保険金の受け取りに税金はいくらかかる？受取人の関係を把握しよう

怪我や病気、親族の死亡による経済的な損失を補填してくれる各種保険ですが、ものによってはかなり大きい額を受け取ることになります。

そこで気になるのは、「保険金に税金がかかるかどうか」ではないでしょうか。結論を言ってしまえば、保険の種類や金額によって課税対象かどうかは変わります。

今回の記事では、生命保険の保険金にかかる税金や、税金を減らす加入方法などについて解説します。

マガジン編集部

長年にわたり保険料を支払ったのに、いざ保険金を受け取った時に税金のため目減りしてがっかりすることがないように事前にチェックして下さい。

この記事は5分程度で読めます。

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保険金の受け取りに税金はかかる？

生命保険の保険金を受け取った時、税金がかかるケースとかからないケースがあります。まずは、保険金の種類による課税の有無を見ていきましょう。

税金のかかる保険金と税金のかからない保険金

生命保険の保険金に税金がかかるかどうかは、保険金や給付金の種類によって異なります。税金のかかる保険金と税金のかからない保険金の種類は次の通りです。

税金のかかる保険金の種類

税金がかかる保険金の種類は次の通りです。

上記の保険金が支給される主な保険の種類は、死亡保険金では「定期保険」や「終身保険」、満期保険金では「養老保険」や「学資保険」です。

税金のかからない保険金・給付金の種類

税金のかからない保険金・給付金の種類は次の通りです。

所得税法では、「不慮の事故や疾病などにより受け取れる給付金」は非課税、と定められているからです。

満期保険金にかかる税金

養老保険や学資保険が満期になった時に受け取る満期保険金は課税対象です。契約者と満期保険金受取人が同一の一般的なケースでは、「所得税（一時所得）」がかかります。

課税対象額は次の通り計算します。

満期保険金額から払込保険料の総額を差し引いた金額は、保険加入によって得た利益といえます。

マガジン編集部

利益が50万円以下ならば税金はかかりませんが、50万円を超えた場合には所得税（一時所得）がかかります。

一時所得は、20.315％(所得税15％、地方税5％、復興特別所得税0.315％)の税率による源泉分離課税が適用されます。

また、その他の所得とは通算せず単独で課税されるのも一時所得の特徴です。

参考：国税庁「No.1490 一時所得」

具体例を使って税金を計算してみましょう。

満期保険金額から払込保険料の総額を差し引いた利益は、50万円以下のため税金はかかりません。

マガジン編集部

つまり、払込保険料の総額が変わらなければ、満期保険金額が410万円以下のケースでは税金はかからないということです。

課税対象額は次の通り計算します。

次に、課税対象額に税率をかけて所得税額を計算します。

所得税額＝課税対象額（45万円）×税率（20.315%）＝約9万円

140万円の利益に対して、約9万円の税金がかかったことになります。満期保険金に所得税（一時所得）がかかる場合、保険金支払い時に生命保険会社が所得税を源泉徴収します。

個人年金にかかる税金

個人年金にかかる税金は、契約者と年金受取人が同一の場合、満期保険金と同じ所得税です。

マガジン編集部

ただし、個人年金を一括して受け取った場合は「一時所得」、毎年年金で受け取った場合は「雑所得」になります。

一時所得の所得税の計算方法は前述の「満期保険金にかかる税金」と同じです。雑所得の所得税を算出するため、雑所得額を計算します。

必要経費とは、年金年額を受け取るために支払った保険料のことで次の通り計算します。

「年金の総支払見込額」は、10年確定年金と終身年金の場合、次の通り計算します。

• 10年確定年金：年金の総支払見込額＝年金年額×10年
• 終身年金　　：年金の総支払見込額＝年金年額×平均余命（※）

※年金の支給開始日における平均余命です。下表を参照ください。

表は横にスライドできます

雑所得の金額は、給与所得など他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。

参考：生命保険文化センター「税金に関するQ&A」

具体例を使って税金を計算してみましょう。

計算する順番は、①年金の総支払見込額、②必要経費、③雑所得金額、④所得税の計算、の順です。

• ①年金の総支払見込額＝年金年額（40万円）×10年＝400万円
• ②必要経費＝年金年額（40万円）×払込保険料の総額（360万円）／年金の総支払見込額（400万円）＝36万円
• ③雑所得金額＝年金年額（40万円）ー必要経費（36万円）＝4万円
• ④所得税の計算：雑所得4万円をその他の所得と合算して税額を計算

計算する順番は、ケース1と同様です。

• ①年金の総支払見込額＝年金年額（30万円）×平均余命（15年）＝450万円
• ②必要経費＝年金年額（30万円）×払込保険料の総額（360万円）／年金の総支払見込額（450万円）＝24万円
• ③雑所得金額＝年金年額（30万円）ー必要経費（24万円）＝6万円
• ④所得税の計算：雑所得6万円をその他の所得と合算して税額を計算

また、雑所得額が25万円以上の場合、生命保険会社が年金支払い時に10.21％(所得税10％、復興特別所得税0.21％)の税率で源泉徴収します。

マガジン編集部

源泉徴収された税額に過不足があるときは、確定申告にて精算する必要があります。

参考：国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」

契約者や受取人の関係で税金の種類が変わる

契約者と年金受取人が同一の場合に満期保険金や個人年金にかかる税金について見てきましたが、契約者や被保険者、受取人の関係で税金の種類が変わることがあります。

死亡保険金や満期保険金などについて説明します。

死亡保険金にかかる税金の種類

まずは、死亡保険金にかかる税金の種類について説明します。

それぞれについて説明します。

相続税がかかるケース

死亡保険金に相続税がかかるのは、契約者と被保険者が同一のケースです。

世帯主が夫の場合、定期保険などで大きな死亡保障を準備するのは夫であるのが一般的です。

読者

つまり、契約者も被保険者も夫になるわけですね。

受取人が妻や子どもの場合、亡くなった夫（親）が支払った保険からお金を受け取ることになるので受け取った保険金に相続税がかかるのです。

死亡保険金に対する非課税限度額が設けられていて、受け取った保険金から非課税限度額を差し引いた金額が課税対象となります。

非課税限度額は次の通り計算します。

夫が死亡して妻と2人の子どもがいる場合、非課税限度額は1,500万円（＝500万円×3人）です。

死亡保険金額が5,000万円ならば、相続税の課税対象額は3,500万円（＝5,000万円ー1,500万円）になります。

参考：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

相続税は、死亡保険金以外の相続財産も合算して計算します。

相続財産に対する基礎控除（※1）や配偶者に対する税額の軽減（※2）などにより、実際に相続税がかかるかどうかは個別に計算する必要があります。

※1：「基礎控除額＝3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。
※2：配偶者が取得した相続財産のうち、「1億6,000万円」または「配偶者の法定相続分相当額」までは相続税はかからないという制度です。
参考：国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」・国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」

マガジン編集部

世帯主が死亡した場合に備え保険加入する場合、契約者＝被保険者＝世帯主、死亡保険受取人＝遺族という契約形態がおすすめです。

理由は、相続税の「非課税限度額」や「配偶者に対する税額の軽減措置」などによって支払う税金を抑えられるからです。

所得税がかかるケース

死亡保険金に所得税がかかるのは、契約者と受取人が同一のケースです。

例えば、世帯主である夫が保険料を支払って妻が被保険者、夫自身を受取人として定期保険などに加入していた場合などです。

読者

夫から見れば、自分で保険料を支払い自分が保険金を受け取ることになるため所得税がかかるのですね。

死亡保険金を一時金で受け取った場合、一時所得として所得税が課税されます。一時所得の課税対象額は次の通り計算します。

死亡保険金額が高額となった場合、課税対象額もかなり高額になるケースもあります。

また、課税対象額が高額になるほど所得税の税率は高くなります。

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

例えば、死亡保険金額が1,000万円、払込保険料の総額が150万円の場合、課税対象額は次の通りです。

• 課税対象額＝（死亡保険金額（1,000万円）ー払込保険料の総額（150万円）ー50万円）×1/2＝400万円

課税対象額400万円を上の速算表に当てはめると、所得税額は次の通り計算されます。

• 所得税額＝課税対象額（400万円）×税率（20%）ー控除額（42万7,500円）＝37万2,500円

贈与税がかかるケース

死亡保険金に贈与税がかかるのは契約者と被保険者、受取人がそれぞれ異なるケースです。

マガジン編集部

例えば、夫が契約者、妻が被保険者、子どもが受取人として定期保険などに加入していた場合などです。

妻が死亡した場合、生存している夫（親）が支払った保険から子どもがお金を受け取ることになるため保険金には贈与税がかかるのです。

贈与税の課税対象額は、子どもが受け取った保険金額から基礎控除額（110万円）を差し引いて計算します。

課税対象額を計算したら、次の速算表を用いて贈与税額を算出します。

参考：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

例えば、死亡保険金額が1,000万円の場合、課税対象額は次の通りです。

• 課税対象額＝死亡保険金額（1,000万円）ー基礎控除額（110万円）＝890万円

課税対象額890万円を上の速算表に当てはめると、贈与税額は次の通り計算されます。

• 贈与所得税額＝課税対象額（890万円）×税率（40%）ー控除額（125万円）＝231万円

満期保険金や個人年金も契約者と受取人の関係によって税金の種類が変わる

記事の初めに解説した通り、養老保険や学資保険、個人年金は契約者と満期保険金（または年金）受取人が同一であるのが一般的です。

この場合、受け取る満期保険金や個人年金は所得税の対象になります。

しかし、契約者と満期保険金（または年金）受取人が異なる場合、年金支給開始前の契約者の生死によって次の税金がかかります。

• 契約者が生存している場合：贈与税
• 契約者が死亡している場合：相続税

保険金の受け取りにかかる税金を減らす3つの方法

これまで解説してきた保険金にかかる税金の種類や特徴から、保険金の受け取りにかかる税金を減らす方法を紹介します。

主な方法は次の3つです。それぞれについて説明します。

税金を減らす方法①：死亡保険金を目的とした保険は契約者と被保険者を同一にする

受け取った死亡保険金に相続税や所得税、贈与税がかかるケースについて前述しました。

所得税・贈与税の計算例で紹介したパターン（死亡保険金額が1,000万円、払込保険料の総額が150万円、夫婦・子どもあり世帯）で、3つのケースを比較すると次の通りです。

税金の種類によって計算方法が異なるため、支払う税額も大きく違ってきます。

マガジン編集部

一般的に、相続税がかかるケースは最も税額が低く抑えられ、贈与税がかかるケースは税額が最も大きくなります。

よって、死亡保険金を目的とした保険は契約者と被保険者を同一にするのが、税金を減らす方法です。

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税金を減らす方法②：満期保険金や個人年金の受け取りを目的とした保険は契約者と受取人を同一にする

満期保険金や個人年金についても、相続税や所得税、贈与税がかかるケースがあります。

満期保険金や個人年金では、契約者と受取人を同一にするのが一般的ですが、受取人を契約者以外にしているケースもあります。

それぞれにかかる税金の種類は次の通りです。

一般的には、贈与税の方が高くなるため、契約者と受取人も同一にする方が税金を減らせます。

マガジン編集部

ただし、年金の支給開始前に契約者が死亡した場合、どちらのケースでも相続税の対象となります。

税金を減らす方法③：個人年金の受取方法（一括受取または年金受取）はケースによって異なる

個人年金の受取方法には一括受取と年金受取があり、所得税の計算方法は異なります。

一括受取した時の一時所得金額が特別控除額の50万円を超えると税金がかかります。

しかし、年金受取にすると税金がかからない（または少なくなる）ケースがあります。

マガジン編集部

年金を分割して受け取ることで、1年あたりの受取額を抑えられるからです。

そのため、一括受取による所得税（一時所得）が大きくなるときは、年金受取（雑所得）にすることによって税金を減らせます。

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無料保険相談所の選び方

無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

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最適な保険相談所の選び方

• 1．相談場所は、自宅（オンラインor電話）か、店舗か、指定した場所か
• 2．相談担当者が専門知識を有しているか
• 3．取り扱っている保険会社数の多さ

1．保険相談をする場所はどこが良いか

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わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。

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カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。

その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。

マガジン編集部

その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2．相談担当者が専門知識を有しているか

無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。

保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

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FP(ファイナンシャルプランナー)とは

• 保険
• 教育資金
• 年金制度
• 家計にかかわる金融
• 不動産
• 住宅ローン
• 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3．取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

マガジン編集部

取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

それでもどこにするか迷ったら

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まとめ

生命保険の死亡保険金や満期保険金、個人年金には税金がかかるケースがあります。

また、契約者や被保険者、受取人の関係によってかかる税金の種類も異なります。

生命保険にかかる税金の種類には相続税・所得税・贈与税の3つがありますが、相続税、所得税、贈与税の順に税額が低いのが一般的です。

税金の種類によって支払わなければならない税金は大きく異なるので、保険加入時には契約者や被保険者、受取人の関係をきっちりと検討しましょう。