医療費控除でいくら戻ってくる？対象や上限額、計算方法を解説

社会保険料控除などは会社の年末調整で手続きができますが、医療費控除は個人で確定申告しなければなりません。

医療費控除を受けたことがない方は「医療費控除の概要や上限、金額の計算方法がよくわからない」「実際いくら戻ってくるのだろう」と疑問を抱えている方も多くいらっしゃるでしょう。

今回の記事では、医療費控除の仕組みや控除額の計算方法を解説するとともに、医療費控除の対象となる医療費などもご紹介します。

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この記事の要点

• 医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超える場合に、その超過分が所得控除される制度です。所得控除によって所得税と住民税が安くなります。
• 医療費控除の上限は最大200万円まで。セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）は最大8.8万円まで適用されます。
• 医療費が多額になるほど節税効果が大きいですが、病院にあまり行かない人はセルフメディケーション税制が有利なケースもあります。
• 「医療費控除について詳しく教えてもらいたい」という人は、保険相談窓口を利用してみましょう。
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医療費控除とは？

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合、その費用の一部を所得から差し引く所得控除の1つです。

医療費控除のほかにも、給与所得控除や配偶者控除、社会保険控除などがあり、所得控除を活用することにより税金の負担軽減を図ることができます。

医療費控除の特徴

医療費控除には下記の特徴があります。

上記の条件を満たす医療費の合計金額が10万円（総所得が200万円以下の人）を超えると、医療費控除が受けられます。

医療費の集計や確定申告書類の作成など面倒な手続きもありますが、医療費が高額になるほど税金がたくさん戻ってきます。

医療費控除を受けるためには確定申告が必要

医療費控除を受けるための手続きは確定申告です。配偶者控除、社会保険料控除などは年末調整のとき、会社に必要書類を提出することで完了します。

税務署への届けなどは会社がやってくれるんですよね。しかし、医療費控除を受けるための手続きは年末調整ではできないため、自分で確定申告をして所得控除を受ける必要があります。

来年の確定申告期間は、原則どおり2024年2月16日〜3月15日です。

手続きの詳細については国税庁や金融庁の公式サイトをご確認ください。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）とは

前述の医療費控除と併用はできず、どちらか一方を選択することになります。

病院に行かずに薬局の医薬品を利用することの多い人にはメリットですが、下記制約もあります。

「健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組」とは、下記が対象です。

「セルフメディケーション税制」の詳細については、国税庁や厚生労働省の公式サイトをご確認ください。

医療費控除の対象になるもの、ならないもの

次に、医療費控除の対象となる医療費と対象とならない医療費について確認しましょう。

控除の対象になる医療費

控除の対象になる医療費は病気やケガなどを治療するための費用で、下記が該当します。

控除の対象とならない医療費

控除の対象とならない医療費は主に治療に直接関わらないものに対する費用で、下記が該当します。

該当しそうな人は、下記についても覚えておいた方がいいでしょう。

• 日常使うコンタクトレンズは医療費控除の対象外、医師の指示による治療目的のコンタクトレンズは対象。
• 一般的なインプラント治療は対象外、咀嚼障害のためのインプラント治療は対象。
• 自主的に受けたPCR検査は対象外、医師の指示によって受けたPCR検査は対象。

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の医療費

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の医療費の対象となる医薬品（特定一般用医薬品等）は、スイッチOTC医薬品といわれるものです。

2024年1月1日時点で、2771の対象品目が定められています。

なお、対象医薬品には下記のセルフメディケーション税制の対象であることを示すマークがついています。

引用：厚生労働省「セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について」

医療費控除の上限はいくら？

医療費控除やセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の所得控除額は、所得税法で次の上限金額が定められています。

上限額はかかった医療費の金額ではなく、所得控除できる金額です。所得税や住民税を計算するとき、収入から最大200万円（セルフメディケーション税制は8万8,000円）の控除を受けることができます。

両制度を比較すると上限額に大きな開きがありますね。医療費控除を選択する方が有利ではないでしょうか。しかし、個々人の状況によってどちらを選択した方がいいかは異なります。

しかし、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）なら、病院などの医療費が10万円以下の場合でも特定一般用医薬品等の購入費用が1万2,000円を超えれば所得控除を受けることができます。

医療費控除でいくら戻ってくる？計算方法

医療費控除額の計算方法は、一般の医療費控除とセルフメディケーション税制（医療費控除の特例）では異なります。

一般的な医療費控除の計算方法

一般的な医療費控除額の計算方法は、所得金額によって次の通りです。

たとえば、1年間の医療費の総額が100万円、保険金などで50万円補填された場合、所得金額が300万円の人と180万円の人の所得控除額は次の通りです。

• 所得300万円の人：100万円－50万円－10万円＝40万円
• 所得180万円の人：100万円－50万円－180万円×5％＝41万円

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の計算方法

セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の金額の計算方法は次の通りです。

1年間の購入金額が15万円の場合、1万2,000円を差し引くと13万8,000円ですが、セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の上限を超えるため控除額は上限の8万8,000円です。

医療費控除による節税額

医療費控除により控除金額にかかる分の所得税、住民税が安くなります。いくら安くなるかは、個人の収入に応じた所得税率と居住地の住民税率によって異なります。

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医療費控除に関するよくある質問

まとめ

本記事では、「医療費控除でいくら戻ってくる？」と気になっている方に向けて、医療費控除の仕組みや控除額の計算方法、控除の対象となる医療費について詳しくご紹介しました。

医療費控除とは、1年間に支払った医療費が10万円を超えた場合に超過分が所得控除される仕組みです。所得控除を受けるには確定申告が必要ですが、控除額は最大200万円で所得税や住民税が安くなります。

医療費が高額になるほど、また、税率が高くなるほど節税効果は大きくなりますので、面倒がらずに医療費控除制度を有効に活用しましょう。

マガジン編集部

もしも保険について悩まれる際は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする無料保険相談所で専門家に相談することをおすすめします。

監修者の紹介

岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタント・MDRT成績資格会員2度取得。 ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。 また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

岡田行史のプロフィール情報

監修者の紹介

渡辺一哲

岩手県出身。大学卒業後、銀行、外資系生命保険会社、建設業(企業再生)を経て、ほけんのぜんぶに入社。 保険業界経験歴は18年。岩手県生命保険協会副会長も務める。

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執筆者の紹介

須山怜央

都内の私立大学を卒業後、日系生命保険会社に就職。主に個人・中小企業の保険営業とマネジメント業務を担当した。 その後、2021年11月にライターとして独立。実務経験を活かし、保険・税金・クレジットカードなど金融ジャンルを中心に記事執筆から編集まで行う。

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編集者の紹介

Abe

ライターとして経験を積んだのち、ほけんのぜんぶマガジンの編集者を担当。保険業界の最新情報をいち早く掴み、読者に役立つ情報をわかりやすく提供することを心がけています。 質の高いコンテンツを通じて、読者が自分に合った保険やサービスを選べるようにサポートしていきます。

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