医療費控除はいくらが上限?計算方法や対象を徹底解説
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

社会保険料控除などは会社の年末調整で手続きができますが、医療費控除は個人で確定申告しなければなりません。

今までに医療費控除を受けたことがない方などは医療費控除の概要や上限、金額の計算方法がわからない方も多くおられるのではないでしょうか。

今回の記事では、医療費控除の仕組みや控除額の計算方法を解説するとともに、医療費控除の対象となる医療費なども紹介します。

マガジン編集部
確定申告では戸惑うこともありますが、この記事を読めば自信を持って手続きをすることができます

この記事の要点

  • 1.医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に超過分が所得控除される仕組み。所得控除によって所得税と住民税が安くなる。
  • 2.医療費控除額は最大200万円、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)は最大8.8万円。
  • 3.医療費が多額になるほど節税効果が大きいが、病院にあまり行かない人はセルフメディケーション税制が有利なケースもある。制度の特徴を理解して効果的に利用しよう。
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この記事は5分程度で読めます。

医療費控除とは

医療費控除とは

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、その費用の一部を所得から差し引く所得控除の1つです。

POINT
所得控除を受けることにより課税対象所得が小さくなり、所得税や住民税が安くなるというメリットがあります。

医療費控除のほかにも、給与所得控除や配偶者控除、社会保険控除などがあり、所得控除を活用することにより税金の負担軽減を図ることができます。

医療費控除の特徴

医療費控除には下記の特徴があります。

医療費控除の特徴

  • 控除を受ける年の1月1日から12月31日までの医療費が対象となる。
  • 医療費控除を受けられるのは納税者のみである。(納税者でなければ所得控除は不要)
  • 納税者だけでなく扶養している家族の医療費も併せて控除を受けられる。
  • 療養のための医療費が対象で、病気予防や健康増進のための費用は対象外となる。
  • 生命保険の給付金などで補填された医療費は所得控除の対象にならない。
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)との選択が可能である。
    ※セルフメディケーション税制については後で解説します。

上記の条件を満たす医療費の合計金額が10万円(総所得が200万円以下の人)を超えると、医療費控除が受けられます。

医療費の集計や確定申告書類の作成など面倒な手続きもありますが、医療費が高額になるほど税金がたくさん戻ってきます。

マガジン編集部
治療などで大きな経済的負担を負った人を救済する目的で設けられた制度なので、有効に活用しましょう。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要

医療費控除を受けるための手続きは確定申告です。配偶者控除、社会保険料控除などは年末調整のとき、会社に必要書類を提出することで完了します。

税務署への届けなどは会社がやってくれるんですよね。しかし、医療費控除を受けるための手続きは年末調整ではできないため、自分で確定申告をして所得控除を受ける必要があります。

ポイント

  • 確定申告というと控除を受ける年の翌年2月16日から3月15日に、手続きが必要だと思っている人が多いかもしれません。
  • しかし、医療費控除のための確定申告は還付申告(※)といって、1月1日から3月15日まで手続き可能です。
  • また、この期間に確定申告できない場合も確定申告期間から5年間は申告ができます。

※払いすぎた税金を還付してもらうための手続き。

2021年の確定申告期間は、現在のところ原則どおり2021年2月16日(火)〜2021年3月15日(月)です。

マガジン編集部
医療費控除は還付申告なので、これを過ぎても確定申告期間から5年間は申告ができます。

手続きの詳細については下記リンクを参照してください。

参考:国税庁「医療費を支払ったとき(医療費控除)の4.医療費控除を受けるための手続」

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セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)とは

セルフメディケーション税制とは?
「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」とは、薬局などで買った所定の医薬品の購入費用の一部を所得控除できる医療費控除の特例です。

前述の医療費控除と併用はできず、どちらか一方を選択することになります。

病院に行かずに薬局の医薬品を利用することの多い人にはメリットですが、下記制約もあります。

 セルフメディケーション税制の制約

  • 平成29年1月1日から令和3年12月31日までの間に支払った費用が対象。
  • 医薬品は厚生労働省の指定する「特定一般用医薬品等」に限定される。
  • 「健康の保持増進及び疾病の予防への取組」として一定の取組を行っている人が対象となる。
  • 所定の医薬品の購入費用から1万2,000円を差し引いた金額(最高8万8,000円)が所得控除される。
  • 所得控除を受けるためには確定申告する必要がある。

「健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組」とは、下記が対象です。

ポイント

  • 健康保険組合等が実施する健診(人間ドックなど)
  • 市区町村が健康増進事業として行う健診(生活保護受給者等を対象とする健診)
  • 予防接種(定期接種又はインフルエンザワクチンの予防接種)
  • 勤務先で実施する定期健康診断(事業主健診)
  • 特定健診(メタボ健診)や特定保健指導
  • 市区町村が実施するがん検診

「セルフメディケーション税制」の詳細は下記リンクでご確認ください。

参考:国税庁「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)」

医療費控除の対象になるもの、ならないもの

次に、医療費控除の対象となる医療費と対象とならない医療費について確認しましょう。

控除の対象になる医療費

控除の対象になる医療費は病気やケガなどを治療するための費用で、下記が該当します。

  • 医師又は歯科医師による診療又は治療費
  • 治療又は療養に必要な医薬品の購入費(市販の医薬品も対象になります
  • 病院や診療所、介護老人保健施設などへ行くための交通費(バス代や電車代、他の交通手段のない場合のタクシー代など)
  • 病気やケガを治療するためのマッサージや、はり、きゅう、柔道整復師による施術費
  • 保健師や看護師、家政婦などによる療養上の世話(付添)の費用
  • 助産師による分べんの介助費用
  • 介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
  • 介護保険等制度で利用したサービスの自己負担額
  • 診療等を受けるための通院費や医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代
  • 医師等による診療や治療を受けるために必要な義手や義足、松葉杖、補聴器、義歯、眼鏡などの購入費用
  • 身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などにより都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療費用に相当するもの
  • 傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで治療を受けている場合、医師が必要と認めたおむつ代
  • 骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
  • 日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
  • 高齢者医療確保法に定める特定保健指導のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金

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控除の対象とならない医療費

控除の対象とならない医療費は主に治療に直接関わらないものに対する費用で、下記が該当します。

  • 入院時に準備する身の回り品の購入費や差額ベッド代
  • 人間ドックなど健康診断の費用(病気が発見され治療をした場合は対象
  • 感染症対策としての予防注射の費用
  • 美容や整形のための治療費用
  • ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金
  • 疲れを癒やしたり、体調を整えたりすることを目的としたマッサージや、はり、きゅう、柔道整復師による施術費
  • 家族や親族に支払った付添料
  • 病院などへの交通費のうち、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代、タクシー代など

マガジン編集部
「控除の対象になる医療費」と「控除の対象とならない医療費」は、直接治療に関わるものかそうでないかで判断しますが、区分が変わることもあるので難しいところです。

該当しそうな人は、下記についても覚えておいた方がいいでしょう。

  • 日常使うコンタクトレンズは医療費控除の対象外、医師の指示による治療目的のコンタクトレンズは対象。
  • 一般的なインプラント治療は対象外、咀嚼障害のためのインプラント治療は対象。
  • 自主的に受けたPCR検査は対象外、医師の指示によって受けたPCR検査は対象。

 

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の医療費

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の医療費の対象となる医薬品(特定一般用医薬品等)は、スイッチOTC医薬品といわれるものです。

スイッチOTC医薬品とは?
スイッチOTC医薬品とは、医師によって処方される医療用医薬品から、ドラッグストアなどで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品のことです。

マガジン編集部
「病院等で出される医薬品との代替性が特に高いもの」として厚生労働大臣が財務大臣と協議して定めます。

令和3年1月4日時点で、88種類の有効成分と1380の対象品目が定められています。

参考:厚生労働省「セルフメディケーション税制対象医薬品 成分名ごと品目数」

参考厚生労働省「セルフメディケーション税制対象医薬品 品目一覧」

なお、対象医薬品には下記のセルフメディケーション税制の対象であることを示すマークがついています。

引用:厚生労働省「セルフメディケーション税制(特定の医薬品購入額の所得控除制度)について」

医療費控除の上限はいくら?

医療費控除やセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の所得控除額は、所得税法で次の上限金額が定められています。

 医療費控除およびセルフメディケーション税制の上限金額

  • 医療費控除:200万円まで
  • セルフメディケーション税制(医療費控除の特例):8万8,000円まで

上限額はかかった医療費の金額ではなく、所得控除できる金額です。所得税や住民税を計算するとき、収入から最大200万円(セルフメディケーション税制は8万8,000円)の控除を受けることができます。

両制度を比較すると上限額に大きな開きがありますね。医療費控除を選択する方が有利ではないでしょうか。しかし、個々人の状況によってどちらを選択した方がいいかは異なります。

POINT
長期入院など病院での医療費がかかった人は医療費控除で大きな所得控除が受けられる一方、医療費が10万円以下の場合は控除が受けられません。

しかし、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)なら、病院などの医療費が10万円以下の場合でも特定一般用医薬品等の購入費用が1万2,000円を超えれば所得控除を受けることができます。

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医療費控除の計算方法

医療費控除額の計算方法は、一般の医療費控除とセルフメディケーション税制(医療費控除の特例)では異なります。

一般的な医療費控除の計算方法

一般的な医療費控除額の計算方法は、所得金額によって次の通りです。

 医療費控除の計算方法

  • 所得200万円以上:医療費の総額-保険金などで補填される金額-10万円
  • 所得200万円未満:医療費の総額-保険金などで補填される金額-所得金額×5%

たとえば、1年間の医療費の総額が100万円、保険金などで50万円補填された場合、所得金額が300万円の人と180万円の人の所得控除額は次の通りです。

  • 所得300万円の人:100万円-50万円-10万円=40万円
  • 所得180万円の人:100万円-50万円-180万円×5%=41万円

読者
所得200万円未満の人は所得金額×5%が10万円未満になるため、所得200万円以上の人と比べて所得控除額は少し多くなるんですね。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の計算方法

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の金額の計算方法は次の通りです。

 セルフメディケーション税制の計算方法

    (控除額)=特定一般用医薬品等の購入金額-1万2,000円

    1年間の購入金額が15万円の場合、1万2,000円を差し引くと13万8,000円ですが、セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の上限を超えるため控除額は上限の8万8,000円です。

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    医療費控除による節税額

    医療費控除により控除金額にかかる分の所得税、住民税が安くなります。いくら安くなるかは、個人の収入に応じた所得税率と居住地の住民税率によって異なります。

    たとえば…
    医療費控除額10万円、所得税率20%、住民税率10%の場合安くなる税金は次の通りです。

    所得税:10万円×20%=2万円
    住民税:10万円×10%=1万円

    マガジン編集部
    税率の高い人ほど医療費控除による節税効果は大きくなります。

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    まとめ

    医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に超過分が所得控除される仕組みです。所得控除を受けるには確定申告が必要ですが、控除額は最大200万円で所得税や住民税が安くなります。

    医療費が高額になるほど、また、税率が高くなるほど節税効果は大きくなりますので、面倒がらずに医療費控除制度を有効に活用しましょう。

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