個人年金保険の受取で確定申告が必要・不要な場合
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

個人年金保険の受取には税金がかかりますが、確定申告が必要なケースがあります。どんなケースで確定申告が必要になり、逆に確定申告をしなくてもいいケースはどのような場合なのでしょうか。

また、公的年金等を受け取ったときはどうなるのでしょうか?今回の記事では、個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合不要な場合について解説します。

マガジン編集部
正しく申告しないとペナルティを科せられることもあるので、しっかりと理解しておきましょう。

この記事の要点

  • 1.確定申告とは、1年間の所得金額から納めるべき税金の金額を確定し税務署に報告することです。
  • 2.個人年金保険の受取にかかる税金は受取方法などによって3種類あるため、確定申告の要・不要を判断するのは少し難しい部分もあります。
  • 3.しかし、確定申告しないと「無申告加算税」「延滞税」が加算されるので、年金支給開始時に保険会社の担当者に確認しましょう。
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個人年金保険の受取にかかる税金の種類と課税対象

個人年金保険の受取にかかる税金の種類と課税対象

個人年金保険の受取にはどんな種類の税金がかかるのでしょう。また、なにが課税対象となるのでしょう。まずは、個人年金保険にかかる税金の種類と課税対象について説明します。

個人年金保険の受取にかかる税金は3種類

個人年金保険にかかる税金は、受取方法などによって次の3つに分類できます。

ポイント

  • 所得税(雑所得):契約者(※)と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース
  • 所得税(一時所得):契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース
  • 贈与税:契約者と受取人が別人のケース

※契約者が保険料の支払い者であることを前提に解説します。

①、②のケースでは契約者と受取人が同じで、自分で保険料を支払って自分で年金収入を得ることになるので所得税の対象となります。

また、所得の種類は所得税法で定められています。個人年金保険については、受取方法によって雑所得または一時所得として課税されます。

一方、③のケースでは契約者と受取人が別人なので、契約者から受取人への贈与があったとみなされ贈与税がかかるのです。

参考:国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」

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個人年金保険の課税対象

次に、個人年金保険を受け取ったときの課税対象について、前述の個人年金保険にかかる税金ごとにみていきましょう。

①所得税(雑所得):契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース

契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケースでは、雑所得に対して課税されます。雑所得は受け取った年金額ではなく、年金額から必要経費を差し引いて計算します。

POINT
●雑所得=年金額(年額)―必要経費
●必要経費=年金額(年額)× 払込保険料の合計額/年金受取の合計額

「年金受取の合計額」は「年金額(年額)×年金受取年数」で計算できるので、次の式で簡単に計算できます。

ポイント

    必要経費=払込保険料の合計額/年金受取年数

    ※終身年金の場合の年金受取年数は「平均余命」。

    参考:生命保険文化センター「税金に関するQ&A・個人年金保険の年金を受け取って所得税がかかるときの計算方法は?」

    たとえば、「65歳年金開始の10年確定年金に加入し、年金額(年額)50万円、払込保険料の合計額450万円」の場合、雑所得は次の通り計算します。

    ポイント

    • 必要経費=450万円÷10年間=45万円
    • 雑所得=50万円―45万円=5万円

    雑所得5万円をそのほかの所得と合算して、所得税を計算します。

    ②所得税(一時所得):契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース

    契約者と受取人が同じで年金を一括して受け取るケースでは、一時所得に対して課税されます。一時所得の計算方法は次の通りです。

    ポイント

      一時所得=一括受取金額―必要経費―特別控除額(50万円)

      必要経費は、払込保険料の合計額です。また、一時所得を計算する際は「一時所得の特別控除額50万円」を差し引くことができます。

      一括受取金額500万円、払込保険料の合計額450万円の場合、50万円のプラスがありますが、特別控除額50万円を差し引くことで一時所得金額は0円になります。

      マガジン編集部
      「一時所得」も「雑所得」と同様に、その他の所得と合算して所得税が課税(総合課税)されます。

      参考:国税庁「No.1490 一時所得」

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      ③贈与税:契約者と受取人が別人のケース

      契約者と受取人が別人のケースでは、「年金受給権の評価額」に対して贈与税が課せられます。契約者から受取人に対して「年金受給権の評価額」が贈与されたとみなされるのです。

      「年金受給権の評価額」は、次の3つの金額のうち最も大きな金額です。

      ポイント

      • 解約返戻金の額
      • 年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額
      • 予定利率等をもとに算出した金額

      参考:生命保険文化センター「税金に関するQ&A・年金受給権の評価方法とは?」

      上記評価額に対して、次のとおり贈与税額を計算します。

      ポイント

      • 課税価格=年金受給権の評価額―基礎控除額(110万円)
      • 贈与税額:次の速算表にて計算(直系尊属からの贈与については、特例税率を使用して計算)
      課税価格 200万円以下

      200万円超

      300万円以下

      300万円超

      400万円以下

      400万円超

      600万円以下

      600万円超

      1,000万円以下

      1,000万円超

      1,500万円以下

      1,500万円超

      3,000万円以下

      3,000万円超
      一般税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
      控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

      参考:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

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      個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合

      個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合

      確定申告とは、1年間の所得金額と所得控除額などから課税所得を計算し、納めるべき税金の金額を確定し税務署に報告することです。

      マガジン編集部
      源泉分離課税などによって納税が済んでいない所得は、確定申告をして納税しなければなりません。

      また、源泉徴収されている給与所得者でも次に該当する人は確定申告が必要です。

        ポイント

        • 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
        • 1カ所から給与の支払いを受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える人
        • 2カ所以上から給与を受け取っていて、年末調整を受けていない給与とその他の所得金額が20万円を超える人 など

        参考:国税庁「確定申告が必要な方」

        上記を前提に、個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合について解説します。確定申告が必要なのは次のケースです。

        個人年金保険の受取で雑所得が発生する場合

        契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケースで、雑所得のある人は確定申告が必要です。

        マガジン編集部
        雑所得が発生するのは、年金額(年額)が必要経費を上回るときです。

        確定申告によって、その他の所得と合算して所得税が課税(総合課税)されます。

        個人年金保険の受取で一時所得が発生する場合

        契約者と受取人が同じで年金を一括して受け取るケースで、一時所得のある人は確定申告が必要です。一時所得が発生するのは、一括受取金額が「払込保険料の合計額+特別控除額(50万円)」を上回るときです。

        確定申告によって、その他の所得と合算して所得税が課税(総合課税)されます。

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        源泉分離課税された税金を精算する場合

        個人年金保険の受取のとき、所得税が源泉分離課税されるケースがあります。

        ポイント

        • 「雑所得が25万円以上」の場合、保険会社で所得税と復興特別所得税(合計10.21%)が源泉徴収されます。
        • 所得税率を10%として源泉徴収しますが、実際の所得税率は個々人の収入によって異なるため確定申告によって税金の過不足を精算します。

        マガジン編集部
        確定申告をすることで、雑所得の精算を行うと同時に医療費控除などの所得控除の申告もできます。

        参考:国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」

        贈与税を支払う場合

        契約者と受取人が別人のケースでは、「年金受給権の評価額」に対して贈与税が課されます。

        マガジン編集部
        贈与税に支払いが必要になるのは、「年金受給権の評価額」が贈与税の基礎控除額(110万円)を上回る場合です。

        贈与税の申告も所得税と同様、確定申告によって行いますが、申告書の提出期限は異なるので注意しましょう。

        注意点

        • 所得税の確定申告:年金受給の翌年の2月16日から3月15日まで(令和3年度は4月15日まで)
        • 贈与税の確定申告:年金受給の翌年の2月1日から3月15日まで
          参考:国税庁「No.4429 贈与税の申告と納税」

        必要な確定申告をしないとペナルティ

        個人年金保険の受取で確定申告が必要な場合について解説しましたが、確定申告をしないと次のペナルティが課せられるので注意しましょう。

        注意点

        • 無申告加算税:期限内に確定申告しなかった場合に加算される税金(納税額が50万円までは15%、50万円を超える部分は20%
        • 延滞税:法定納期限(令和2年分の申告は令和3年4月15日)から納付までの間の利息(2か月以内の延滞分は2.5%、2か月超分は8.8%)

        「無申告加算税」は納税額の15%から20%と大きな金額となるため、確定申告が必要な人は必ず期限内に行いましょう。

        マガジン編集部
        確定申告を期限内にできなかった場合は、できるだけ早い時期に手続きしましょう。

        期限後申告でも、次の要件を満たす場合は無申告加算税を免れることができます。

        ポイント

        • 期限後申告が、法定申告期限から1か月以内に自主的に行われていること。
        • 期限内申告をする意思があったと認められる一定の場合に該当すること。

        参考:国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」

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        個人年金保険の受取で確定申告が不要な場合

        個人年金保険の受取で確定申告が不要な場合

        次に、個人年金保険の受取で確定申告が不要な場合を解説します。確定申告が不要なのは次のケースです。

        総所得の金額が48万円以下の場合

        個人年金保険による所得(雑所得や一時所得)を含む総所得金額が48万円以下の場合は、確定申告は不要です。

        ポイント

        • 所得税額を計算するときに総所得金額から差し引くことができる「基礎控除」の金額は48万円です。
        • つまり、総所得金額が48万円以内ならば所得税はかからないので確定申告は不要です。

        ただし、個人年金保険の雑所得が25万円以上で源泉徴収されていた場合は、源泉徴収された税金の還付を受けるために確定申告をしましょう。

        公的年金等に係る確定申告不要制度に該当する場合

        公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金など)を受給している人で、次の条件に該当する場合、確定申告は不要です。この仕組みを「公的年金等に係る確定申告不要制度」といいます。

        ポイント

        • 1年間の公的年金等の収入金額が400万円以下である
        • 公的年金等の全部が源泉徴収の対象となっている
        • 1年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である

        収入が年金のみで公的年金の受給額が400万円以下、個人年金保険の雑所得が20万円以下ならば確定申告は不要です。

        参考:国税庁「公的年金等を受給されている方へ」

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        個人年金保険の雑所得が25万円以上で精算が不要な場合

        「個人年金保険の雑所得が25万円以上で源泉徴収された税金の精算が必要な場合」には確定申告が必要であることを前述しました。

        マガジン編集部
        逆に言えば、税金の精算が必要なければ確定申告は不要です。

        自分の所得税率が10%ならば、税金の精算は不要です。

         

        一括受取金額が「払込保険料の合計額+特別控除額(50万円)」を下回る場合

        一括受取金額が「払込保険料の合計額+特別控除額(50万円)」を下回る場合、確定申告は不要です。

        一時所得は次のとおり計算されるので、一括受取金額が「払込保険料の合計額+特別控除額(50万円)」を下回る場合、所得金額は0円になるからです。

        ポイント

          一時所得=一括受取金額―必要経費―特別控除額(50万円)

          契約者と受取人が別人で「年金受給権の評価額」が110万円以下の場合

          契約者と受取人が別人で「年金受給権の評価額」が110万円以下の場合、確定申告は不要です。

          注意点

            契約者と受取人が別人の場合は贈与税がかかりますが、贈与税の基礎控除額(110万円)を下回る贈与に対しては税金がかからないからです。

            保険期間が5年以下の一時払い個人年金保険を一括受取する場合

            保険期間が5年以下の一時払い個人年金保険を一括受取する場合、確定申告は不要です。

            ポイント

            • このケースでは、一括受取する際に課税対象となる一時所得に対し源泉分離課税が適用されます。
            • 税率は20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、地方税5%)です。

            すでに住民税を含む税金が源泉徴収されているので、確定申告をする必要はありません。

            参考:国税庁「No.1490 一時所得」

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            公的年金の場合は確定申告が不要

            公的年金の場合は確定申告が不要

            公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金など)を受給している場合、確定申告は不要です。

            マガジン編集部
            確定申告が不要である理由は、公的年金の受取時に源泉徴収されるからです。

            税率は年齢や収入などによって異なりますが、年金収入が次の「公的年金等控除額」の範囲内なら所得税はかかりません。

            ポイント

            • 65歳未満の控除額:60万円
            • 65歳以上の控除額:110万円

            公的年金以外に収入がない場合、所得税の基礎控除48万円を加えて、年金収入が次の場合は所得税がかかりません。

            ポイント

            • 65歳未満の人:年金収入108万円以下
            • 65歳以上の人:年金収入158万円以下
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            対応地域 一部対応できない地域あり
            オンライン保険相談 対応可能
            キャンペーン あり

            無料保険相談所の選び方

            無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

            数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

            最適な保険相談所の選び方
            • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
            • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
            • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

            1.保険相談をする場所はどこが良いか

            新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
            わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
            POINT
            カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
            その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
            マガジン編集部
            その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

            2.相談担当者が専門知識を有しているか

            無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

            保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

            FP(ファイナンシャルプランナー)とは
            • 保険
            • 教育資金
            • 年金制度
            • 家計にかかわる金融
            • 不動産
            • 住宅ローン
            • 税制など

            生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

            3.取り扱っている保険会社数の多さ

            無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

            マガジン編集部
            取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

            それでもどこにするか迷ったら

            どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

            しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

            どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

            おすすめの無料保険相談所ランキング1位:ほけんのぜんぶ

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            まとめ

            確定申告とは、1年間の所得金額から納めるべき税金の金額を確定し税務署に報告することです。

            個人年金保険の受取にかかる税金は受取方法などによって3種類あるため、確定申告の要・不要を判断するのは少し難しいかもしれません。

            しかし、「所得控除後の所得の有無」と「源泉分離課税による納税の有無」に注目すると、確定申告の要・不要の判断が容易になります。

            確定申告しないと「無申告加算税」「延滞税」が加算されるので、年金支給開始時に保険会社の担当者に確認しましょう。

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