生命保険の保険料と保険金はいくらにすればいい?

読者
生命保険の保険料って、いくらに設定するのがベストなのでしょうか?

読者
死亡保険金は、みんなだいたいいくらに設定しているのか気になります。

このように悩む方は、少なくありません。

マガジン編集部
ズバリ、生命保険の保険料も保険金額も、家計状況備えたい保障額によって異なります。
とはいえ、生命保険の保険料や保険金額は、家族構成や年齢、収入によって一定の傾向があります。
ここでは生命保険文化センターの資料を参考に、保険料や保険金額の年齢、収入、家族構成による傾向をみていきましょう。
その上で、個人が生命保険の保険料や保険金額を決める方法も解説します。
この記事の要点
  • 1.生命保険の保険料は、一人あたり年間平均19.6万円(1ヶ月あたり約1万6,333円)、一世帯あたり年間平均38.2万円(1ヶ月あたり約3万1,833円)となっている。
  • 2. 生命保険の世帯主の、平均的な死亡保険金額は1,406万円となっている。
  • 3.生命保険の保険料や死亡保険金は、必要保障額の計算からはじめる。
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この記事は、5分程度で読めます。

生命保険の保険料はいくら?

生命保険の保険料はいくら?
生命保険文化センターの令和元年度「生活保障に関する調査」と平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、一人あたりの平均年間保険料は19.6万円、年間の一世帯あたりの平均年間保険料は38.2万円という結果になっています。(個人年金保険を含む)

マガジン編集部
つまり、一人あたり毎月約1万6,333円、一世帯あたり毎月約3万1,833円を平均的に支払っていることになりますね。
一世帯あたりの年間保険料は、次の表のように減少傾向にあります。
出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査
平成18年 平成21年 平成24年 平成27年 平成30年
平均年間保険料 56.2万 45.4万 41.6万 38.5万 38.2万

とはいえ、年間で約40万円の保険料は、負担に感じる方も少なくないでしょう。

ここではさらに、年齢、世帯収入、家族構成に分けて、生命保険の保険料にいくら支払われているかを紹介します。

ご自身の状況に最も近い保険料を、参考にしてみてください。

生命保険の年間払込保険料分布【年齢別】 

加入者の年齢別の年間払込保険料を、表にまとめると次のようになりました。

12万円未満 12万〜24万円未満 24万〜36万円未満 36万〜48万円未満 48万〜60万円未満 60万円以上 わからない
全体 34.1% 31.1% 15.9% 6.4% 2.9% 3.4% 6.4%
20代 53.1% 27.5% 9.0% 4.3% 0.9% 0.5% 4.7%
30代 35.4% 31.7% 14.0% 5.8% 4.0% 1.9% 7.1%
40代 33.0% 34.4% 15.5% 6.9% 2.3% 2.6% 5.2%
50代 23.7% 29.7% 20.6% 9.0% 3.7% 5.5% 7.8%
60代 38.2% 29.6% 15.1% 4.3% 2.7% 4.1% 6.0%
平均年間保険料 平均月間保険料
全体 19.6万円 約1万6,333円
20代 13.0万円 約1万833円
30代 18.8万円 約1万5,666円
40代 19.0万円 約1万5,833円
50代 24.3万円 約2万250円
60代 18.8万円 約1万5,666円

出典:生命保険文化センター 令和元年度「生活保障に関する調査

ポイント

  • 20代が月あたり約1万833円と最も低く、50代が毎月約2万250円と最も高い保険料を支払っていることがわかりました。
  • 50代にはまだ、子どもなどの扶養家族がいる人が多く、自分の健康や老後資金に最も不安を感じる世代です。
  • 20代の半数以上の年間保険料が、12万円未満で月あたり1万円も支払っていません。

マガジン編集部
20代は扶養家族を持つ人が少ない上に、病気・ケガ、老後資金への不安が小さいのが、保険料が少ない理由かもしれません。

その後、30代、40代とゆるやかに保険料が上がっていき、60代で30代と同じ水準まで下がります。

読者
30代と40代には育ち盛りの子どもがいるので、一番多くの保険料を支払っていると思っていましたが、違うようですね。
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生命保険の年間払込保険料分布【世帯収入別】

どれくらいの収入を得ているかによっても、支払う保険料に違いがでるでしょう。

世帯年収 200万円未満 200万〜300万円未満 300万〜400万円未満 400万〜500万円未満 500万〜600万円未満 600万〜700万円未満 700万〜1,000万円未満 1,000万円以上
世帯平均年間払込保険料 21.3万円 30.0万円 27.9万円 36.9万円 34.6万円 38.0万円 42.9万円 61.0万円
世帯平均月間払込保険料 1万7,750円 2万5,000円 2万3,250円 3万750円 約2万8,833円 約3万1,666円 3万5,750円 約5万833円
出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査

マガジン編集部
概ね、世帯収入が上がれば、保険料も増加しているようです。

 

収入が上がれば、保険料の支払いに割く余裕が生まれると考えられますが、年収が多い人は年齢が高い傾向にあるので、扶養家族の存在病気・ケガへの懸念が増えたとも考えられます。

生命保険の年間払込保険料分布【家族構成別】

読者
どのような家族構成の人が、どれくらいの保険料を支払っているのでしょうか?

マガジン編集部
では、続いて家族構成別に、どれくらいの保険料を支払っているのかを確認していきましょう。
夫婦のみ(40歳未満) 夫婦のみ(40〜59歳) 末子乳児 末子保育園児・幼稚園児 末子小・中学生 末子高校・短大・大学生 末子就学終了 高齢夫婦有職(60歳以上) 高齢夫婦無職(60歳以上)
平均年間払込保険料 24.3万円 37.3万円 34.5万円 41.3万円 40.3万円 46.2万円 45.9万円 32.0万円 25.6万円
平均月間払込保険料 2万250円 約3万1,083円 2万8,750円 約3万4,416万円 約3万3,583万円 3万8,500円 3万8,250円 約2万6,666円 約2万1,333円
出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査

子どもが成長するたびに保険料の負担が重くなっていき、末子が高校や大学に通う時期に、最も高い保険料を支払っているようです。

マガジン編集部
夫婦のみでも、年齢を重ねれば保険料が高くなっているのは、病気・ケガ、老後への備えに生命保険を活用するからだと推測できます。
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生命保険の死亡保険金はいくら?

生命保険の保険料に、いくらくらいの金額を支払っているのか、年齢や収入、家族構成からその傾向をつかんできました。

では、続いて生命保険の保障内容としていくらの死亡保険金を設定しているのかみていきましょう。

生命保険の死亡保険金はいくらにしている?
生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、世帯主にかける平均的な死亡保険金額は1,406万円となっています。
世帯主の死亡保険金額ごとに、どれくらいの人がいるかの割合は、次の表にまとめています。
200万円未満 200万〜500万円未満 500万〜1,000万円未満 1,000万〜1,500万円未満 1,500万〜2,000万円未満 2,000万〜3,000万円未満 3,000万〜5,000万円未満 5,000万〜1億円未満 1億円以上 不明
割合 8.3% 14.9% 15.0% 13.2% 5.1% 9.8% 9.3% 3.0% 0.4% 21.1%
出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査
1,000万円未満が全体の約3.8割、1,000万円から5,000万円未満が全体の約3.7割であることがわかります。

マガジン編集部
最も多いのが500万〜1,000万円未満ですが、世帯主の年齢や収入によっても設定金額の傾向が変わると予想できます。

死亡保険金の平均額【年齢別】

死亡保険金の保障額では、次の表からわかるように35〜39歳が2,189万円と最も多い金額となっています。

年齢 29歳以下 30〜34歳 35〜39歳 40〜44歳 45〜49歳 50〜54歳 55〜59歳 60〜64歳 65〜69歳 70〜74歳 75〜79歳 80〜84歳 85〜89歳 90歳以上
平均死亡保険金額 1,766万円 1,891万円 2,189万円 2,107万円 1,942万円 1,987万円 1,488万円 1,287万円 857万円 709万円 650万円 479万円 569万円 391万円

出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査

マガジン編集部
世帯主が35〜39歳の家庭には、子どもが小・中学校に通っているところが多く、死亡保険金の保障が厚くなっているのでしょう。
また退職をきっかけに、死亡保険金額が大きく減っているのがわかります。

死亡保険金の平均額【世帯収入別】

次の表から死亡保険金額も、保険料と同じく収入が高いほど、多くなっているのがわかります。

世帯年収 200万円未満 200万〜300万円未満 300万〜400万円未満 400万〜500万円未満 500万〜600万円未満 600万〜700万円未満 700万〜1,000万円未満 1,000万円以上
世帯平均年間払込保険料 705万円 706万円 1,019万円 1,514万円 1,758万円 1,984万円 2,371万円 3,039万円
出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査
収入が増えるにつれて、お金を死亡保険への支払いにまわす余裕がでているのでしょう。

収入が上がると死亡保険金額も上がる背景

  • 収入が増えると、死亡保険金額も上がっていることから、自助努力で備える動きがあまりないことがわかります。その理由として、収入が上がるにつれて、生活水準が上がって、世帯主が亡くなった後に生活を維持するための死亡保険金額も高くなっていると考えられます。

死亡保険金の平均額【ライフステージ別】

ライフステージ別にみると、どのような家庭が最も死亡保険金を高く設定しているのかがわかります。

夫婦のみ(40歳未満) 夫婦のみ(40〜59歳) 末子乳児 末子保育園児・幼稚園児 末子小・中学生 末子高校・短大・大学生 末子就学終了 高齢夫婦有職(60歳以上) 高齢夫婦無職(60歳以上)
平均年間払込保険料 1,616万円 1,524万円 2,230万円 2,211万円 2,178万円 2,002万円 1,170万円 921万円 603万円

出典:生命保険文化センター 平成30年度「生命保険に関する全国実態調査

マガジン編集部
子どもが生まれて、中学を卒業するまでのまだ幼いころが、一般的に最も死亡保険金額が多いことがわかりますね。
そのことから年齢別の表にあったように、30代後半から40代前半にかけて死亡保険金額が多いのもうなずけます。
そしてやはり、子どもの就業が終わったころに、死亡保険金額は少なくなっています。
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共働きの妻の生命保険はいくら必要?

共働きの妻の生命保険はいくら必要?  以前は、女性は結婚した後は家庭に入って専業主婦になることや、働くとしても夫の扶養の範囲内に収めることが多く、家計を支える役割を担うケースはそれほど多くはありませんでした。  しかし、現在の若い既婚女性や子育てがひと段落ついた女性の中には、フルタイムで働き家計を支える人が増えており、夫と同じように自分に万が一のことがあった場合の生命保険に加入する必要性が高まっています。  よく「女性は結婚したら死亡保障はいらない。」ということが言われますが、死亡保障の必要性は男性・女性で変わるものではなく、家計に与える影響で判断するべきものでしょう。  そのため、働く女性にも万が一に備えた死亡保障が必要といえます。  共働きの女性が必要な死亡保障額  共働きの女性が必要な死亡保障金額は、夫婦の年齢や子どもの有無・人数、住宅ローンの有無、ライフプランなどによって異なります。  そこで、夫婦と子ども2人の家庭の場合を例にとって、共働きの女性が必要な死亡保障を考えてみましょう。  【モデルケース】  家族構成:夫(32歳)、妻(30)、子ども2人(4歳、2歳) 月収(手取り額):夫25万円、妻16万円 生命保険:夫:死亡保障3,000万円の生命保険に加入、妻:医療保険のみ 住宅ローン:借入金額2,500万円(夫が団体信用生命保険に加入)  この家族は、夫婦と子ども2人の4人家族で、月の収入が41万円、生命保険は夫のみ死亡保障3,000万円の保険に加入しています。また、すでに住宅取得済みで団体信用生命保険に加入しています。  住宅ローンについては団体信用生命保険に加入していることから、夫に万が一のことがあった場合、それ以降の住宅ローンの支払いは団体信用生命保険から支払われるため、別途生命保険などで備える必要はありません。そのため、備える必要があるのは子どもにかかる費用がメインとなります。  一般的に、子どもひとりあたり2,000万円~3,000万円程度の備えが必要とされているため、子ども2人では5,000万円前後の備えが必要になります。  すでに夫が3,000万円の死亡保障の生命保険に加入していることから、妻は2,000万円程度の死亡保障の付いた生命保険に加入することが望ましいでしょう。  このように、共働きの女性に必要な死亡保障は、備えが必要な金額から夫の死亡保険金を差し引いた金額を目安に考えると良いでしょう。  もちろん、万が一のときには公的年金制度から遺族年金が支払われますが、支給される条件は細かく決められており必ずしも十分な金額が受け取れるとは限らないため、自主的に備えておくことが大切です。  死亡保障をつけられるおすすめの生命保険  共働きの女性が死亡保障を付ける際には、「終身保険」「定期預金」「収入保障保険」といった商品が候補に上がります。  終身保険は一生涯の保障が得られるので、安心して万が一に備えられるというメリットがありますが、保険料が高額というデメリットがあります。  もし保険料の支払いはできるだけ抑えたいという場合は、掛け捨て型の定期預金であれば安い保険料で大きな保障を付けることができます。  また、定期保険の一種である「収入保障保険」は、被保険者が死亡したときから保険期間満了時まで、毎月年金のように保険金が受け取れる生命保険です。子どもの成長に合わせて死亡保障額が徐々に減少していくため、保険料がさらに安く済みます。  このように、必要な保障を確保しつつも、保険料が家計を圧迫しないように最適な保障内容を検討しましょう。

以前は、女性は結婚した後は家庭に入って専業主婦になることや、働くとしても夫の扶養の範囲内に収めることが多く、家計を支える役割を担うケースはそれほど多くはありませんでした。

しかし、現在の若い既婚女性や子育てがひと段落ついた女性の中には、フルタイムで働き家計を支える人が増えており、夫と同じように自分に万が一のことがあった場合の生命保険に加入する必要性が高まっています

読者
よく「女性は結婚したら死亡保障はいらない。」ということが言われますが実際どうですか?

マガジン編集部
死亡保障の必要性は男性・女性で変わるものではなく、家計に与える影響で判断するべきものでしょう。

そのため、働く女性にも万が一に備えた死亡保障が必要といえます。

共働きの女性が必要な死亡保障額

共働きの女性が必要な死亡保障金額は、夫婦の年齢や子どもの有無・人数、住宅ローンの有無、ライフプランなどによって異なります。

そこで、夫婦と子ども2人の家庭の場合を例にとって、共働きの女性が必要な死亡保障を考えてみましょう。

モデルケース

  • 家族構成:夫(32歳)、妻(30)、子ども2人(4歳、2歳)
  • 月収(手取り額):夫25万円、妻16万円
  • 生命保険:夫:死亡保障3,000万円の生命保険に加入、妻:医療保険のみ
  • 住宅ローン:借入金額2,500万円(夫が団体信用生命保険に加入)

この家族は、夫婦と子ども2人の4人家族で、月の収入が41万円、生命保険は夫のみ死亡保障3,000万円の保険に加入しています。

また、すでに住宅取得済みで団体信用生命保険に加入しています。

住宅ローンについては団体信用生命保険に加入していることから、夫に万が一のことがあった場合、それ以降の住宅ローンの支払いは団体信用生命保険から支払われるため、別途生命保険などで備える必要はありません。

マガジン編集部
そのため、備える必要があるのは子どもにかかる費用がメインとなります。

一般的に、子どもひとりあたり2,000万円~3,000万円程度の備えが必要とされているため、子ども2人では5,000万円前後の備えが必要になります。

すでに夫が3,000万円の死亡保障の生命保険に加入していることから、妻は2,000万円程度の死亡保障の付いた生命保険に加入することが望ましいでしょう。

ポイント

    このように、共働きの女性に必要な死亡保障は、備えが必要な金額から夫の死亡保険金を差し引いた金額を目安に考えると良いでしょう。

    もちろん、万が一のときには公的年金制度から遺族年金が支払われますが、支給される条件は細かく決められており必ずしも十分な金額が受け取れるとは限らないため、自主的に備えておくことが大切です。

    死亡保障をつけられるおすすめの生命保険

    共働きの女性が死亡保障を付ける際には、「終身保険」「定期預金」「収入保障保険」といった商品が候補に上がります。

    ポイント

    • 終身保険は一生涯の保障が得られるので、安心して万が一に備えられるというメリットがありますが、保険料が高額というデメリットがあります。
    • もし保険料の支払いはできるだけ抑えたいという場合は、掛け捨て型の定期預金であれば安い保険料で大きな保障を付けることができます。

    また、定期保険の一種である「収入保障保険」は、被保険者が死亡したときから保険期間満了時まで、毎月年金のように保険金が受け取れる生命保険です。

    子どもの成長に合わせて死亡保障額が徐々に減少していくため、保険料がさらに安く済みます。

    マガジン編集部
    このように、必要な保障を確保しつつも、保険料が家計を圧迫しないように最適な保障内容を検討しましょう。

    生命保険の保険料と死亡保険金額の決め方

    読者
    いざ自分で保険料や保険金額を決めるときには、どのように考えたらよいでしょうか?

    マガジン編集部
    確かにここまでお伝えしてきたデータは、あくまで統計上の平均値にすぎません。各個人がどのように保険料や保険金額を決めるとよいのかを解説します。
    生命保険の保険料や死亡保険金額はどう決める?
    まずは、必要保障金額を計算してみましょう。
    保険金額は備えたい必要保障金額で決まり、保険料は受け取りたい保険金額によって決まるからです。

    マガジン編集部
    保険料から、保険金額が決まるわけではないことに注意してください。
    死亡保険の場合の必要保障金額は、「収入を得ている人(世帯主)の死亡後にかかる支出に対する収入の不足分」となります。
    世帯主が亡くなった後の収入と支出には、次のようなものがあります。

     世帯主が亡くなった後の収入

    • 貯蓄
    • 配偶者の収入
    • 公的年金(遺族基礎年金・遺族厚生年金など)
    • 所属している会社の保障(死亡退職金・弔慰金など)

    世帯主が亡くなった後の支出

    • 生活費
    • 子どもの教育・養育費
    • 住宅費用(家賃や修繕費 ※ローンは原則、団体信用保険が適用されるため考慮不要
    • 葬儀費用

     

    つまり、「世帯主が亡くなった後の収入−世帯主が亡くなった後の支出=必要保障額」となり、備えるべきおおよその死亡保険金額がわかります。

    その後、その死亡保険金額に見合う保険料を無理なく支払えるかどうかを検討して、今の家計状況などから調整していくのがいいでしょう。

    マガジン編集部
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    無料保険相談所の選び方

    読者
    保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
    マガジン編集部
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    読者
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    読者
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    マガジン編集部
    カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。
    その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
    その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

    2.相談担当者が専門知識を有しているか

    読者
    相談担当者って、どこも同じではないのですか?
    マガジン編集部
    実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
    FP(ファイナンシャルプランナー)とは
    • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
    • 保険
    • 教育資金
    • 年金制度
    • 家計にかかわる金融
    • 不動産
    • 住宅ローン
    • 税制など

    生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

    3.取り扱っている保険会社数の多さ

    無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

    読者
    ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
    マガジン編集部
    取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

    それでもどこにするか迷ったら

    どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

    読者
    しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

    どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

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    おすすめの生命保険2選

    1.チューリッヒ生命
    「定期保険プレミアムDX」(PR)

    チューリッヒ 定期保険プレミアムDX

    チューリッヒ生命の「定期保険プレミアムDX」なら、お子さまの教育費と配偶者の生活費のために必要な保障額を備えることができます!

    ここがおすすめ!

    1. お手頃な保険料で万一のときに備えられます!
    2. 健康な方は保険料が割引になります!
    3. 保険金額と保険期間が自由に選べます!
    チューリッヒ生命
    「定期保険プレミアムDX」保険料例

    年齢 男性 女性
    30歳 970円 920円
    35歳 1,210円 1,140円
    40歳 1,640円 1,460円
    50歳 3,290円 2,520円

    保険期間・保険料払込期間:10年更新
    保障内容:[保険金額]1,000万円
    ※標準体型と非喫煙優良体型の内、非喫煙優良体型の保険料例です。
    ※2020年10月1日現在

    募補01808-20201006

    2.【引受保険会社】マニュライフ生命保険株式会社
    「無配当外貨建終身保険(積立利率変動型)」

    マニュライフ生命の「こだわり外貨終身」なら、一生涯の保障と、海外の金利を活用した資産形成を同時に備えることができる!

    ここがおすすめ!

    1. 米ドル・豪ドルから契約通貨を選ぶことができる!
    2. 積立利率は年1.5%を最低保証!
    3. がんや急性心筋梗塞、脳卒中で所定の状態に該当した場合、以後の保険料の払込が免除になる!
    マニュライフ生命
    「こだわり外貨終身」保険料例

    年齢 男性 女性
    20歳 163米ドル(17,145円) 158米ドル(16,620円)
    30歳 191米ドル(20,091円) 190米ドル(19,986円)
    40歳 239米ドル(25,140円) 232米ドル(24,404円)

    保険期間:終身
    保険料払込期間:30年満了
    保険料払込方法:口振扱月払
    契約通貨:米ドル
    保障内容:[基本保険金額]10万米ドル[特定疾病保険料払込免除特約(17)]適用
    ※標準保険料率と非喫煙者保険料率の内、非喫煙者保険料率の保険料例です。非喫煙者保険料率の適用には所定の条件を満たすことが必要です。
    ※2020年10月平均の換算為替レート 1ドル=105.19円で計算
    ※換算為替レートは手数料などを考慮しておりません。
    ※2020年11月現在

    「こだわり外貨終身」なら、保険料払込期間中に、がん・急性心筋梗塞・脳卒中で所定の状態に該当したとき、それ以降の保険料の払い込みが免除されます。

    さらに、免除された将来の保険料総額に相当する金額は、主契約の積立金に上乗せされ、解約返戻金が増額すると同時に、解約控除の適用がなくなります。ご契約と解約すると保障がなくなります。

    この結果、増額した解約返戻金を、治療費や療養生活をサポートする資金として活用できます。

    ※商品の詳細、リスクや費用については、「ご契約のしおり/約款」「契約締結前交付書面(契約概要/注意喚起情報)」でご確認ください。こだわり外貨終身についてのリスクと費用は、マニュライフ生命のHPのこちらをご覧ください。
    ※マニュライフ生命の担当者・募集代理店(生命保険募集人)は、お客さまとマニュライフ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申し込みに対してマニュライフ生命が承諾したときに有効に成立します。なお、お客さまが生命保険募集人の権限などに関して確認を希望される際には、ご遠慮なくマニュライフ生命コールセンターまでご連絡ください。

    ・保険商品の内容の全てが記載されているものではなく、要点や数値を抜粋して表示したものです。各商品の優劣を比較するものではなく、あくまで参考情報としてご覧ください。
    ・保険商品の内容については、必ず「契約概要」や「商品パンフレット」において全般的に確認いただく必要があります。
    ・保険料だけではなく保障内容等の他の要素も考慮に入れたうえで比較・検討いただくことが必要です。
    ・顧客の年齢や性別等の前提条件に応じ、適用される保険料の相違が顕著である場合には、前提条件の相違により保険料が異なる場合があるので、実際に適用される保険料について保険会社に問い合わせたうえで商品選択を行うことが必要です。
    ・保障内容、免責事由や特約の有無等は保険会社ごとに異なります。保険会社の「契約概要」「設計書」等でご確認ください。

    MLJ(営企)21020065

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    まとめ

    生命保険の保険料の平均額は、毎月約1万6,333円、死亡保険金額は1,406万円でした。

    保険料や保険金額は、年齢や収入、家族構成、ライフステージによって一定の傾向があるため、自分の状況に最も近いところを参考にしてみてください。

    その上で、まずは自分や自分の家族の必要保障額を計算し、保険金額と保険料を決めていくのがおすすめです。

    マガジン編集部
    どのように保険金額や保険料を決めていくのか、またどのような保険が必要なのか悩む方は、「ほけんのぜんぶ」をはじめとする専門家に無料で保険相談をするのもおすすめです。
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    監修者の紹介

    監修者の写真

    監修者岡田行史

    人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

    本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
    本コンテンツは商品の概要を説明しています。
    詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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