うつや精神疾患は就業不能保険の保障対象外!公的制度も解説
働けなくなる理由の多くを占めているのが「うつ病」などの精神疾患です。精神疾患の入院は長期化する傾向があり、その間は収入を得ることができません。
働けないことに対する収入減少をカバーする保険としては「就業不能保険」が有力候補です。
しかし、就業不能保険の保険金の支給要件は「長期間収入を得ることができない状態になること」であるにも関わらず、うつ病をはじめとする精神疾患が保障の対象外になる商品が大半であることをご存知でしょうか。
この記事の要点
- 就業不能保険の多くはうつ病を含めた精神疾患を保障の対象外としています。そのため、精神疾患に備えるためには、保険商品の支払条件に注目し、注意深く選ぶことが重要です。
- 精神疾患に罹患した際に利用できる公的制度も含めて、『どのくらいの保険金を受け取れれば安心なのか』考えて保険を選びましょう。
- 就業不能保険への加入で疑問や不安がある方は、保険相談窓口で専門家に相談してみることをおすすめします。
- 保険相談窓口「ほけんのぜんぶ」では、40社以上の保険商品から専門家があなたにぴったりの保険をご提案!相談料は何度でも無料です。
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目次
就業不能保険はうつや精神疾患が保障対象外な理由
就業不能保険は、うつや精神疾患を保障対象外としている保険会社が多い傾向にあります。なぜならこれらの疾病は症状の線引きが難しく、保障が不公平になってしまう可能性があるからです。
また、これらの疾患は罹患してから回復するまでの明確な線引きがしにくい傾向にあります。そのため、継続して保険金を給付する就業不能保険だと支払時にトラブルが起こってしまう可能性があるのです。
保険の決まりとして、契約者間の公正性を確保しなければいけないルールがあります(公平性の原則)。この原則に反した保障になってしまう可能性があるため、うつや精神疾患を取り扱っていない保険会社が多くなっているのです。
また、すでにうつや精神疾患に罹っている人も保険に加入できない可能性があります。就業不能保険は、すでにうつや精神疾患に罹っている人も加入できない可能性があります。
うつ病や精神疾患でも保障対象になる就業不能保険はある?
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就業不能状態のときに頼りになる公的制度を知っておこう
一方、うつ病などの精神疾患に罹患した場合は公的制度を活用することで自己負担を軽減させることも可能です。公的制度をフル活用しながら、就業不能保険などの民間保険でのカバーを検討していくことが大切です。
ここでは、就業不能状態をカバーできる公的制度について解説します。
精神疾患罹患時に利用可能な公的制度
それぞれについて見ていきましょう。
労災保険
労災保険とは、業務または通勤が原因でケガをしたり病気になったりした場合に、労災病院などの指定医療機関での治療を無料で受けられる制度です。
指定医療機関での治療でなかった場合は、後日に治療費などが支給されます。
ケガや病気の原因が業務上の理由でない場合は、労災は支給されません。
健康保険の傷病手当金
傷病手当金とは、病気やケガで勤務先を連続して3日間にわたって休んだ場合、4日目以降の休みに対して所定の金額が支給される制度です。
うつ病などの精神疾患に罹患した際は、傷病手当金をもらいながら最長1年6ヶ月にわたって治療を続けながら復職のタイミングを探ることができます。すぐに退職することなく、安定した生活費を受け取ることが可能です。
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自立支援医療
自立支援医療とは、精神通院医療とも呼ばれており、通院による精神医療を続ける必要がある人の通院医療費の自己負担を軽減するための、公費負担の医療制度です。
対象になるのは以下のような、精神障害によって通院による治療を続ける必要がある人です。
通院による治療が必要な精神障害
- 統合失調症
- うつ病、躁うつ病などの気分障害
- 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
- PTSDなどのストレス関連障害や、パニック障害などの不安障害
- 知的障害、心理的発達の障害
- アルツハイマー病型認知症、血管性認知症
- てんかん 等
引用元:自立支援医療(精神通院医療)について
この制度を利用することで、対象になる精神疾患を治療するために発生する通院治療費や投薬費・デイケア費・訪問看護に関する負担が原則1割になります。
月に3万円の治療を受けた場合は、通常であれば健康保険の3割負担で9,000円の自己負担ですが、病院で「自立支援医療受給者証」を提示すれば患者の負担は1割の3,000円になります。
医療費の月額や通常の健康保険の医療費のように上限が設定されており、それを超えて請求はされません。
編集部
高額療養費制度
当月の1日から末日までに限度額を超えた自己負担限度額について、後日に払い戻しを受けることができます。
ただし、払い戻しは医療機関などから提出される診療報酬明細書(レセプト)の審査を行うため、診療月から3ヶ月以上かかるのが一般的です。
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精神障害者保健福祉手帳
対象となるのはすべての精神疾患で、具体的には以下のような疾患を指します。
対象となる精神疾患
- 統合失調症
- うつ病、躁うつ病などの気分障害
- てんかん
- 薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
- 高次脳機能障害発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
- その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
引用元:厚生労働省|みんなのメンタルヘルス
この手帳をもつことで、必要な福祉・各種サービスが受けやすくなります。
この手帳を提示することで税金の優遇や公共料金の割引を受けることができます。受けられる割引の内容は地域や障害等級によっても異なるため、自治体の公式ホームページで確認が必要です。
割引を受けられる可能性があるのは以下のようなものがあります。
ポイント
- 所得税・住民税の減税
- NHK受信料の減免
- 鉄道やバスの割引
- 水道料金の割引
- 自動車税・軽自動車税の減免
例えば「静岡市」では、本人や配偶者その他の親族が障害者や特別障害者なら、所得税が減税になります。
1級(特別障害者)なら40万円、2・3級なら27万円、同居の特別障害者なら75万円を所得金額から差し引くことができます。
自営業者やフリーランスの方は特に注意!
自営業者やフリーランスの人は、会社員や公務員の人よりも「長期休業に対する対策」を考えておく必要があります。自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には「傷病手当金」が適用されないためです。
症状が重くなって「障害等級」に認定された場合に支給されるのが「障害年金」です。ただし、障害の認定は初診から1年6ヶ月以降になってしまいます。
注意点
- 会社員や公務員は障害年金をもらうまでは傷病手当金でカバーできますが、自営業者やフリーランスでは傷病手当金が支給されません。
- 障害認定が行われるまでの間、別の手段で収入を確保する必要があるのです。
- このように、公的保障が手薄な自営業者やフリーランスは万が一働けなくなることで即座に収入がゼロになる可能性があります。
長期間働けない間の生活費をどうするか、あらかじめ考えておく必要があります。やはり、こういった際の対策として選択肢の1つになるのは就業不能保険です。
編集部
保険の加入や見直しを検討するなら必ずすべきこと
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自分で最適な保険を選ぼうとすると、数多くの商品から探しださなければならなくなり、探す時間も膨大に必要なうえに、専門的な知識や具体的な数字が見えてこず、結局無駄な保障や月額保険料が高い保険に入ってしまうことも…。
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その他、各種保険のことだけでなく、家計全般や収支、将来のことなどお金のこと全般をまとめて相談できるのも、無料保険相談窓口のメリットです。
「周りに実際無料保険相談を利用したことがある知人がいないからイメージがつきづらい…」と思っておられる方に、実際に無料の保険相談窓口を利用した方の口コミ評判をご紹介します。保険相談所もさまざまある中、どこで相談したらいいのかな?と迷われる人へ、無料の保険相談所おすすめ5選をご紹介します!
fa-arrow-circle-o-right表は右にスクロールできます。
※2024年3月現在・各社公式サイト
1.ほけんのぜんぶ
おすすめの保険相談所1つ目は、当社「ほけんのぜんぶ」です。
- 取扱保険会社数40社以上!※1
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相談員の質が高く、また無料で保険相談をするだけでプレゼントがもらえるのも嬉しいポイントです。
取扱保険会社数 | 合計:42社 ※1 (生命保険:25社 損害保険:11社 少額短期保険:6社) |
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主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
対応地域 | 全国どこでも可能(離島除く) |
オンライン相談 | 対応可能 |
キャンペーン | あり |
2.マネードクター
おすすめの無料保険相談所2つ目は「マネードクター」です。
- 取扱保険会社数43社 ※1
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取扱保険会社数 | 合計:43社 ※1 (生命保険:30社 損害保険:13社) |
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主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
対応地域 | 全国どこでも可能(離島除く) |
オンライン相談 | 対応可能 |
キャンペーン | あり |
3.保険マンモス
おすすめの無料保険相談所3つ目は「保険マンモス」です。
- 相談満足度95%※1
- 保険相談に関する調査で三冠達成!※2
- FPの実務経験が平均5年と豊富で、AFP・CFP・MDRTなどの有資格者も多数在籍!
- 万一失礼な対応やしつこい営業行為があった場合は速やかに担当FPの変更行うイエローカード制度
取扱保険会社数 | 提携先による |
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主要商品 | 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/旅行保険/ペット保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
対応地域 | 全国どこでも可能(離島除く) |
オンライン相談 | 提携先による |
キャンペーン | あり |
4.保険市場
おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。
- 取扱保険会は業界最大の98社
- オンラインでの相談が可能
- 業界のなかで老舗
- 東証一部上場企業
取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。
取扱保険会社数 | 合計:98社 (生命保険:32社 損害保険:27社 少額短期保険:39社) |
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主要商品 | 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数 |
対応地域 | 全国どこでも可能(離島除く) |
オンライン相談 | 対応可能 |
キャンペーン | なし |
5.保険無料相談ドットコム
おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。
- 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
- 電話やオンラインでの相談が可能
- お客様満足度95.2%!
取扱保険会社数 | 合計:38社 (生命保険:21社 損害保険:11社 少額短期保険:6社) |
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主要商品 | 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険 |
対応地域 | 一部対応できない地域あり |
オンライン相談 | 対応可能 |
キャンペーン | あり |
無料保険相談所の選び方
無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。
数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。
- 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
- 2.相談担当者が専門知識を有しているか
- 3.取り扱っている保険会社数の多さ
1.保険相談をする場所はどこが良いか
新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
2.相談担当者が専門知識を有しているか
無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります。
保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。
- 保険
- 教育資金
- 年金制度
- 家計にかかわる金融
- 不動産
- 住宅ローン
- 税制など
生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。
3.取り扱っている保険会社数の多さ
無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。
それでもどこにするか迷ったら
どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。
しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。
どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。
うつや精神疾患による就業不能状態になる可能性は高い?
うつ病や精神疾患は現代を代表する病気の1つ
精神疾患の1つである「うつ病」は、現代を代表する病気の1つです。厚生労働省「令和2年患者調査の概況」によれば、「気分[感情]障害(躁うつ病を含む)」の総患者数は入院・外来を合わせると約120万人にものぼります※。
精神疾患が原因で休業や退職に追い込まれることは、決して珍しいことではないのです。
休業と退職は別々のカウントになっているため、1割以上の事業所で過去1年に何らかのメンタルの不調で1ヶ月以上休業あるいは退職した労働者がいるということです。
参考:厚生労働省|令和3年 労働安全衛生調査(実態調査)結果の概況|3P
※令和2年11月1日〜令和3年10月31日までの期間
うつ病を含む気分障害の入院は長期化する
厚生労働省「令和2年患者調査の概況」によると、うつ病を含む気分[感情]障害(躁うつ病を含む)で入院する人は約3万人です。
また、同じ調査では気分[感情]障害(躁うつ病含む)での平均在院日数は137.4日でした。15~34歳の平均が40.1日、35~64歳の平均で116.7日であり、決して高齢者だけが長期入院しているわけではありません。
<15~34歳の平均在院日数>
就業不能保険と関係がある現役の世代の入院期間も長くなる傾向にあります。さらに、「統合失調症」についてはもっと長くなる傾向があります。
15~34歳の平均日数が153.3日、35~64歳で334.4日と、35歳以降の年齢に絞ると実に1年近い期間にわたって入院をする可能性があります。
参考:厚生労働省|令和2年患者調査の概況|退院患者の平均在院日数等
精神疾患を患うと、これほどの長期間にわたって働けなくなるということがわかります。
就業不能保険とうつ病に関するよくある質問
ここからは、就業不能保険とうつ病に関するよくある質問に回答していきます。ぜひ参考にしてみてください。
よくある質問
- 就業不能保険がうつ病や精神疾患を保障しない理由は何ですか?
- 就業不能保険の支払い事由を教えてください。
- 就業不能保険はどのような人におすすめですか?
- 医療保険と就業不能保険の違いを教えてください。
- 自分にあった就業不能保険がわかりません。
まとめ
就業不能保険はうつや精神疾患でも保障の対象になる商品がある一方で、それらが保障の対象外になる商品が大半なのが実情です。
しかし、うつや精神疾患を患っているからといって保険に入れないわけではありません。精神疾患に対する備えが欲しい場合は、支払条件に注目して各社の保険商品を比べてみましょう。
精神疾患に罹患した際に利用できる公的制度も含めて「どのくらいの保険金を受け取れれば安心なのか」ということを考えて最適な保険を選んでいきましょう。
・本コンテンツは情報の提供を目的としており、保険加入その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。
・本コンテンツは商品の概要を説明しています。
・詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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