個人年金保険の受取にかかる税金と注意すべき項目
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

個人年金保険を受け取るときに税金がかかることはご存知でしょうか?

読者
個人年金保険を受け取る際に税金がかかるのはどんなケースなのでしょうか?

読者
どんな種類の税金がかかり、また税額はどうやって計算するのでしょうか?

マガジン編集部
個人年金にかかる税金について初めて聞いた方は様々な疑問があるでしょう。

今回の記事では、個人年金保険の受取にかかる税金の種類税額の計算方法について解説します。

受取時の税金に関する注意事項やシミュレーションも紹介しますので、個人年金保険の加入前に確認しておきましょう。

この記事の要点

  • 1.個人年金保険の受取にかかる主な税金は3種類あります。
  • 2.贈与税がかかるときは税額が高額になるケースもあるため、加入時には受取人を誰にするか慎重に決めましょう。
  • 3.予定利率の高い個人年金保険を一括受け取りする場合、一時所得金額が大きくなり多額の税金がかかることもあるので気をつけましょう。
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この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険受取時にかかる税金とは

個人年金保険受取時にかかる税金とは

個人年金保険受取時にかかる税金は所得税です。

所得税とは?
所得税とは、個人の所得に対してかかる税金で、1年間の全ての所得から所得控除を引いた課税所得に対し、所定の税率を掛けて計算します。

所得税の対象となる所得には次の10種類があり、毎年受け取る個人年金保険は「雑所得」に該当します。

 

ポイント

  • 利子所得
  • 配当所得
  • 不動産所得
  • 事業所得
  • 給与所得
  • 退職所得
  • 山林所得
  • 譲渡所得
  • 一時所得
  • 雑所得

参考:国税庁「所得税のしくみ」

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個人年金保険にかかる税金のパターン

個人年金保険にかかる税金のパターン

個人年金保険を毎年受け取る場合、受け取る年金は「雑所得」として所得税がかかります。

しかし、受取り方法や受取人によっては上記と異なる形で課税されるケースもあります。

個人年金保険にかかる税金の主なパターンは次の3つです。

ポイント

  1. 所得税(雑所得):契約者(※)と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース
  2. 所得税(一時所得):契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース
  3. 贈与税:契約者と受取人が別人のケース

※契約者が保険料の支払い者であることを前提に解説します。

それぞれのケースについて説明します。

所得税(雑所得):契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース

契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取る場合、受け取る年金は「雑所得」として所得税の対象となります。

マガジン編集部
受け取る年金が「収入」、支払った保険料が「必要経費」、収入から必要経費を引いた金額が「雑所得」になります。

ポイント

    雑所得=収入(受け取る年金)-必要経費(支払った保険料)

    「雑所得」は、その他の所得と合算して所得税が課税(総合課税)されます。

    また、「公的年金等控除」という言葉を聞いたことがあるかもしれませんが、個人年金保険とは関係ありません

    公的年金(老齢基礎年金や老齢厚生年金など)を受けるとき、年金収入から控除できるのが「公的年金等控除」です。

    参考:国税庁「No.1500 雑所得」

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    所得税(一時所得):契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース

    契約者と受取人が同じで年金を一括して受け取る場合、受け取る年金は「一時所得」として所得税の対象となります。

    マガジン編集部
    受け取る一時金が「収入」、支払った保険料が「必要経費」、収入から必要経費と特別控除額(50万円)を引いた金額が「一時所得」になります。

    ポイント

      一時所得=収入(受け取る一時金)-必要経費(支払った保険料)-特別控除額(50万円)

      ※上記計算で一時所得がマイナスになった場合は、一時所得金額は0円となり課税されません。

       

      「一時所得」も「雑所得」と同様に、その他の所得と合算して所得税が課税(総合課税)されます。

      ただし、一時払個人年金保険で保険期間5年以内の場合は分離課税(その他所得とは別に課税)されます。

      参考:国税庁「No.1490 一時所得」

      贈与税:契約者と受取人が別人のケース

      契約者と受取人が別人の場合、年金を受け取るときに贈与税がかかります。

      ポイント

      • 契約者と受取人が別人の場合、契約者から受取人への贈与があったとみなされ贈与税がかかる。
      • 契約者と受取人が同じ場合、自分で保険料を支払って自分で年金収入を得ることになるので所得税の対象となる。

      受取人は年金開始時に贈与税を支払うとともに、年金受取時には所得税(受取り方法によって雑所得、または一時所得)を支払います。

      参考:国税庁「No.1610 保険契約者(保険料の負担者)である本人が支払を受ける個人年金」

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      受取り方別シミュレーション

      受取り方別シミュレーション

      それでは、実際にどれだけの税金がかかるのかを、受取り方別にシミュレーションしてみましょう。

      ポイント

      1. 契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース(雑所得の計算)
      2. 契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース(一時所得の計算)
      3. 契約者と受取人が別人のケース(贈与税の計算)

      ①契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース(雑所得の計算)

      最初に、契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケースにかかる雑所得について説明します。

      雑所得の計算方法

      雑所得の計算方法は次の通りで、1年ごとに計算しなければなりません。

      ポイント

        雑所得=収入(受け取る年金)-必要経費(支払った保険料)

        収入は所定の年金額ですが、必要経費は年金の型(確定年金や終身年金)によって異なります。

        ポイント

        • 10年確定年金:必要経費=支払った保険料÷10年(1年当たりの必要経費)
        • 終身年金:必要経費=支払った保険料÷年金支給開始日の平均余命(※)

        マガジン編集部
        (※)平均余命は下表の通りです。
        年齢 55歳 60歳 61歳 62歳 63歳 64歳 65歳 66歳 67歳
        男性 23年 19年 18年 17年 17年 16年 15年 14年 14年
        女性 27年 23年 22年 21年 20年 19年 18年 18年 17年
        年齢 68歳 69歳 70歳 75歳 80歳
        男性 13年 12年 12年 8年 6年
        女性 16年 15年 14年 11年 8年

        参考:生命保険文化センター「税金に関するQ&A・個人年金保険の年金を受け取って所得税がかかるときの計算方法は?」

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        雑所得のシミュレーション

        ケース①:65歳年金開始の10年確定年金に加入の男性。年金額50万円、支払保険料の合計金額450万円の場合

        (雑所得の計算)

        • 必要経費=450万円÷10年間=45万円
        • 雑所得=50万円-45万円=5万円

        (所得税額)総合課税の所得税率10%の場合

        • 所得税額=5万円✕10%=5,000円
        ケース②:65歳年金開始の終身年金に加入の男性。年金額50万円、支払保険料の合計金額600万円の場合
        (雑所得の計算)

        必要経費=600万円÷15年間=40万円
        雑所得=50万円-40万円=10万円

        (所得税額の計算)総合課税の所得税率10%の場合

        所得税額=10万円✕10%=1万円

          ②契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース(一時所得の計算)

          次に、契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケースにかかる一時所得について説明します。

          一時所得の計算方法

          一時所得の計算方法は次の通りです。

          ポイント

            一時所得=収入(受け取る一時金)-必要経費(支払った保険料)-特別控除額(50万円)

            一時所得に対する税額は次の通り計算します。

            ポイント

              税額=一時所得金額✕1/2✕20.315%(※)
              ※所得税のほかに復興特別所得税と地方税を含む税率。

              一時所得のシミュレーション

              ケース①:65歳年金開始の10年確定年金に加入の男性。65歳時に年金を一括受け取り(900万円)、支払保険料の合計金額800万円の場合
              (一時所得の計算)

              一時所得=900万円-800万円-50万円=50万円

              (税額の計算)所得税のほかに復興特別所得税と地方税を含む。

              税額=50万円✕1/2✕20.315%=5万700円(百円未満切り捨て)

               

              ケース②:65歳年金開始の10年確定年金に加入の男性。65歳時に年金を一括受け取り(450万円)、支払保険料の合計金額400万円の場合
              (一時所得の計算)

              一時所得=450万円-400万円-50万円=0円

              (税額の計算)

              税額:一時所得0円なので課税なし

              ③契約者と受取人が別人のケース(贈与税の計算)

              最後に、契約者と受取人が別人のケースにかかる贈与税について説明します。

              贈与税の計算方法

              贈与税は、契約者から受取人に対して「年金受給権の評価額」が贈与されたものとして課税されます。

              「年金受給権の評価額」は、次の3つの金額のうち最も大きな金額です。

               

              ポイント

              • 解約返戻金の額
              • 年金に代えて一時金の給付を受けられる場合は一時金の金額
              • 予定利率等をもとに算出した金額

              参考:生命保険文化センター「税金に関するQ&A・年金受給権の評価方法とは?」

              上記評価額に対して、次の通り贈与税額を計算します。

              ポイント

              • 課税価格=年金受給権の評価額-基礎控除額(110万円)
              • 贈与税額:次の速算表にて計算(直系尊属からの贈与については、特例税率を使用して計算)

               

              課税価格 200万円以下

              200万円超

              300万円以下

              300万円超

              400万円以下

              400万円超

              600万円以下

              600万円超

              1,000万円以下

              1,000万円超

              1,500万円以下

              1,500万円超

              3,000万円以下

              3,000万円超
              一般税率 10% 15% 20% 30% 40% 45% 50% 55%
              控除額 10万円 25万円 65万円 125万円 175万円 250万円 400万円

              参考:国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」

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              贈与税のシミュレーション

              ケース①:65歳年金開始の10年確定年金。契約者は夫で受取人は妻、年金受給権の評価額が500万円の場合
              (課税価格の計算)

              課税価格=500万円-110万円=390万円

              (贈与税額の計算)

              贈与税額=390万円✕20%-25万円=53万円

              ケース②:65歳年金開始の10年確定年金。契約者は夫で受取人は妻、年金受給権の評価額が110万円の場合
              (課税価格の計算)

              課税価格=110万円-110万円=0円

              (贈与税額の計算)

              贈与税額:課税価格0円なので課税なし

              個人年金保険受取時の税金に関する注意事項

              個人年金保険受取時の税金に関する注意事項

              個人年金保険受取時の税金については、次の事項に注意しましょう。

              個人年金保険を受け取ったら確定申告が必要

              個人年金保険を受け取った場合は、確定申告が必要です。

              マガジン編集部
              確定申告によって、その他の所得と合わせて所得税を納めます。

              雑所得の金額が25万円以上の場合は保険会社で源泉徴収されますが、税率や所得控除の金額は個人ごとに異なるため確定申告で精算が必要です。

              ただし、次の場合は確定申告不要です。

              ポイント

              • 年金所得者の確定申告不要制度に該当する場合(公的年金等の収入金額が400万円以下で、その他の所得金額が20万円以下の場合)
              • 課税所得がない場合(一括受け取りした年金額が支払保険料を50万円以上、上回らない場合など)
              • また、契約者と受取人が別人で贈与税を支払った人も、所得税を支払うために確定申告が必要です。

              参考:国税庁「公的年金等を受給されている方へ」

              契約途中で契約者を変更した場合

              前述の通り、契約者と受取人が異なる場合、受取人の年金受給権の評価額に対して贈与税が課税されます。

              これを避けるために年金開始直前に契約者を受取人に変更するケースが散見されます。

              マガジン編集部
              契約者と受取人が同じなら贈与は発生しないという理屈です。

              注意点

                しかし、このようなケースでも変更前の契約者が支払った保険料によって変更後の契約者が年金を受け取ることになるので、変更前に支払われた保険料分は贈与税の対象となります。

                遺族が個人年金を受け取る場合

                年金受取人が死亡して遺族が代わって年金を受け取る場合は、契約者(保険料を支払った人)が誰かによって課税される税金の種類が異なります

                マガジン編集部
                課税の対象は「年金受給権の評価額」で、年金受給権の取得者には次の税金がかかります。

                死亡した受取人Aの財産を相続した場合

                受取人 契約者 年金受給権の取得者 税金の種類
                ケース① A A B 相続税
                ケース② A B C 贈与税

                ケース①では死亡したAの財産(年金受給権)を譲り受けたため「相続税」が発生し、ケース②では生存しているBから財産を譲り受けたので「贈与税」が発生します。

                参考:国税庁「No.1615 遺族の方が支払を受ける個人年金」

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                個人年金保険に加入するときは年金受取人を契約者に

                個人年金保険に加入するときは、年金受取人を契約者にするのがおすすめです。

                ポイント

                • 予定利率の高かった数十年前に加入した個人年金保険以外は、大きな所得税がかかる可能性が低いです。
                • 年金額から必要経費を除いた雑所得の金額が20万円を超えたり、一括受け取りした年金額から必要経費を除いた一時所得の金額が一時所得の特別控除額50万円を超えたりすることはまれです 。

                しかし、贈与税の対象となる「年金受給権の評価額」が非課税枠の110万円を超えて贈与税が発生する可能性は高く、またその額が高額になる可能性もあります 。

                マガジン編集部
                契約者と受取人が同じならば、課税されるのは所得税だけで贈与税がかかることはありません。
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                取扱保険会社数

                合計:31社 ※1
                (生命保険:22社 損害保険:9社)

                主要商品 生命保険/医療保険/がん保険/火災保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
                対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
                オンライン保険相談 対応可能
                キャンペーン あり

                マネードクターでは、無料保険相談の予約時にお好きなプレゼントを選択し、相談後にもれなくプレゼントを受け取ることができます!

                ただし、プレゼントはこちらのページからの無料保険相談のみ限定となりますのでご注意ください。

                ※1…2021年10月現在
                ※2…2020年度実績
                ※3…2020年12月-2021年4月(マネードクター自社アンケートより)

                4.保険市場

                おすすめの無料保険相談所4つ目は「保険市場」です。

                保険市場のここがおすすめ!

                1. 取扱保険会は業界最大の84社
                2. オンラインでの相談が可能
                3. 業界のなかで老舗
                4. 東証一部上場企業

                取扱保険会社数は国内最大級で、老舗でありながら東証一部上場企業であることで安心感があります。

                取扱保険会社数

                合計:84社 
                (生命保険:24社 損害保険:32社 少額短期保険:28社)

                主要商品 生命保険/死亡保険/医療保険/がん保険/火災保険/地震保険/学資保険/個人年金保険/就業不能保険/介護保険/自動車保険/その他多数
                対応地域 全国どこでも可能(離島除く)
                オンライン保険相談 対応可能
                キャンペーン なし

                5.保険無料相談ドットコム

                おすすめの無料保険相談所5つ目は「保険無料相談ドットコム」です。

                保険無料相談ドットコムのここがおすすめ!

                1. 面談後にもらえるプレゼントキャンペーンの商品が豊富
                2. 電話やオンラインでの相談が可能
                3. お客様満足度97.6%!
                取扱保険会社数 合計:22 
                (生命保険:15社 損害保険:7社)
                主要商品 学資保険/生命保険/医療保険/がん保険/個人年金保険/介護保険/自動車保険/火災保険/海外旅行保険/ペット保険/自転車保険/損害保険
                対応地域 一部対応できない地域あり
                オンライン保険相談 対応可能
                キャンペーン あり

                無料保険相談所の選び方

                無料の保険相談窓口はショッピングモールやテレビCMで見たことがあれど、実際に利用をしたことがないと、何を基準に窓口を選べば良いのか迷ってしまいますよね。

                数ある中からあなたに合った保険相談所を見つけるには、以下の項目をチェックするとよいでしょう。

                最適な保険相談所の選び方
                • 1.相談場所は、自宅(オンラインor電話)か、店舗か、指定した場所か
                • 2.相談担当者が専門知識を有しているか
                • 3.取り扱っている保険会社数の多さ

                1.保険相談をする場所はどこが良いか

                新型コロナウイルスの流行をきっかけに、現在では各社がオンラインでの相談を実施しています。リモート業務の前後や休憩時間はもちろんのこと、お休みの時間などさくっと相談できるので大変好評なサービスです。
                わざわざ外出するのは控えたいときも、気軽に自宅で相談ができます。
                POINT
                カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
                その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
                マガジン編集部
                その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

                2.相談担当者が専門知識を有しているか

                無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

                保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

                FP(ファイナンシャルプランナー)とは
                • 保険
                • 教育資金
                • 年金制度
                • 家計にかかわる金融
                • 不動産
                • 住宅ローン
                • 税制など

                生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

                3.取り扱っている保険会社数の多さ

                無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

                マガジン編集部
                取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

                それでもどこにするか迷ったら

                どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

                しかし、できることならば初めから質の良い相談員に担当してもらえると嬉しいですよね。

                どの相談所も、担当者はこちらから選ぶことはできないため、まずは相談員が必ずFP資格を所持していると明記している「ほけんのぜんぶ」で相談をすることをおすすめします。

                おすすめの無料保険相談所ランキング1位:ほけんのぜんぶ

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                ※ほけんのぜんぶ 契約件数調べ 2021年1~3月

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                1.  積立金は外貨(米ドルまたは豪ドル)で運用するから、海外の金利を活用した運用成果が期待できます!
                2. 月々一定額の「円」での払い込みにより、為替変動リスクにも対応が可能です!

                3. 毎月一定額を払い込む月払なら、月1万円からコツコツ始められます!

                積立利率が年1.9%(2021年5月契約時の積立利率)の場合のシミュレーション

                積立利率が年1.9%で一定に推移したと仮定した場合のシミュレーション
                保険料払込方法 ※払込方法は月払のみとなります。 月払
                契約者・被保険者(年齢・性別) 40歳男性
                保険料払込期間 25年間
                年金支払開始年齢 65歳
                毎月の円での払込金額 10,000円/月
                運用通貨 米ドル
                払込保険料総額 3,000,000円
                積立金額(保険料払込満了後)

                31,004米ドル

                (積立金を円に換算した金額3,390,287円*1)

                積立金(円換算額)の返戻率*2 113%

                *1適用為替レート:1米ドル=109.35円で変動しないと仮定した場合です。
                *2返戻率は積立金額を円に換算した金額を払込保険料総額で除したものです。小数第3位を切り捨てて表示しています。
                ※上記シミュレーションは、保険料円払込額を契約通貨に換算する際の為替レートや保険料払込期間中に適用される積立利率が、一定に推移したと仮定し、保険料円払込額の減額、払込停止、解約などがなかったと仮定したものです。
                また、将来の運用成果と同様の推移や数値を保証・予測・示唆するものではありません。
                ※積立金額は、契約当初、払込保険料から保険関係費が大きく控除され、積み立てられます。したがって、契約当初、積立金額は払込保険料累計額に対して減少しています。詳しくは「設計書」でご確認ください。
                ※積立利率は、この保険の実質的な利回りではありません。

                「ご確認いただきたいリスクについて/この保険にかかる費用について」は、こちらをご覧ください。

                5分でわかる「こだわり個人年金(外貨建)」

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                この動画はこんな方におすすめ
                • 「将来やりたいことがある、かなえたい夢がある!」
                • 「将来が不安・・・いまから備えをはじめたいけど、何をしたらいいの?」

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                募集代理店の担当者(生命保険募集人)は、お客さまとマニュライフ生命の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権はありません。したがって、保険契約はお客さまからの保険契約のお申込みに対してマニュライフ生命が承諾したときに有効に成立します。

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                詳細は「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり/約款」を、通信販売の場合は、「パンフレット」「特に重要な事項のお知らせ/商品概要のご説明/ご契約のしおり抜粋」「ご契約のしおり/約款」を必ずご確認ください。
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                【募集代理店】株式会社ほけんのぜんぶ
                MLJ(営教)21050259

                まとめ

                個人年金保険の受取には税金がかかります。個人年金保険にかかる主な税金は次の3つです。

                ①所得税(雑所得):契約者と受取人が同じで毎年年金を受け取るケース
                ②所得税(一時所得):契約者と受取人が同じで年金を一括で受け取るケース
                ③贈与税:契約者と受取人が別人のケース

                贈与税がかかるときは税額が高額になるケースもあるため、加入時には受取人を誰にするか慎重に決めましょう。

                マガジン編集部
                また、予定利率の高い個人年金保険を一括受け取りする場合、一時所得金額が大きくなり多額の税金がかかることもあるので気をつけましょう。

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