生命保険に相続税はかかるの？非課税になる条件や対策法を紹介

生命保険に相続税はかかる？

死亡保険金にかかる税金は3種類

まず、死亡保険金にかかる税金の種類を紹介します。どのケースで相続税がかかるのでしょうか。

契約者＝被保険者では「相続税」

マガジン編集部

「契約者と被保険者が夫」「受取人は妻」というケースでは相続税に該当します。

死亡保険金には遺族の生活を保障する役割があるため、相続税の負担が安く抑えられるように仕組みができているのが特徴です。

具体的には、死亡保険金「500万円×法定相続人」まで非課税になります。たとえば法定相続人が4人の場合は、2,000万円が非課税です。

契約者＝受取人では「所得税」

マガジン編集部

「契約者と受取人が夫」「被保険者が妻」というケースでは、所得税の対象です。

契約者本人が支払ったお金を自分で受け取っているということになります。

契約者と被保険者、受取人が全て異なると「贈与税」

マガジン編集部

「契約者が夫」「被保険者が妻」「受取人が子ども」といったケースは贈与税の対象です。

保険料を支払った人が死亡したわけではなく、他人（子ども）がお金を受け取る場合は相続税ではなく、贈与税になることを覚えておきましょう。

保険金受け取りで相続税がかかるケース

死亡保険金そのものは非課税枠に収まっていても、相続税が発生するケースがあります。

たとえば「遺産総額が基礎控除よりも多い場合」が該当します。これは相続税の計算が保険金と本来の相続財産との合計になるためです。

相続税がかからないケースも知っておこう

保険金が非課税枠より少ないとしても、相続税がかからないケースもあります。

死亡保険金が3,000万円で法定相続人が3人の場合、非課税枠を引いても1,500万円が残る計算です。

しかし、本来の相続財産が2,000万円しかない場合は以下の計算式によって相続税がかかりません。

生命保険にかかる相続税はいくら？ケース別に解説

死亡保険金は相続人に応じて非課税になる

契約者と同じ被保険者が死亡した場合、法定相続人が死亡保険金を受け取ると「500万円×法定相続人」の金額まで非課税となります。

マガジン編集部

法定相続人が妻と子ども2人の計3人の場合、1,500万円まで非課税です。

読者

死亡保険金の額が3,000万円だったとたら、1,500万円を引いた1,500万円が相続税の課税対象になるのですね。

相続税計算のモデルケース

実際に生命保険金を受け取る場合、最終的に相続税がいくらになるのか、以下のモデルケースを使って確認してみましょう。

課税価格を計算する

今回のモデルケースでの課税価格は以下のとおりになります。

死亡保険金は「500万円×法定相続人の数」である1,000万円が非課税です。

相続人が負担した葬儀費用についても、相続税の計算上は控除が可能になります。

マガジン編集部

妻と子どもの課税価格は合計で「1億3,700万円」になります。

基礎控除を差し引いて課税遺産総額を計算する

妻と子どもの課税価格の合計である1億3,700万円から、基礎控除である「3,000万円+600万円×法定相続人の人数」を差し引きます。

法定相続人は2人なので「3,000万円+600万円×2」で4,200万円まで非課税です。

マガジン編集部

1億3,700万円から4,200万円を引くと、課税遺産総額は「9,500万円」と計算できます。

個別の相続税額を計算

課税遺産総額である9,500万円について、今回のケースの法定相続分である1/2ずつに分けます。すると仮の取得金額は妻と子それぞれで4,750万円です。

そこで相続税の税額速算表を使って相続税を計算します。

引用元：国税庁｜No.4155 相続税の税率

• 妻＝4,750万円×20％－200万円＝750万円
• 子＝4,750万円×20％－200万円＝750万円

2つ合わせた1,500万円が相続税の総額です。

マガジン編集部

最後に相続税の総額を実際の受取額で案分することで「各人の税額」が算出できます。

• 妻＝1,500万円×8,700万円÷1億3,700万円＝約952万5,000円
• 子＝1,500万円×5,000万円÷1億3,700万円＝約547万5,000円

生命保険が相続対策に有効な5つの理由

生命保険には非課税枠がある

すでに紹介したように、死亡保険金の受取人が法定相続人の場合は保険金のうち「500万円×法定相続人の人数」までは非課税になります。

マガジン編集部

法定相続人が3人なら1,500万円、4人なら2,000万円といった具合です。

単純に預貯金で相続した場合、金額次第で相続税が発生するところ、生命保険では非課税枠のおかげで税金を納めずに相続が可能になります。

納税資金になる

相続税の申告・納税には期限があります。

マガジン編集部

具体的には「被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内」が申告と納税の期限です。

たとえば相続財産が被相続人の所有していた投資用アパート1棟だけとしましょう。相続税が発生した場合、ほかに現金がないとそのマンションを売却して現金にする必要があります。

マガジン編集部

このような場合でも生命保険であれば、手続き後比較的早く受け取ることが可能です。

読者

受け取った生命保険金で納税を済ませれば、物件を売却する必要もありませんね。

生前贈与に利用できる

相続人1人につき「年間110万円」まで非課税になるため、これを利用することで税金をかけずに財産を次の世代に渡すことができます。

たとえば「子どもを契約者にした貯蓄性のある生命保険」に加入して毎年110万円の範囲で現金を贈与し、子どもは受け取った現金で保険料を支払います。

マガジン編集部

こうすると将来的に子どもが受け取る保険金は相続財産ではなく、一時所得に該当します。

一時所得には50万円の特別控除があり、さらに課税されるのは50万円を引いたあとの1/2です。

読者

贈与税などと比較して納税額を安くすることが可能になりますね。

代償分割に利用できる

たとえば相続人が妻と子どもの2人で、妻が亡くなった夫の家に住み続けるとしたら自宅は妻が相続することになります。

マガジン編集部

自宅のほかに財産がない場合、妻が代償分割することで子どもの法定相続分を支払うことが可能です。

しかし、ほかに現金がないと子どもの相続分を用意できないでしょう。

このようなケースで生命保険の死亡保険金を受け取ることができれば、代償分割で遺留分に相当する以上のお金を支払うことができます。

受取人がすぐに活用できる

預貯金の場合、金融機関が名義人の逝去を知ったタイミングで「財産を守る」ことを目的として名義人の口座は凍結されます。

出典：法務省｜相続に関するルールが大きく変わります

マガジン編集部

一方で生命保険の場合、手続きをすることで全額受け取ることができます。

読者

葬儀費用や被相続人の預貯金を引き出すまでの当面の生活費として活用できそうですね！

生命保険の相続を放棄するとどうなる？

相続放棄とは

相続を放棄しても死亡保険金は受け取れる

相続を放棄した場合でも、死亡保険金に関しては受け取ることができます。

まとめると「相続放棄が影響するには相続人固有の財産・債務の引き継ぎが必要で、受取人固有の財産である生命保険金には影響がない」となります。

受け取れる保険金、受け取れない保険金

相続放棄をしても死亡保険金を受け取れるのは、すでに紹介したとおりです。

マガジン編集部

ただし、相続放棄した場合は受け取れる保険と受け取れない保険があります。

相続放棄しても受け取れる生命保険は、以下のようなパターンです。

一方、たとえば「受取人が被保険者になっている医療保険」に関しては相続放棄すると受け取ることができなくなります。

これは、このような保険が「本来の相続財産」と定められているためです。

非課税枠が適用されなくなる点に注意

相続放棄する際の注意点として、死亡保険金の非課税枠の計算からは外される点が挙げられます。

マガジン編集部

これは相続を放棄した場合、相続人とはみなされないためです。

ただし、本人は非課税の適用を受けることはできませんが、死亡保険金の非課税枠の計算「500万円×法定相続人」の法定相続人の数には相続放棄した人も含めます。

相続税の基礎控除は適用される

相続放棄が行われた場合でも、相続税の基礎控除は適用されます。

たとえば法定相続人が妻と子どもの2人で両方が相続放棄したとしても「3,000万円+600万円×法定相続人」という相続税の基礎控除は適用されます。

死亡保険金が基礎控除の範囲外であれば、相続税は発生しません。

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マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

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マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

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まとめ

相続税は生命保険と本来の相続財産の合計から計算されるため、非課税枠との関係で相続税がかかることも、かからないこともあります。

また、相続放棄しても受取人固有の財産である生命保険は受け取れますが、非課税枠は利用できないなどの注意点は知っておくことが必要です。

生命保険を活用することのメリットと注意点を理解して、相続対策を考えていきましょう。

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