学資保険と終身保険の違いとは?子供の教育費におすすめの保険を紹介
本記事では、子どもの教育資金にいくらかかるのかを紹介した上で、学資保険と終身保険のぞれぞれで備えられる教育資金について解説していきます。
併せて、どのような人が学資保険もしくは終身保険に向いているのかについても、それぞれ見ていきましょう。
この記事の要点
- 1.子どもの教育資金は、子どもがどのように進学するかによって異なるがすべて国公立なら約1,043万円、すべて私立なら約2,540万円かかる。
- 2.学資保険で準備できる教育資金は、あらかじめ設定された祝金や満期保険金、終身保険で備えられるのは保険を解約することで得られる解約返戻金となる。
- 3.学資保険に向いているのは「契約者(親権者)に万が一のことがあっても教育資金を確実に備えたい人」などで、終身保険に向いているのは「死亡保障を充実させながら教育資金を蓄えたい人」など。
- 4. 保険や将来の子どもの教育資金について悩んでいるなら、保険相談窓口で専門家に相談してみることをおすすめします。
- 5. 子育て世代の相談実績15,000件以上の「ほけんのぜんぶ」なら、専門家が将来のお金に関する不安や疑問をしっかり解消してくれます。
この記事は5分程度で読めます。
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学資保険と終身保険で準備できる教育資金とは?
学資保険で準備できる教育資金
以上のような子どもの教育資金の一部は、学資保険によって蓄えることができます。
学資保険の特徴
- 保険料払込免除特約で万が一契約者(ご両親など)が死亡※したり、所定の高度障害状態※になったりしても、以降の保険料が免除され保障が継続される。※払込免除は保険会社所定の条件を満たす場合に限られます。
- 育英年金の特約がある学資保険なら、万が一契約者(ご両親など)が死亡したり、高度障害状態になったりしても、年金形式で子どもの教育資金を受け取れる。
- 特約を付加することで、契約者や子どもの死亡保障・医療保障などを備えることができる。
- 「加入時期を早める」「保険料の支払い期間を短くする」「保険金を受け取る時期を遅らせる」などの工夫をすることで、支払った保険料よりも多くの保険金を受け取れる可能性がある。(返戻率をあげられる)※基本的に上記のような特約を付ける場合、返戻率は下がります。
- 生命保険料控除の一般生命保険料控除の適用があるため、所得税・住民税の軽減効果が発揮される。
また学資保険は、契約時にあらかじめいくらの保険金を受け取れるか決まっていますが、保険料を前払いしたり、保険金の受け取り時期を後ろ倒ししたりすることで支払う保険料を少なくすることができます。
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終身保険で準備できる教育資金
子どもの教育資金は、終身保険でも準備することができます。
終身保険の解約返戻金の注意点
- ただし、解約するタイミングによっては支払った保険料よりも少ない資金しか返還されないことがあります。
- 解約返戻金の返還率は、契約の際に提示されるので必ず確認するようにしましょう。
ちなみに学資保険にも、解約返戻金があります。
終身保険の特徴
- 保険期間が一生涯の死亡保険。
- 保険金は、被保険者が亡くなるときに受け取れる。
- 契約の更新はなく、保険料は常に一定。
- 貯蓄性があり、解約すると解約返戻金が受け取れる。
本章のまとめとして、学資保険と終身保険の違いを表にしましたので、ご確認ください。
学資保険と終身保険の違い | ||
学資保険 | 終身保険 | |
保険の目的 | 子どもの教育資金に備える | 一生涯の死亡保障を備える |
保険金 | 祝金・満期保険金 | 被保険者の死亡保険金 |
保険期間 | 0〜22歳 | 一生涯 |
加入年齢上限 | 契約者:55〜60歳 子ども(被保険者):6〜12歳 | 80歳程度 |
学資保険と終身保険、どちらがおすすめ?
学資保険に向いている人
学資保険が向いている人
- 子どもの教育資金に特化して資金を蓄えたい人
- 節目のタイミングで確実に資金を受け取りたい人
- 契約者に万が一のことがあっても教育資金を確実に備えたい人
子どもの教育資金に特化して資金を蓄えたい人
子どもの教育資金を備えるのに特化したい人は、迷わず学資保険を選択しましょう。
学資保険は、子どもの教育資金のために保険料を支払います。
一方の終身保険は、主に将来、被保険者が亡くなったときの死亡保障のために保険料を支払います。
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節目のタイミングで確実に資金を受け取りたい人
学資保険は、子どもの成長や進学タイミングに合わせて祝金や満期保険金を受け取れます。
学資保険にはさまざまな商品があり、子どもの成長に合わせて柔軟に保険金の受け取り時期を選べるのが特徴です。
学資保険の保険金の受け取りタイミング
- たとえば、子どもが小・中・高・大と進学するタイミングで祝金を受け取ることができます。
- 他にも最も教育資金がかかる大学入学時と、その学生生活のために、まとまった額の満期保険金だけを受け取れるものもあります。
- さらに子どもの成長に合わせて、14歳や17歳といった時期に祝金を受け取れる商品もあるでしょう。
以上のように、子どもの成長や進学といった節目に合わせて保険金を受け取れるのが学資保険の特徴であり、それを望む人は学資保険に加入しましょう。
契約者に万が一のことがあっても教育資金を確実に備えたい人
「学資保険で準備できる教育資金とは」でもお伝えしたように、学資保険に加入するメリットの一つに保険料払込免除特約があります。契約者に万が一のことがあってもその後の保障が継続されるということです。
そのため、保険料が免除された後も、契約時に決められたタイミングで決められた額の保険金を受け取れます。
万が一のことがあっても、満額の保障を受けたいなら学資保険がおすすめです。
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終身保険に向いている人
終身保険に向いている人
- 死亡保障を充実させながら教育資金を蓄えたい人
- 自分の好きなタイミングで資金を受け取りたい人
それぞれについて見ていきましょう。
死亡保障を充実させながら教育資金を蓄えたい人
終身保険を活用すべきなのは、子どもの教育資金だけでなく、契約者の死亡保障も充実させたい人です。
学資保険では、特約を付加し追加の保険料を支払わない限り、契約者の死亡保障を備えられません。
自分の好きなタイミングで資金を受け取りたい人
たとえば、学資保険は大学進学までしか保険金が支払われない商品もあります。
終身保険の注意点
ただし、解約してしまうと二度と同じような条件で加入できなくなりますし、保険金を受け取ることはできません。
教育資金として終身保険を活用できるのは、1回が限度であることに注意してください。
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子どもの教育資金はいくらかかるのか
多くの方が想像している通り、子どもの将来にかかる教育費はかなり高額になります。
すべて国公立に通った場合と、すべて私立に通った場合の学習費は、次の表のようになります。
子どもにかかる教育費 | ||
---|---|---|
国公立 | 私立 | |
幼稚園(3年間) | 約65万円 | 約158万円 |
小学校(6年間) | 約193万円 | 約959万円 |
中学校(3年間) | 約146万円 | 約422万円 |
高校(3年間) | 約137万円 | 約291万円 |
大学(4年間) | 約499万円 | 約769万円※ |
合計 | 約1,041万円 | 約2,540万円 |
※文系・理系の平均で算出しています。
文部科学省|平成30年度子供の学習費調査の結果について/日本政策金融公庫|令和元年度「教育費負担の実態調査結果」をもとに作成
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取扱保険会社数 | 合計:43社 ※1 (生命保険:33社 損害保険:11社) |
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主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
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取扱保険会社数 | 提携先による |
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主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
対応地域 | 全国どこでも可能(離島除く) |
オンライン保険相談 | 提携先による |
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※1…保険マンモス株式会社 集計期間 2015年1月~2015年6月、インターネットによるアンケート調査:回答数3,775
※2…日本マーケティングリサーチ機構調べ 調査概要2020年9月期 ブランドのイメージ調査
4.保険市場
おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。
保険市場のここがおすすめ!
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- 東証一部上場企業
取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。
取扱保険会社数 | 合計:98社 (生命保険:32社 損害保険:27社 少額短期保険:39社) |
---|---|
主要商品 | 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
対応地域 | 全国どこでも可能(離島除く) |
オンライン保険相談 | 対応可能 |
キャンペーン | なし |
5.保険無料相談ドットコム
おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。
保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!
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---|---|
主要商品 | 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険 |
対応地域 | 一部対応できない地域あり |
オンライン保険相談 | 対応可能 |
キャンペーン | あり |
無料保険相談所の選び方
無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。
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1.保険相談をする場所はどこが良いか
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わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
2.相談担当者が専門知識を有しているか
無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。
保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
- 保険
- 教育資金
- 年金制度
- 家計にかかわる金融
- 不動産
- 住宅ローン
- 税制など
生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。
3.取り扱っている保険会社数の多さ
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それでもどこにするか迷ったら
どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。
しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。
どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。
まとめ
学資保険に限らず終身保険でも、解約返戻金によって子どもの教育資金が準備できることをご理解いただけたと思います。
とはいえ、学資保険と終身保険はどちらか一方しか加入できないわけではありません。
今回の記事を参考に、学資保険と終身保険のどちらかへの加入を検討しつつも、両方への加入の可能性も視野に入れていただければと思います。
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