金は出ません

            マガジン編集部
            再建費用は高額になるため、地震保険の保険金額は最大限に設定して損失の軽減を図りましょう。

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            自分にあった保険がみつかる保険相談所/ 優秀なFPに相談できる保険相談所 / 知人に紹介したい保険相談所
            取扱保険会社数提携先による
            主要商品生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
            対応地域全国どこでも可能(離島除く)
            オンライン保険相談提携先による
            キャンペーンあり

            保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中!

            ※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775
            ※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査

            4.保険市場

            保険市場 チャート

            おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

            保険市場のここがおすすめ!

            1. 取扱保険会は業界最大の98社
            2. オンラインでの相談が可能
            3. 業界のなかで老舗
            4. 東証一部上場企業

            取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

            取扱保険会社数合計:98社 
            (生命保険:32社 損害保険:27社 少額短期保険:39社)
            主要商品生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
            対応地域全国どこでも可能(離島除く)
            オンライン保険相談対応可能
            キャンペーンなし

            5.保険無料相談ドットコム

            保険無料相談.com チャート

            おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

            保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!

            1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
            2. 電話やオンラインでの相談が可能
            3. お客様満足度95.2%!
            取扱保険会社数合計:38社
            (生命保険:21社 損害保険:11社 少額短期保険:6社)
            主要商品学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
            対応地域一部対応できない地域あり
            オンライン保険相談対応可能
            キャンペーンあり

            無料保険相談所の選び方

            無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

            数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

            最適な保険相談所の選び方
            • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
            • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
            • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

            1.保険相談をする場所はどこが良いか

            新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。

            わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

            ポイント

            カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。

            その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

            マガジン編集部
            その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

            2.相談担当者が専門知識を有しているか

            無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

            保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

            FP(ファイナンシャルプランナー)とは
            • 保険
            • 教育資金
            • 年金制度
            • 家計にかかわる金融
            • 不動産
            • 住宅ローン
            • 税制など

            生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

            3.取り扱っている保険会社数の多さ

            無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

            マガジン編集部
            取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

            それでもどこにするか迷ったら

            どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

            しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

            どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

            おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

            地震保険に加入する際の注意点

            地震保険の補償内容と保険料はどこの保険会社も同じですが、加入方法によっては保険料を節約できるので注意しましょう。

            マガジン編集部
            1つ目の注意点は、耐震性能の高い建物に対する割引を忘れずに受けることです。

            「住宅性能評価書」や「耐震性能評価書」、「建物登記簿(建築年の確認資料)」などで割引の対象になるかを確認しましょう。

            対象になれば10%から50%の大きな割引が受けられます。

            2つ目の注意点は、貯金するより長期契約(2年~5年)で保険料を一括払いする方が得であるということです。

            2年分の保険料を一括払いすると保険料は5%安くなります。

            読者
            預金しても利息がほとんどつかないため、預金するお金があれば地震保険料に回したほうが有利ということですね。

            まとめ

            地震保険は、「地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物、家財の損害」を補償する保険です。

            地震保険に加入するときは、「火災保険とセットでしか加入できない」「保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内」などの条件を押さえておきましょう。

             

            地震保険の補償内容と保険料はどこの保険会社も同じですが、耐震性能の高い建物に対する割引が適用されるかどうか忘れずに確認しましょう。

            マガジン編集部
            もしも地震保険について悩まれる際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

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            執筆者情報

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            ほけんのぜんぶマガジン編集部

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