赤ちゃんに生命保険が必要な場合とは

読者
子どもが大学に通うときの学費を捻出するために「学資保険」への加入を検討しているのですが、受取時税金がかかるのか気になっています。

学資保険の受取時に注意しなければいけないのは、満期保険金や年金を満額で受け取れるかどうかが分からない、ということです。

マガジン編集部
また、ほかの所得との兼ね合いによっては「所得税」がかかったり、受取人を子どもにすると「贈与税」が発生したりすることがあります。

読者
学資保険に加入を検討するにあたり知っておきたい「受取時の税金」について教えて下さい。

この記事の要点

  • 1.満期保険金や祝い金を受け取る際、契約者と受取人の関係によって「所得税」または「贈与税」がかかることがあります。
  • 2.ひとくちに所得税といっても、一括で受け取る際にかかる一時所得と年金形式でかかる雑所得では税額の計算式が違う点も知っておきたいポイントです。
  • 3.希望する受け取り方法でどのような税金がかかるのか、理解したうえで申し込む学資保険を決めていきましょう。
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学資保険の満期保険金受取で税金はかかる?

学資保険の満期保険金受取で税金はかかる?

学資保険を契約するときに、あらかじめ知っておきたいのが受取時の税金の件です。

ポイント

  • 課税されるのは大きく分けて「所得税」「贈与税」に分かれています。
  • 所得税は「一時所得」「雑所得」に分類されます。

マガジン編集部
それぞれ計算方法が異なるため、ご自身が希望する受け取り方法ではいくらの税金が発生するのか、あらかじめ知っておくことが大切になります。

一般的なケースでは税金がかからないことが多い

学資保険の「満期保険金」や年金タイプの「祝い金」は課税の対象です。

しかし、一般的な年収の会社員の場合は学資保険に入っていても結果的に税金がかからないことがあります。

読者
なぜ税金がかからないケースが多いのでしょうか?

マガジン編集部
詳しくは次項以降で解説しますが、税金の計算方法が大きく関係します。

たとえば「一時所得」には最高50万円の特別控除があります。

ポイント

  • 一時所得の合計金額が年間50万円以内であれば特別控除額に収まり、税金はかかりません。
  • 学資保険を満期に受け取る金額としては「200~300万円」が一般的です。
  • 仮に満期保険金として250万円を受け取ったとして、返戻率が110%の商品でも保険料は225万円程度に収まります。

読者
利益としては25万円程度であり、ほかに一時所得がない限りは所得税がかからないことになるのですね!

途中解約の場合はどうなる?

途中で学資保険を解約せざるを得ないケースもあるかもしれません。

ポイント

  • その場合は「解約返戻金」を受け取ることになりますが、税金の考え方は満期保険金と同様です。
  • もし解約返戻金の金額と払込保険料の金額を比較して利益が出ていれば、一時所得にあたります。

マガジン編集部
満期保険金と同様、利益が出ていない場合は課税されることはありません。

満期金受取金額が一括で高い場合、税金はかかる?

満期金受取金額が一括で高い場合、税金はかかる?

満期保険の金額が高い場合、税金が発生する可能性はあります

マガジン編集部
厳密には「満期保険金の額」と「払込保険料の総額」の差が50万円を超える場合、税金が発生する可能性がある、ということです。(※:他に所得がない場合)

ポイント

  • 学資保険では子どもが18歳や20歳、あるいは22歳になった頃に満期を迎えるものが多い傾向にあります。
  • 受け取り方は一括でまとまったお金が支払われる方式が一般的ですが、年金として分割で受け取ることも可能です。
  • 契約者と受取人が同じ人物であった場合、満期保険金の受け取り方によって税金の種類が「一時所得」「雑所得」のいずれかに変わります。

満期保険金は「一時所得」の対象

学資保険から満期保険金として一括で受け取った場合、税法上は「一時所得」という扱いになります。

一時所得の計算式

  • 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額50万円

たとえば…
保険金額が300万円で払込保険料の総額が230万円だった場合の計算結果を見てみましょう。

300万円-230万円-50万円=20万円

このケースでは一時所得が「20万円」ということになり、この20万円が一時所得の金額になります。

一時所得は特別控除の50万円があるのが特徴です。

マガジン編集部
収入から支出を引いた合計が50万円を超えない限り、課税されることはありません。
※他に所得がない場合

500万円の保険料を支払う場合でも、満期保険金が550万円を超えて初めて課税の対象です。

読者
500万円の保険料を支払ったうえで返戻率が110%を超える必要があることからみても、一括受け取りではよほどのことがない限り、課税対象にはならないことが分かりますね。

課税対象は算出された金額の2分の1

さきほどの計算では一時所得の金額が20万円と計算できましたが、実際に課税対象になるのは「算出された金額の2分の1」です。

読者
上記のように20万円の一時所得の場合、20万円×1/2=10万円が課税対象ということになりますね。

マガジン編集部
算出された一時所得と「給与所得」など他の所得と合算して「総所得金額」を求め、以下の速算表などから納める税金額を計算することになります。
課税される所得金額 税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円未満 10% 9万7,500円
330万円以上695万円未満 20% 42万7,500円
695万円以上900万円未満 23% 63万6,000円
900万円以上1,800万円未満 33% 153万6,000円
1,800万円以上4,000万円未満 40% 279万6,000円
4,000万円以上 45% 479万6,000円

出典:国税庁|No.2260 所得税の税率

一時所得の課税部分が10万円で上記の税率が10%である場合、学資保険の一時金を受け取ったことで所得税が1万円増えることになります。

祝い金や年金形式の場合税金はかかる?

祝い金や年金形式の場合税金はかかる?

学資保険では満期で一括受け取りするタイプのほか、毎年祝い金を受け取るタイプもあります。

マガジン編集部
一括受け取りでなくても、税金がかかる場合があることを覚えておきましょう。

ここでは「雑所得」での税額計算の方法と、「育英年金」など満期保険金でない年金を受け取る際の課税関係についても解説します。

祝い金を毎年受け取る場合は「雑所得」の対象

たとえば大学に入学してから毎年1回の祝い金を受け取るような場合、税法上の雑所得に分類されます。

マガジン編集部
雑所得には一時所得のように50万円の特別控除は存在しません

雑所得の金額計算式

  • 総収入金額-必要経費

つまり、雑所得を算出するには、まず「必要経費」を計算する必要があります。

必要経費の算式

  • 学資保険年金額×(払込保険料総額÷総支給見込額)

2つの計算式を1つにまとめると、雑所得の計算式は以下のようになります。

 雑所得の計算式

  • 祝い金の年額-祝い金の年額×(支払保険料総額÷総支給見込額)

 

たとえば…
受け取る年金の総額が200万円(毎年50万円の年金を4年間に渡って受け取る)で払込保険料の総額が190万円の場合の計算結果を見てみましょう。

50万円-50万円×(190万円÷200万円)=2万5,000円

雑所得の金額は2万5,000円という結果になりました。特別控除額の50万円がないため、2万5,000円がそのまま課税所得金額になります。

所得税率が10%だとすると、学資金を受け取ったことで税金が2,500円増えることになります。

マガジン編集部
ただし、所得税率はその年の総所得金額によって左右されるため、4年間毎年同じ所得税額がかかるとは限りません。

自営業者は少額の祝い金でも課税の対象になる

雑所得自体には特別控除はありませんが、会社員など「給与所得者」では課税されないケースもあります。

ほとんどの給与所得者は給与所得と退職所得以外の所得の合計額が20万円まで申告不要とされているためです。

マガジン編集部
一方で注意しなければいけないのが「自営業者」です。

注意点

  • 自営業者には給与所得者のような申告不要枠がないため、2万5,000円の全額が課税されることになります。
  • 所得税に加えて住民税もかかることになるため、自営業者が学資保険を契約する際に年金受取を選択する際は注意が必要です。

育英年金のケースではどうなる?

育英年金とは?
育英年金とは、学資保険に加入している親(契約者)が期間満了までに死亡または高度障害状態になった場合に期間満了までの間の養育費用として年金が受け取れる制度のことです。

育英年金が支払われる場合、以下のように税金が発生します。

ポイント

  • 育英年金の受給権評価額に対して、相続税が課税される。
  • 翌年以降に受け取った年金については、雑所得として所得税の対象となる。

※出典:国税庁|No.1620 相続等により取得した年金受給権に係る生命保険契約等に基づく年金の課税関係

契約者と受取人が同一か異なるかで税金の種類が変わる

契約者と受取人が同一か異なるかで税金の種類が変わる

学資保険では契約者と受取人が同一人物かそうでないかで以下のように税金の種類が異なります。

ポイント

  • 契約者と受取人が同じ=所得税
  • 契約者と受取人が異なる=贈与税

契約者と受取人が異なる人物の際は「贈与税」の対象

契約者と受取人が同じであれば所得税が発生することになり、前述のように受け取り方に応じて「一時所得」「雑所得」に分類されます。

マガジン編集部
一方、契約者と受取人が別々のケースでは「贈与税」になることに注意が必要です。

贈与税の計算式

  • 1年間に贈与で受け取った額-110万円

この計算式で算出された金額に税率をかけ、所定の控除額を差し引いた残りが贈与税になります。

読者
つまり、受け取る金額が1年で110万円を超えない限りは課税されないということですね。

贈与する人と受取人の関係で贈与税の区分が異なる

注意点

  • 契約者と受取人が別人の場合は「贈与税」の対象ですが、契約者と受取人の関係次第で税率が異なることがあります。
  • 贈与税の税率は一般税率と特例税率に分かれており、受け取る人の年齢や契約者との関係次第でどちらの税率が適用される可能性もあります。

マガジン編集部
贈与額が大きくなるほど税率と控除額の差が大きくなるため、一般税率になってしまう場合は注意が必要です。

一般税率

一般税率とは?
一般税率とは、特例贈与財産用に該当しない場合の贈与税の計算に用いる税率です。

兄弟間や夫婦間、親から子への贈与であっても子が未成年者の場合等が該当します。

つまり、18歳で満期を迎える学資保険で保険金を受け取る子どもが未成年の場合、一般税率が適用されることになります。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
300万円以下 15% 10万円
400万円以下 20% 25万円
600万円以下 30% 65万円
1,000万円以下 40% 125万円
1,500万円以下 45% 175万円
3,000万円以下 50% 250万円
3,000万円超 55% 400万円

引用元:国税庁|No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

特例税率

特例税率とは?
特例税率とは、直系尊属(父母や祖父母)から「その年の1月1日時点で20歳以上の子・孫」に贈与する場合の贈与税の計算式に使う税率です。

たとえば満期が22歳で受取人が子どもでも、20歳を超えた成人であるため特例税率が適用されます。

基礎控除後の課税価格 税率 控除額
200万円以下 10%
400万円以下 15% 10万円
600万円以下 20% 30万円
1,000万円以下 30% 90万円
1,500万円以下 40% 190万円
3,000万円以下 45% 265万円
4,500万円以下 50% 415万円
4,5000万円超 55% 640万円

引用元:国税庁|No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)

贈与税の計算例

たとえば…
たとえば満期保険金が200万円で18歳を迎えた子どもが受取人であったケースを想定してみましょう。

上記の税額表との組み合わせで税額は以下のとおりになります。

200万円-基礎控除110万円×贈与税率10%-控除額0円=9万円

この場合、贈与税の金額は「9万円」です。

一方で、親が契約者として保険料を支払った学資保険を受け取り、子どもの教育費に充当する形であれば贈与税は課されません(所得税の扱いになる)。

マガジン編集部
そのため、子どもの教育費を貯めるのであれば学資保険の受取人を子どもにしないで契約者も受取人も親にするのが一般的です。

所得税と贈与税のどちらが良いのか?

どうしても贈与を選択したい場合は契約者と受取人を別にすることになりますが、「贈与税」の税負担が重くなる可能性があることは理解しておく必要があります。

注意点

  • なぜなら所得税で一時所得での課税になれば、支払った保険料と50万円の特別控除を差し引いて計算することが可能になるためです。
  • さらに、所得税として課税対象になるのは、算出された金額の2分の1になります。
  • 300万円を返戻率110%で受け取るとしても、結果的に税金が発生しないで済むことも多いのです。

一方の贈与税では支払った保険料は関係なく、受け取る満期保険金が110万円を超える場合は確実に税金がかかることになります。

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月払/年払 月払
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保険期間 22歳満了
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保険料 10,170円/
払込保険料総額 2,074,680
受取額資金総額 2,100,000円
満期保険金 1,000,000円
返戻率*¹ 101.2

*¹返戻率は「受取総額÷保険料総額×100」で計算しており、契約者、被保険者(お子さま)の契約日における年齢、契約者の性別、保険料払い込み方法によって異なります

 

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ご契約例

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*¹満期になるまでの間、子どもに毎月支払われる年金

ご契約例
Ⅰ型
月払/年払 月払
契約者 30歳男性
被保険者(お子さま) 0歳
保険期間 22歳満了
保険料払込期間 18歳満了
保険料払込方法 口座振替扱
保険料 12,235円/月
払込保険料総額 2,642,760
受取祝金総額 1,800,000円
基本保険金額 1,000,000円
こども医療特約 入院給付金日額5,000円
養育年金 基本保険金額の60%
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※返戻率=受取祝金総額÷払込保険料総額×100

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-
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契約者 30歳男性
被保険者(お子さま) 0歳
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保険料 10,856円/月払
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本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
本コンテンツは商品の概要を説明しています。
詳細は「パンフレット」「重要事項説明書(契約概要/注意喚起情報)」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
弊社は本コンテンツの正確性、確実性、最新性及び完全性等に関して保証するものではございません。
本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。
また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります
2105-KL08-H0040

まとめ

今回は、学資保険の受取時に発生する可能性がある税金について解説しました。

満期保険金や祝い金を受け取る際、契約者と受取人の関係によって「所得税」または「贈与税」がかかることがあります。またひとくちに所得税といっても、一括で受け取る際にかかる一時所得と年金形式でかかる雑所得では税額の計算式が違う点も知っておきたいポイントです。

希望する受け取り方法でどのような税金がかかるのか、理解したうえで申し込む学資保険を決めていきましょう。

 

監修者の紹介

監修者の写真

監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

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