就業不能保険はうつや精神疾患の保障対象外?注意点を押さえよう

読者
働けなくなる理由の多くを占めているのが「うつ病」などの精神疾患と聞きました。

マガジン編集部
精神疾患の入院は長期化する傾向があり、その間は収入を得ることができません

働けないことに対する収入減少をカバーする保険としては「就業不能保険」が有力候補です。

読者
保険金の支給要件は「長期間収入を得ることができない状態になること」ですが、うつ病などの精神疾患でも対象になるのでしょうか?

今回は、就業不能保険と精神疾患との関係を解説します。

この記事の要点

  • 1.就業不能保険は、うつ病をはじめとする精神疾患が保障の対象外になる商品が大半である
  • 2.うつ病をはじめとする精神疾患に対する備えが必要と考えるならば、支給条件に注目して各社の商品を比較しよう
  • 3.うつ病をはじめとする精神疾患に罹患した際に利用できる公的制度もあるため、事前にシミュレーションするのがおすすめ
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この記事は5分程度で読めます。

就業不能保険はうつや精神疾患は保障対象外?

就業不能保険でうつ病をはじめとする精神疾患は保障の対象でしょうか?
多くの就業不能保険では、うつ病などの精神疾患は保障の対象外です。

注意点

  • 精神疾患が対象外になっている理由は、「精神疾患は目に見えて分かるものではない」というのが大きな理由になっています。
  • 精神疾患はケガのように数週間~数ヶ月で治癒できるものと異なり、一度症状が和らいだとしても再度発症するかもしれません。

マガジン編集部
「いつ精神疾患にかかったのか」「いつ状態が回復したのか」という判断が難しいのです。

どこからどこまで保険適用できるのかの根拠に乏しく、結果として精神疾患は対象外になっています。

一部の就業不能保険では精神疾患が対象の商品がある

一方で、すべての就業不能保険が精神疾患を対象外としているわけではありません。

後から発売された就業不能保険ほど、精神疾患にも対応している可能性があります。

ただし、どのような条件で保険金が支払われるかは保険によって千差万別です。

 保険金支払い対象である条件(例)

  • 特約として付加する形で一時金として100~300万円程度が支給されるタイプ
  • 2~5年という期間のみ保険金が支払われる有期タイプ

このような「一時金タイプ」「有期タイプ」が主流で、年金型として終身で受け取れる保険商品はないようです。

精神疾患は一度罹患するといつまでに完治するのかが分かりにくい疾患です。

注意点

  • 入院が長期化する傾向にあるだけでなく、再発するリスクもあり、見た目などで疾患を判断できません。

     

  • また、保険金支払いの対象になっている保険であっても、原則として軽度の精神疾患では保障されないのが一般的です。

     

  • 統合失調症による思考障害・妄想など障害等級の1~2級に相当するような重い精神疾患であることが支払条件になります。

マガジン編集部
各保険商品の対象とする精神疾患を比較し、支払い対象になる要件をしっかりと確認しておく必要があるでしょう。

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うつや精神疾患による就業不能状態になる可能性は高い?

精神疾患の1つである「うつ病」は、現代を代表する病気の1つです。

厚生労働省「平成29年患者調査の概況」によれば、「気分[感情]障害(躁うつ病を含む)」の総患者数は入院・外来を合わせると約120万人にものぼります。

読者
精神疾患が原因で休業や退職に追い込まれることは、決して珍しくないのですね。

参考:厚生労働省|平成29年患者調査の概況|5P

厚生労働省「平成30年労働安全衛生調査(実態調査)」によれば、過去1年間にメンタルの不調が原因で連続1ヶ月以上休業した労働者がいた事業所の割合が6.7%、退職者がいた事業所の割合が5.8%です。

休業と退職は別々のカウントになっているため、1割以上の事業所で過去1年に何らかのメンタルの不調で1ヶ月以上休業あるいは退職した労働者がいるということです。

事業所規模50人以上に絞ってみると、休業者がいた事業所の割合は26.4%、退職者がいた事業所の割合は14.6%となり、精神疾患に罹患する割合は上がります。

参考:厚生労働省|平成30年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況|1P

※平成29年11月1日~平成30年10月31日

うつ病を含む気分障害の入院は長期化する

厚生労働省「平成29年患者調査の概況」によると、うつ病を含む気分[感情]障害(躁うつ病を含む)で入院する人は約3万人です。

また、同じ調査では気分[感情]障害(躁うつ病含む)での平均在院日数は113.9日でした。

15~34歳の平均が47.1日、35~64歳の平均で74.9日であり、決して高齢者だけが長期入院しているわけではありません。

<15~34歳の平均在院日数>

47.1日
<35~64歳の平均在院日数>
74.9日

就業不能保険と関係がある現役の世代の入院期間も長くなる傾向にあります。

さらに「統合失調症」についてはもっと長くなる傾向があります。

15~34歳の平均日数が106.5日、35~64歳で301.6日と、35歳以降の年齢に絞ると実に1年近い期間にわたって入院をする可能性があります。

参考:厚生労働省|平成29年患者調査の概況|退院患者の平均在院日数等

読者
精神疾患を患うと、これほどの長期間にわたって働けなくなるということですね。

読者
いざという時のために生活費を確保する手段を準備しておくことが重要になりそうですね。

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読者
保険に加入したいのですが、自分ではどれが最適なのか分からず迷ってしまうので、よい商品を提案してもらいたいです。
読者
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マガジン編集部
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読者
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読者
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読者
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無料保険相談所の選び方

読者
保険相談をしたことがないのですが、相談所は何を基準に選べばよいのでしょうか?
マガジン編集部
数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
最適な保険相談所の選び方
  • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
  • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
  • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

1.保険相談をする場所はどこが良いか

新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。
読者
リモート業務の前後や休憩時間に自宅でさくっと相談できると便利ですね。
読者
わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談できるとよいですね。
マガジン編集部
カメラを使用する相談や、電話のみでの相談を実施している会社もあるので、まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

2.相談担当者が専門知識を有しているか

読者
相談担当者って、どこも同じではないのですか?
マガジン編集部
実は、担当者は相談所によって異なり、担当者全員がFPをはじめとする資格を所持しているとは限りません。
FP(ファイナンシャルプランナー)とは
  • FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
  • 保険
  • 教育資金
  • 年金制度
  • 家計にかかわる金融
  • 不動産
  • 住宅ローン
  • 税制など

生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

3.取り扱っている保険会社数の多さ

無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。

読者
ということは、比較できる対象が多いほうが自分や家族により最適な商品が見つかりやすいということですね!
マガジン編集部
取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手でしょう。

それでもどこにするか迷ったら

どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合、無料で変更し、違う相談員に再度無料で相談をすることが可能です。

読者
しかし、できるならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいです。

どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

うつや精神疾患による就業不能状態に備えるには

うつ病などの精神疾患に備えるには、就業不能保険は大きな味方になりますが、大多数の就業不能保険では精神疾患は保険金支払いの対象外であることも事実です。

一方、うつ病などの精神疾患に罹患した場合は公的制度を活用することで自己負担を軽減させることも可能です。

マガジン編集部
公的制度をフル活用しながら、就業不能保険などの民間保険でのカバーを検討していくことが大切です。

ここで、就業不能状態をカバーできる公的制度と、民間の生命保険について解説します。

 精神疾患罹患時に利用可能な公的制度と民間の生命保険

  • 健康保険の傷病手当金
  • 自立支援医療
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 就業不能保障特約
  • 就業不能保険

それぞれについて見ていきましょう。

労災保険

労災保険とは?
業務または通勤が原因でケガをしたり病気になったりした場合に、労災病院などの指定医療機関での治療を無料で受けられる制度です。

ポイント

  • 指定医療機関での治療でなかった場合は、後日に治療費などが支給されます。

     

  • 働いている期間や職業・雇用形態(正社員かアルバイトかパート社員か等)にかかわらず支払いの対象です。

ケガや病気の原因が業務上の理由でない場合は、労災は支給されません

マガジン編集部
その場合は以下で紹介する傷病手当金が支給されます。

健康保険の傷病手当金

傷病手当金とは?
病気やケガで勤務先を連続して3日間にわたって休んだ場合、4日目以降の休みに対して所定の金額が支給される制度です。

ポイント

  • 支給される金額は、[支給開始日以前の継続した12ケ月の各月の標準報酬月額の平均した額] ÷ 30 × 2 ÷ 3で、病気やケガによって給与を受け取れない状態では最長で1年6ヶ月にわたって手当を受け取ることができます。

     

  • うつ病などの精神疾患に罹患した際は、傷病手当金をもらいながら最長1年6ヶ月にわたって治療を続けながら復職のタイミングを探ることができます。

読者
すぐに退職することなく、安定した生活費を受け取ることが可能なのですね。

マガジン編集部
うつ病は誰でもかかる可能性のある病気ですから、このような公的制度を上手に活用して治療に専念することが大切になります。

自立支援医療

自立支援医療とは?
精神通院医療とも呼ばれており、通院による精神医療を続ける必要がある人の通院医療費の自己負担を軽減するための、公費負担の医療制度です。

対象になるのは以下のような、精神障害によって通院による治療を続ける必要がある人です。

ポイント

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
  • 知的障害、心理的発達の障害
  • アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
  • てんかん 等
    引用元:自立支援医療(精神通院医療)について

    この制度を利用することで、対象になる精神疾患を治療するために発生する通院治療費や投薬費・デイケア費・訪問看護に関する負担が原則1割になります。

    月に3万円の治療を受けた場合は、通常であれば健康保険の3割負担で9,000円の自己負担ですが、病院で「自立支援医療受給者証」を提示すれば患者の負担は1割の3,000円になります。

    マガジン編集部
    医療費の月額や通常の健康保険の医療費のように上限が設定されており、それを超えて請求はされません。

    注意点

    • ただし、1割の対象になるのは精神疾患の治療で支払った費用です。

       

    • 風邪やケガによって通院しても適用はありません。

       

    • 入院についても対象から外されます。

    また、この制度には所得制限が設けられています。

    住民税を23万5,000円以上支払っている場合は原則として利用することができない点に注意が必要です。

    高額療養費制度

    高額療養費制度とは?
    高額療養費制度とは、医療費の自己負担に、所得に応じた上限額が設定される制度です。

    当月の1日から末日までに限度額を超えた自己負担限度額について、後日に払い戻しを受けることができます。

    ただし、払い戻しは医療機関などから提出される診療報酬明細書(レセプト)の審査を行うため、診療月から3ヶ月以上かかるのが一般的です。

    精神障害者保健福祉手帳

    精神障害者保健福祉手帳とは?
    精神障害者保健福祉手帳とは、精神疾患にかかっている人で、長期にわたって日常生活や社会生活に制約のある方に発行される手帳です。

    対象となるのはすべての精神疾患で、具体的には以下のような疾患を指します。

    ポイント

    • 統合失調症
    • うつ病、躁うつ病などの気分障害
    • てんかん
    • 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
    • 高次脳機能障害発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
    • その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
      引用元:厚生労働省|みんなのメンタルヘルス

      この手帳をもつことで、必要な福祉・各種サービスが受けやすくなります。

      マガジン編集部
      精神障害者の社会復帰と自立、社会参加の促進を目的とした制度です。

      この手帳を提示することで税金の優遇公共料金の割引を受けることができます。

      受けられる割引の内容は地域や障害等級によっても異なるため、自治体の公式ホームページで確認が必要です。

      割引を受けられる可能性があるのは以下のようなものがあります。

      ポイント

      • 所得税・住民税の減税
      • NHK受信料の減免
      • 鉄道やバスの割引
      • 水道料金の割引
      • 自動車税・軽自動車税の減免

      例えば「静岡市」では、本人や配偶者その他の親族が障害者や特別障害者なら、所得税が減税になります。

      1級(特別障害者)なら40万円、2・3級なら27万円、同居の特別障害者なら75万円を所得金額から差し引くことができます。

      就業不能保障特約

      就業不能保障特約とは?
      就業不能保障特約とは、働けなくなった時に備え、収入保障保険などに就業不能特約を付帯する方法です。

      一定期間にわたって給付金を受け取れる「一定期間保障」のほか、生存している限り一定の年齢まで年金として給付金を受け取れる「就業不能年金」などの種類があります。

      就業不能保険

      就業不能保険とは?
      就業不能保険とは、「長期間にわたって働けなくなった場合」に保障を受けられる保険です。

      「病気やケガに対する治療費」「働くことができない間の収入減少」などのリスクに対して備える保険で、所定の就業不能状態になった場合に給与と同じような形式で毎月一定の保険金を受け取ることができます。

        ポイント

        • 保険会社や保険商品によっても異なりますが、万が一の時に受け取れる保険金は月に10万~50万円が一般的です。

           

        • 家族構成やライフスタイル、年収等を考えて5万~10万円単位で保険金額を設定します。

           

        • 働けなくなるリスクに備える保険のため、保険期間は現役で働いている期間を対象とします。

           

        • 自身の働き方に応じて50~70歳までの間に保険期間を設定するのが一般的です。

        保険金の支払要件は主に以下の2つです。

        ポイント

        • 病気やケガの治療を目的として、病院もしくは診療所で入院している状態
        • 病気やケガにより、医師の指示のもと在宅療養で治療に専念している状態

        ただし、冒頭でも紹介した通り、保険によって「うつ病」などの精神疾患が対象になる商品とならない商品があります。

        マガジン編集部
        対象になる商品も保険金の支払要件はさまざまですから、数ある就業不能保険を見比べて比較検討する必要があります。

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        自営業者やフリーランスの方は特に注意

        自営業者やフリーランスの人は、会社員や公務員の人よりも「長期休業に対する対策」を考えておく必要があります。

        マガジン編集部
        自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には「傷病手当金」が適用されないためです。
        傷病手当金とは?
        傷病手当金とは、会社員や公務員が加入する健康保険の制度で、長期間働けなくなったとしても最長で1年6ヶ月にわたり、「標準報酬月額の3分の2」にあたる金額が支給される制度です。

        症状が重くなって「障害等級」に認定された場合に支給されるのが「障害年金」です。

        ただし、障害の認定は初診から1年6ヶ月以降になってしまいます。

        注意点

        • 会社員や公務員は障害年金をもらうまでは傷病手当金でカバーすることができますが、自営業者やフリーランスでは傷病手当金が支給されません。

           

        • 障害認定が行われるまでの間、別の手段で収入を確保する必要があるのです。

           

        • このように、公的保障が手薄な自営業者やフリーランスは万が一働けなくなることで即座に収入がゼロになる可能性があります。

        読者
        長期間働けない間の生活費をどうするか、あらかじめ考えておく必要がありますね。

        マガジン編集部
        対策として、選択肢の1つになるのが就業不能保険です。

        病気やケガだけでなく、精神疾患になるリスクを考えて保険商品を選定していきましょう。

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        まとめ

        就業不能保険は精神疾患でも保障の対象になる商品がある一方で、それらが保障の対象外になる商品が大半なのが実情です。

        精神疾患に対する備えが欲しい場合は、支払条件に注目して各社の保険商品を比べてみましょう。

        精神疾患に罹患した際に利用できる公的制度も含めて「どのくらいの保険金を受け取れれば安心なのか」ということを考えて最適な保険を選んでいきましょう。

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