生命保険と死亡保険の違いと税金について徹底解説します

もしもに備えて加入する保険のことを、「生命保険」といったり、「死亡保険」といったりします。

保険についてもっと正しく、より深く理解するために、死亡保険について掘り下げてみました。

生命保険と死亡保険

生命保険と死亡保険は、正確には同じではありません。

正しくは、死亡保険は生命保険の一種であり、生命保険のほうが広い意味の言葉です。

生命保険とは「人の生死に関連して保険金が支払われる保険」のことです。

死亡保険

一般的な生命保険のイメージそのものなので、死亡保険が生命保険代表のようにとらえられています。

そのため、生命保険と死亡保険は同じものと考えている人も多いのでしょう。

生存保険

意外に聞こえるかもしれませんが、生命保険は「人の生死に関連して保険金が支払われる」のですから、「人が生きていること」も保険金支払いの対象になりえるわけです。

個人年金保険は、将来の決められた時期（対象になる人が60歳になる時期など）に、対象になる人（被保険者）が「生きていれば」、以後、決められた年金が支払われます。

対象が生きていることを条件に支払われる保険なので、生存保険といえます。

生命保険ではない保険

なお、生命保険は「人の生死に関連して保険金が支払われる保険」でしたが、保険そのものはもっと幅広いものです。

これらは火災や自動車事故による「物への損害に対して保険金が支払われる保険」ですので、「損害保険」という分類です。

死亡保険の3種類

死亡保険について、さらに詳しくみていきましょう。

死亡保険は、3つの形に分けて考えることがあります。

これらについてみていきましょう。

終身保険

解約したときは、その時点までに払い込んだ保険料の一部が解約返戻金として受け取れます。

ある程度以上払い込んでいると、払い込んだ総額よりも多めに解約返戻金が受け取れることもあるため、保障を確保しながら資金準備のために用いられることもあります。

定期保険

期間中に、対象になる人が亡くなった場合は死亡保険金が受け取れますが、期間が終われば契約は終了します。

契約が終了したり、途中で解約したりしても、解約返戻金は受け取れないのが普通です。

そのぶん、保険料は終身保険に比べて割安になっています。

養老保険

対象になる人が生きたまま期間の終わりを迎えると、死亡保険金と同額の満期金が受け取れます。

資金準備のために用いられることが多いですが、確実にお金を受け取れるため、保険料は終身保険に比べても割高です。

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生命保険（死亡保険）の税金について

ここからは保険と税金について整理しましょう。

しかし、保険の契約の形によって、どのような税金を課されるかが変わり、計算方法なども異なってきます。

複雑な仕組みですが、要点をおさえて、損のないようにしたいものです。

ある家族のケースでみていきましょう。

パターン①　契約者と被保険者が同じ場合

Aさんが自分を被保険者として死亡保険を契約し、Aさんが亡くなった場合は、配偶者のBさんが保険金を受け取ります。

相続税については、後の項目で詳しく解説します。

実際、どのくらいの額が課税されるかは、Aさんのほかの相続財産の額によるので一概にはいえませんが、後で解説するように、死亡保険金には一定の非課税枠があること、配偶者が相続財産を受け取った場合は多額の税額軽減を受けられる仕組みがあることなどから、このケースでは税額0円になる可能性が高いと思われます。

パターン②　契約者と被保険者が違い、受取人が契約者の場合

Aさんが配偶者のBさんを被保険者として死亡保険を契約し、Bさんが亡くなった場合は、Aさんが保険金を受け取ります。

細かく言うと「一時所得」というものになり、次のように計算します。

※ほかに一時所得にあたるものがない場合
※課税対象額にかける税率は、Aさんの年間の総所得金額によります。

また、所得額に応じて住民税も課税されるため、Aさんの住民税率が10％だとすると、同額の住民税も課税されます。

パターン③　契約者・被保険者・受取人がすべて別の場合

Aさんが配偶者のBさんを被保険者として死亡保険を契約し、Bさんが亡くなった場合は、子どものCさんが保険金を受け取ります。

贈与税は次のように計算します。

※ほかに贈与されたものがない場合
※課税対象額にかける税率は、課税対象額によります。

満期金・解約返戻金を受け取った場合

死亡保険金ではなく、満期金や解約返戻金としてお金を受け取った場合は、一時所得として所得税の対象です。

例外として、一時払いで契約した養老保険などから5年以内に受け取った満期金・解約返戻金は一律で20％（所得税15％・住民税5％）の課税がされるという決まりもあります。

死亡保険に相続税がかかる場合とは

死亡保険と相続税についてみていきましょう。

お伝えしたとおり、契約者（保険料を支払った人）と被保険者（保険の対象になる人）が同じで、保険金受取人が別の人の場合、受け取った人は相続税が課される可能性があります。

課税される額は相続財産額に応じて決まりますが、死亡保険金は一定額までは課税対象から省かれる非課税枠があります。

死亡保険金の非課税枠は次のように計算します。

上記の額までなら、保険金を受け取っても相続税が課税されません。

先ほどの3人家族で考えると、Aさんの法定相続人は、配偶者のBさんと子どものCさんの2人です。

そのため、Aさんの保険金は、

2人×500万円＝1,000万円

までなら相続税非課税です。

たとえば、妻と2人の子どもがいて（法定相続人3人）、妻が2,000万円、子どもたちがそれぞれ1,000万円の保険金を受け取る場合は、次のように考えます。

非課税枠を超える額の保険金を受け取ったとしても、相続税には一定の基礎控除があります。

ほかにも、配偶者の相続した財産に対しては多額の税額軽減があったり、未成年の子どもが相続すると控除を受けられるなど、さまざまな決まりがあるので、実際には課税されないケースも多いでしょう。

保険と税金には複雑な仕組みも多いので、保険相談窓口などの専門家にアドバイスを受けることをおすすめします。

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まとめ

生命保険と死亡保険の違いを整理し、死亡保険の税金についてもお伝えしました。

一般には同じような意味合いで使われる生命保険と死亡保険ですが、正確には死亡保険とは生命保険の一種であり、生命保険のほうが広い意味の言葉です。

生命保険とは人の生死に関して保険金が支払われる保険を指し、死亡保険はそのうち、人が亡くなったときに保険金を受け取れるものをいいます。

死亡保険は終身保険・定期保険・養老保険などいくつかの形があり、それぞれ特徴が異なりますから、目的に合ったものを選ぶのが大切です。

死亡保険金には税金が課されますが、これも契約の形によって課税方法が変わってきます。

マガジン編集部

思わぬ損をしないよう、仕組みを理解するとともに、専門家のアドバイスも取り入れて考えていきましょう。

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