生命保険の保険金を受け取ったら税金はいくらかかる?
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

生命保険の保険金には、ケースによっては税金がかかることもあります。

読者
どのようなケースで税金がかかるのでしょうか?保険金にかかる税金の計算方法を教えて下さい。

読者
保険金にかかる税金の種類が知りたいですが、税金を減らす方法はないものか知りたいです。

今回の記事では、生命保険の保険金にかかる税金や、税金を減らす加入方法などについて解説します。

マガジン編集部
長年にわたり保険料を支払ったのに、いざ保険金を受け取った時に税金のため目減りしてがっかりすることがないように事前にチェックして下さい。

この記事の要点

  • 1.生命保険の死亡保険金や満期保険金、個人年金には税金がかかるケースがあります。
  • 2.契約者や被保険者、受取人の関係によってかかる税金の種類も異なります。
  • 3.税金の種類によって支払わなければならない税金は大きく異なるので、保険加入時には契約者や被保険者、受取人の関係をきっちりと検討しましょう。
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生命保険の保険金を受け取ったら税金がかかる?

生命保険の保険金を受け取ったら税金がかかる?

生命保険の保険金を受け取った時、税金がかかるケースとかからないケースがあります。まずは、保険金の種類による課税の有無を見ていきましょう。

税金のかかる保険金と税金のかからない保険金

生命保険の保険金に税金がかかるかどうかは、保険金や給付金の種類によって異なります。税金のかかる保険金と税金のかからない保険金の種類は次の通りです。

税金のかかる保険金の種類

税金がかかる保険金の種類は次の通りです。

税金がかかる保険金の種類

  • 死亡保険金
  • 満期保険金
  • 個人年金保険の年金
  • 生存給付金(※)や学資保険の祝い金 など
※生存給付金とは?
生存給付金とは、保険期間中に被保険者が生存している場合に受け取れる給付金です。3年や5年ごとの「ボーナス給付」や、給付金支払いがなかった時の「無事故給付金」などがあります。

上記の保険金が支給される主な保険の種類は、死亡保険金では「定期保険」や「終身保険」、満期保険金では「養老保険」や「学資保険」です。

ポイント

ただし、支払われた保険金を全てに税金がかかるわけではなく、保険金額が一定以上になると課税されます。

税金のかからない保険金・給付金の種類

税金のかからない保険金・給付金の種類は次の通りです。

税金のかからない保険金・給付金の種類

  • 入院給付金
  • 手術給付金
  • がん診断給付金
  • 先進医療給付金
  • 特定疾病保険金
  • 介護保険金 など

所得税法では、「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金」は非課税、と定められているからです。

満期保険金にかかる税金

養老保険や学資保険が満期になった時に受け取る満期保険金は課税対象です。契約者と満期保険金受取人が同一の一般的なケースでは、「所得税(一時所得)」がかかります

課税対象額は次の通り計算します。

課税対象額の計算式

    課税対象額=(満期保険金額ー払込保険料の総額ー50万円(※))×1/2
    ※一時所得を計算するときの所得控除の金額で「特別控除額」と呼びます。

    満期保険金額から払込保険料の総額を差し引いた金額は、保険加入によって得た利益といえます。

    マガジン編集部
    利益が50万円以下ならば税金はかかりませんが、50万円を超えた場合には所得税(一時所得)がかかります

    一時所得は、20.315%(所得税15%、地方税5%、復興特別所得税0.315%)の税率による源泉分離課税が適用されます。

    また、その他の所得とは通算せず単独で課税されるのも一時所得の特徴です。

    参考:国税庁「No.1490 一時所得」

    具体例を使って税金を計算してみましょう。

    シミュレーションケース1
    • 払込保険料の総額:360万円(毎月1万円の保険料を30年間払込)
    • 満期保険金額:400万円

    満期保険金額から払込保険料の総額を差し引いた利益は、50万円以下のため税金はかかりません。

    マガジン編集部
    つまり、払込保険料の総額が変わらなければ、満期保険金額が410万円以下のケースでは税金はかからないということです。
    シミュレーションケース2
    • 払込保険料の総額:360万円(毎月1万円の保険料を30年間払込)
    • 満期保険金額:500万円

    課税対象額は次の通り計算します。

    課税対象額の計算式

      課税対象額=(満期保険金額(500万円)ー払込保険料の総額(360万円)ー50万円)×1/2=45万円

      次に、課税対象額に税率をかけて所得税額を計算します。

      所得税額=課税対象額(45万円)×税率(20.315%)=約9万円

      140万円の利益に対して、約9万円の税金がかかったことになります。満期保険金に所得税(一時所得)がかかる場合、保険金支払い時に生命保険会社が所得税を源泉徴収します。

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      個人年金にかかる税金

      個人年金にかかる税金は、契約者と年金受取人が同一の場合、満期保険金と同じ所得税です。

      マガジン編集部
      ただし、個人年金を一括して受け取った場合は「一時所得」、毎年年金で受け取った場合は「雑所得」になります。

      一時所得の所得税の計算方法は前述の「満期保険金にかかる税金」と同じです。雑所得の所得税を算出するため、雑所得額を計算します。

      雑所得の計算式

        雑所得額=年金年額(1年間の年金額※)ー必要経費
        ※配当金などによる増額年金がある場合は、保険加入時に決めた基本年金額に加算します。

        必要経費とは、年金年額を受け取るために支払った保険料のことで次の通り計算します。

        必要経費の計算式

        必要経費=年金年額×払込保険料の総額/年金の総支払見込額

        「年金の総支払見込額」は、10年確定年金と終身年金の場合、次の通り計算します。

        • 10年確定年金:年金の総支払見込額=年金年額×10年
        • 終身年金  :年金の総支払見込額=年金年額×平均余命(※)

        ※年金の支給開始日における平均余命です。下表を参照ください。

        (参考)年金の支給開始日における年齢別余命年数
        55歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳 66歳 67歳 68歳 69歳 70歳 75歳 80歳
        男性 23 19 18 17 17 16 15 14

        14

        13 12 12 8 6
        女性 27 23 22 21 20 19 18 18 17 16 15 14 11 8

        雑所得の金額は、給与所得など他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

        参考:生命保険文化センター「税金に関するQ&A」

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        具体例を使って税金を計算してみましょう。

        シミュレーションケース1
        10年確定年金
        • 払込保険料の総額:360万円(毎月1万円の保険料を30年間払込)
        • 年金年額:40万円

        計算する順番は、①年金の総支払見込額、②必要経費、③雑所得金額、④所得税の計算、の順です。

        • ①年金の総支払見込額=年金年額(40万円)×10年=400万円
        • ②必要経費=年金年額(40万円)×払込保険料の総額(360万円)/年金の総支払見込額(400万円)=36万円
        • ③雑所得金額=年金年額(40万円)ー必要経費(36万円)=4万円
        • ④所得税の計算:雑所得4万円をその他の所得と合算して税額を計算
        シミュレーションケース2

        終身年金

        • 払込保険料の総額:360万円(毎月1万円の保険料を30年間払込)
        • 年金年額:30万円
        • 年金支給開始日の年齢(男性):65歳(平均余命15年)

        計算する順番は、ケース1と同様です。

        • ①年金の総支払見込額=年金年額(30万円)×平均余命(15年)=450万円
        • ②必要経費=年金年額(30万円)×払込保険料の総額(360万円)/年金の総支払見込額(450万円)=24万円
        • ③雑所得金額=年金年額(30万円)ー必要経費(24万円)=6万円
        • ④所得税の計算:雑所得6万円をその他の所得と合算して税額を計算

        また、雑所得額が25万円以上の場合、生命保険会社が年金支払い時に10.21%(所得税10%、復興特別所得税0.21%)の税率で源泉徴収します。

        マガジン編集部
        源泉徴収された税額に過不足があるときは、確定申告にて精算する必要があります。

        参考:国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」

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        契約者や受取人の関係で税金の種類が変わる

        契約者や受取人の関係で税金の種類が変わる

        契約者と年金受取人が同一の場合に満期保険金や個人年金にかかる税金について見てきましたが、契約者や被保険者、受取人の関係で税金の種類が変わることがあります。

        死亡保険金や満期保険金などについて説明します。

        死亡保険金にかかる税金の種類

        まずは、死亡保険金にかかる税金の種類について説明します。

        死亡保険金にかかる税金の種類
        契約者 被保険者 受取人 税金の種類
        ケース1 本人 本人 配偶者 相続税
        ケース2 本人 配偶者 本人 所得税
        ケース3 本人 配偶者 子ども 贈与税

        それぞれについて説明します。

        相続税がかかるケース

        死亡保険金に相続税がかかるのは、契約者と被保険者が同一のケースです。

        世帯主が夫の場合、定期保険などで大きな死亡保障を準備するのは夫であるのが一般的です。

        読者
        つまり、契約者も被保険者も夫になるわけですね。

        受取人が妻や子どもの場合、亡くなった夫(親)が支払った保険からお金を受け取ることになるので受け取った保険金に相続税がかかるのです。

        ポイント

          しかし、受け取った死亡保険金の全額が相続税の課税対象になるわけではありません。

          死亡保険金に対する非課税限度額が設けられていて、受け取った保険金から非課税限度額を差し引いた金額が課税対象となります。

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          非課税限度額は次の通り計算します。

          非課税限度額の計算式

            非課税限度額=500万円 × 法定相続人の数

            夫が死亡して妻と2人の子どもがいる場合、非課税限度額は1,500万円(=500万円×3人)です。

             

            死亡保険金額が5,000万円ならば、相続税の課税対象額は3,500万円(=5,000万円ー1,500万円)になります。

            参考:国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

            相続税は、死亡保険金以外の相続財産も合算して計算します。

            相続財産に対する基礎控除(※1)や配偶者に対する税額の軽減(※2)などにより、実際に相続税がかかるかどうかは個別に計算する必要があります。

            ※1:「基礎控除額=3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。
            ※2:配偶者が取得した相続財産のうち、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」までは相続税はかからないという制度です。
            参考:国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」

            参考:国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」

            マガジン編集部
            世帯主が死亡した場合に備え保険加入する場合、契約者=被保険者=世帯主、死亡保険受取人=遺族という契約形態がおすすめです。

            理由は、相続税の「非課税限度額」や「配偶者に対する税額の軽減措置」などによって支払う税金を抑えられるからです。

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            所得税がかかるケース

            死亡保険金に所得税がかかるのは、契約者と受取人が同一のケースです。

            例えば、世帯主である夫が保険料を支払って妻が被保険者、夫自身を受取人として定期保険などに加入していた場合などです。

            読者
            夫から見れば、自分で保険料を支払い自分が保険金を受け取ることになるため所得税がかかるのですね。

            死亡保険金を一時金で受け取った場合、一時所得として所得税が課税されます。一時所得の課税対象額は次の通り計算します。

            一時所得の課税対象額の計算式

              課税対象額=(死亡保険金額ー払込保険料の総額ー50万円)×1/2

              死亡保険金額が高額となった場合、課税対象額もかなり高額になるケースもあります。

               

              また、課税対象額が高額になるほど所得税の税率は高くなります。

              一時所得の税率と速算表「平成27年分以降」
              課税対象額 税率 控除額
              1,000円以上1949,000万円以下 5% 0円
              195万円以上3299,000円以下 10% 9万7,500円
              330万円以上6949,000円以下 20% 42万7,500円
              695万円以上8999,000円以下 23% 63万6,000円
              900万円以上1,7999,000円以下 33% 153万6,000円
              1,800万円以上3,9999,000円以下 40% 279万6,000円
              4,000万円以上 45% 479万6,000円

              参考:国税庁「No.2260 所得税の税率」

              例えば、死亡保険金額が1,000万円、払込保険料の総額が150万円の場合、課税対象額は次の通りです。

              • 課税対象額=(死亡保険金額(1,000万円)ー払込保険料の総額(150万円)ー50万円)×1/2=400万円

              課税対象額400万円を上の速算表に当てはめると、所得税額は次の通り計算されます。

              • 所得税額=課税対象額(400万円)×税率(20%)ー控除額(42万7,500円)=37万2,500円

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              贈与税がかかるケース

              死亡保険金に贈与税がかかるのは契約者と被保険者、受取人がそれぞれ異なるケースです。

              マガジン編集部
              例えば、夫が契約者、妻が被保険者、子どもが受取人として定期保険などに加入していた場合などです。

              妻が死亡した場合、生存している夫(親)が支払った保険から子どもがお金を受け取ることになるため保険金には贈与税がかかるのです。

              贈与税の課税対象額は、子どもが受け取った保険金額から基礎控除額(110万円)を差し引いて計算します。

              課税対象額を計算したら、次の速算表を用いて贈与税額を算出します。

              贈与税の税率と速算表
              課税対象額 税率 控除額
              200万円以下 10% 0円
              200万円超300万円以下 15% 10万円
              300万円超400万円以下 20% 25万円
              400万円超600万円以下 30% 65万円
              600万円超1,000万円以下 40% 125万円
              1,000万円超1,500万円以下 45% 175万円
              1,500万円超3,000万円以下 50% 250万円
              3,000万円超 55% 400万円

              参考:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

              例えば、死亡保険金額が1,000万円の場合、課税対象額は次の通りです。

              • 課税対象額=死亡保険金額(1,000万円)ー基礎控除額(110万円)=890万円

              課税対象額890万円を上の速算表に当てはめると、贈与税額は次の通り計算されます。

              • 贈与所得税額=課税対象額(890万円)×税率(40%)ー控除額(125万円)=231万円

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              満期保険金や個人年金も契約者と受取人の関係によって税金の種類が変わる

              記事の初めに解説した通り、養老保険や学資保険、個人年金は契約者と満期保険金(または年金)受取人が同一であるのが一般的です。

              この場合、受け取る満期保険金や個人年金は所得税の対象になります。

              ポイント

              • 養老保険や学資保険の満期保険金:所得税(一時所得)
              • 個人年金の年金受け取り:所得税(雑所得)

               

              しかし、契約者と満期保険金(または年金)受取人が異なる場合、年金支給開始前の契約者の生死によって次の税金がかかります。

              • 契約者が生存している場合:贈与税
              • 契約者が死亡している場合:相続税

              \保険加入を検討するなら/

              保険金の受取時にかかる税金を減らすには?

              保険金の受取り時にかかる税金を減らすには?

              これまで解説してきた保険金にかかる税金の種類や特徴から、保険金の受け取りにかかる税金を減らす方法を紹介します。

              主な方法は次の3つです。それぞれについて説明します。

              ポイント

              • 死亡保険金を目的とした保険は契約者と被保険者を同一にする
              • 満期保険金や個人年金の受け取りを目的とした保険は契約者と被保険者を同一にする
              • 個人年金の受取方法(一括受取または年金受取)はケースによって異なる

              税金を減らす方法①:死亡保険金を目的とした保険は契約者と被保険者を同一にする

              受け取った死亡保険金に相続税や所得税、贈与税がかかるケースについて前述しました。

              所得税・贈与税の計算例で紹介したパターン(死亡保険金額が1,000万円、払込保険料の総額が150万円、夫婦・子どもあり世帯)で、3つのケースを比較すると次の通りです。

              税金の種類による課税対象額と税額の比較
              相続税がかかるケース 所得税がかかるケース 贈与税がかかるケース
              課税対象額 0円 400万円 890万円
              税額 0円 37万2,500円 231万円

              税金の種類によって計算方法が異なるため、支払う税額も大きく違ってきます

              マガジン編集部
              一般的に、相続税がかかるケースは最も税額が低く抑えられ、贈与税がかかるケースは税額が最も大きくなります。

              よって、死亡保険金を目的とした保険は契約者と被保険者を同一にするのが、税金を減らす方法です。

              \保険加入を検討するなら/

              税金を減らす方法②:満期保険金や個人年金の受け取りを目的とした保険は契約者と受取人を同一にする

              満期保険金や個人年金についても、相続税や所得税、贈与税がかかるケースがあります。

              満期保険金や個人年金では、契約者と受取人を同一にするのが一般的ですが、受取人を契約者以外にしているケースもあります。

              それぞれにかかる税金の種類は次の通りです。

              ポイント

              • 契約者と受取人が同一の場合:所得税
              • 契約者と受取人が異なる場合:贈与税

              一般的には、贈与税の方が高くなるため、契約者と受取人も同一にする方が税金を減らせます。

              マガジン編集部
              ただし、年金の支給開始前に契約者が死亡した場合、どちらのケースでも相続税の対象となります。

              税金を減らす方法③:個人年金の受取方法(一括受取または年金受取)はケースによって異なる

              個人年金の受取方法には一括受取と年金受取があり、所得税の計算方法は異なります。

              ポイント

              • 一括受取:所得税(一時所得)
              • 年金受取:所得税(雑所得)

              一括受取した時の一時所得金額が特別控除額の50万円を超えると税金がかかります。

              しかし、年金受取にすると税金がかからない(または少なくなる)ケースがあります。

              マガジン編集部
              年金を分割して受け取ることで、1年あたりの受取額を抑えられるからです。

              そのため、一括受取による所得税(一時所得)が大きくなるときは、年金受取(雑所得)にすることによって税金を減らせます。

              注意点

              ただし、雑所得はその他の所得を合算して税額を計算するため、その他の所得が多い場合にはかえって税金が高くなるケースもあるので注意しましょう。
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               無料の保険相談所とは
              • 1.複数の保険会社の商品から比較・検討し、最適な保険を提案してもらえる
              • 2.何度相談しても費用がかからないため、納得がいくまで相談ができる
              • 3.家計や収支、将来のことも合わせて相談でき
              • 4.オンライン相談や店舗に出向く方法、近所のカフェや職場に来てもらうなど相談場所も選択できる

              保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します!

              1.ほけんのぜんぶ

              おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

              おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。

              「ほけんのぜんぶ」のここがおすすめ!

              1. 取扱保険会社数38社
              2. 相談員は、FP資格取得率100%(※入社1年以上のプランナー対象)
              3. オンライン保険相談も可能!
              4. 訪問エリアは全国対応(※離島以外)
              5. 保険相談をするだけでプレゼントがもらえる

              相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいポイントです。

              取扱保険会社数

              合計:38社 
              (生命保険:23社 損害保険:10社 少額短期保険:5社)

              主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
              対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
              オンライン保険相談 対応可能
              キャンペーン あり
              今ならゆめぴりか米プレゼント
              FPに相談する(無料)

              2.保険マンモス

              おすすめの無料保険相談所2つ目は「保険マンモス」です。

              保険マンモスのここがおすすめ!

              1. 相談満足度95%※1
              2. 保険相談に関する調査で三冠達成!※2
              3. FPの実務経験が平均5年と豊富で、AFP・CFP・MDRTなどの有資格者も多数在籍!
              4. 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度

              相談満足度も実績も多くあり、安心して相談ができると定評があります。

              ※2 保険マンモスが達成した三冠とは
              自分にあった保険がみつかる保険相談所/ 優秀なFPに相談できる保険相談所 / 知人に紹介したい保険相談所
              取扱保険会社数

              提携先による

              主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
              対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
              オンライン保険相談 提携先による
              キャンペーン あり

              保険マンモスでは、無料保険相談後に豪華プレゼントをもらえるキャンペーンを実施中!

              ※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775
              ※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査

              3.マネードクター

              おすすめの無料保険相談所3つ目は「マネードクター」です。

              マネードクターのここがおすすめ!

              1. 取扱保険会社数31社 ※1
              2. FP資格を保有したプロが全国に1,270人も在籍 ※2
              3. 相談満足度92.9% ※3
              4. オンライン相談はネット環境さえあればOK、ほか全国あらゆる場所で相談可能!
              5. 保険だけでなく家計や資産運用をはじめ大切なお金のこと全般相談できる
              6. 保険相談後選んだプレゼントがもらえる!

              無料の保険相談窓口としてテレビCMも行っていることからご存じの方も多いマネードクターは、保険のことと同時に他のお金についての悩み事も相談できるため頼りになりることうけあいです。

              取扱保険会社数

              合計:31社 ※1
              (生命保険:22社 損害保険:9社)

              主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
              対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
              オンライン保険相談 対応可能
              キャンペーン あり

              マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます!

              ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

              ※1…2021年10月現在
              ※2…2020年度実績
              ※3…2020年12月-2021年4月(マネードクター自社アンケートより)

              4.保険市場

              おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

              保険市場のここがおすすめ!

              1. 取扱保険会は業界最大の84社
              2. オンラインでの相談が可能
              3. 業界のなかで老舗
              4. 東証一部上場企業

              取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

              取扱保険会社数

              合計:84社 
              (生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

              主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
              対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
              オンライン保険相談 対応可能
              キャンペーン なし

              5.保険無料相談ドットコム

              おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

              保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!

              1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
              2. 電話やオンラインでの相談が可能
              3. お客様満足度97.6%!
              取扱保険会社数 合計:22 
              (生命保険:15社 損害保険:7社)
              主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
              対応地域 一部対応できない地域あり
              オンライン保険相談 対応可能
              キャンペーン あり

              無料保険相談所の選び方

              無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

              数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

              最適な保険相談所の選び方
              • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
              • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
              • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

              1.保険相談をする場所はどこが良いか

              新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
              わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
              POINT
              カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
              その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
              マガジン編集部
              その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

              2.相談担当者が専門知識を有しているか

              無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

              保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

              FP(ファイナンシャルプランナー)とは
              • 保険
              • 教育資金
              • 年金制度
              • 家計にかかわる金融
              • 不動産
              • 住宅ローン
              • 税制など

              生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

              3.取り扱っている保険会社数の多さ

              無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

              マガジン編集部
              取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

              それでもどこにするか迷ったら

              どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

              しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

              どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

              おすすめの無料保険相談所ランキング:ほけんのぜんぶ

              今ならゆめぴりか米プレゼント
              FPに相談する(無料)

              まとめ

              生命保険の死亡保険金や満期保険金、個人年金には税金がかかるケースがあります。

              また、契約者や被保険者、受取人の関係によってかかる税金の種類も異なります。

              生命保険にかかる税金の種類には相続税・所得税・贈与税の3つがありますが、相続税、所得税、贈与税の順に税額が低いのが一般的です。

              税金の種類によって支払わなければならない税金は大きく異なるので、保険加入時には契約者や被保険者、受取人の関係をきっちりと検討しましょう。

              \保険加入を検討するなら/

              本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
              本コンテンツは商品の概要を説明しています。
              詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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