個人年金保険を徹底シミュレーション!加入・未加入時の違い
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監修者岡田行史

人材派遣会社17年経営したのち、保険代理店に転身後16年従事、2級FP技能士・トータルライフコンサルタントMDRT成績資格会員2度取得。ファイナンシャルプランナーとしてライフプランニングや家計診断を通して老後資金の対策、節約術などを提案。また自らのがん闘病経験をふまえた生きる応援・備えるべき保障の大切さをお伝えしています。

老後資金を貯めるための方法にはいくつかの種類がありますが、年金形式で給付を受けられる「個人年金保険」も有力な選択肢の1つです。

読者
しかし、老後は国民年金や厚生年金を受け取れるほか、会社を退職する際には退職金を受け取ることもできますよね。

読者
本当に個人年金保険に加入して年金を上乗せで受け取ることは必要なのでしょうか。

マガジン編集部
今回は、個人年金保険に加入するのとしないのとで、どれだけの差がでるのか、老後の生活にはどれだけの金額が必要になるのかをシミュレーションしていきます。

この記事の要点

  • 1.個人年金保険のシミュレーション前提条件にもよりますが、年金収入と退職金収入だけでは1,200万円から1,900万円ほどの老後資金が不足する可能性があります。
  • 2.個人年金保険をはじめとした貯蓄性の高い保険やiDeCoなどの投資を検討し、将来の老後資金不足に備えましょう。
  • 3.個人年金保険であれば、老後資金を確実に貯められる、年金の受け取り方を選択できる、また個人年金保険料控除が利用できるというメリットがあります。
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この記事は5分程度で読めます。

個人年金保険加入時と未加入時の違いを徹底シミュレーション

個人年金保険加入時と未加入時の違いを徹底シミュレーション

個人年金保険に加入しないことのデメリットは、老後資金が不足する可能性があるということです。

総務省統計局が公表している「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」によれば、夫65歳以上・妻60歳以上の高齢無職世帯の実収入と支出を比較すると、「3万3,269円」の不足が発生すると試算されています。

実収入 237,659円
消費支出 239,947円
非消費支出 30,982円
不足分 33,269円

出典:総務省統計局|家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)

2019年には金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書で老後2,000万円問題がニュースでも話題になりました。

マガジン編集部
この時の毎月の不足額は2017年の家計調査年報のデータが使用されており、毎月5万5,000円の赤字とされていました。

5万5,000円×12ヶ月×30年=1,980万円で約2,000万円が不足するというわけです。

注意点

  • 最新の2019年の家計調査では不足額が約3万3,000円に減少していますが、それでも30年で3万3,000円×12ヶ月×30年=1,188万円、約1,200万円が不足する可能性があるのです。
  • 貯金と退職金でこの金額を用意できないと、最悪の場合は老後破綻もあり得るでしょう。

個人年金保険でどれくらいの金額をカバーできる?

一般的に老後資金は30年間で1,200万円不足することは分かりました。

読者
それでは、個人年金保険を契約することでどれくらいの老後資金をカバーすることができるのでしょうか。

マガジン編集部
S生命の個人年金保険の実際のシミュレーション結果を例に説明します。

ポイント

  • S生命の個人年金保険に加入して30歳から60歳までの30年間、毎月1万5,000円の保険料を積み立てたと仮定します。
  • 払込保険料の総額は約540万円です。
  • そこから5年間の据え置き期間を経て、65歳から10年間にわたって年金を受け取れます。
  • このケースでは基本年金額は57万4,100円、10年で年金受取額は574万1,000円になります。年金受取率は106.3%という結果になりました。

上記の計算で不足する老後資金のうち、約半分を個人年金保険でカバーできる計算になりました。

老後資金はいくら準備が必要?

老後資金はいくら準備が必要?

老後資金がいくら不足するのかは、前提にする条件や参考にするデータによっても変わることがあります。

マガジン編集部
今回は65歳の夫60歳の妻がそれぞれ平均寿命まで生きるという前提で、必要になる老後資金を計算してみました。

老後に必要な1ヶ月あたりの生活費

老後に準備が必要な金額を知るためには、まず老後に必要な生活費を把握しましょう。

高齢無職世帯の場合

まず、夫65歳・妻60歳の高齢無職世帯で必要な1ヶ月ごとの生活費は、総務省統計局の「家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)」によれば以下のとおりです。

ポイント

  • 消費支出=23万9,947円
  • 非消費支出=3万982円

毎月の生活費は合計で27万929円になりました。

出典:総務省統計局|家計調査年報(家計収支編)2019年(令和元年)

独身世帯の場合はいくら?

同じ資料で、60歳以上の高齢独身世帯に必要な生活費は以下のとおりです。

ポイント

平均寿命まで生きる場合の必要な生活費は?

厚生労働省の簡易生命表(令和元年)によれば、2019年の日本人の平均寿命は以下のとおりです。

日本人の平均寿命  

  • 男性=81.41歳
  • 女性=87.45歳

今回の計算の前提は「65歳の夫と60歳の妻」ですので、仮に夫が平均寿命まで生きるとしたら約16年の期間があります。

月の生活費は先ほどの計算通り27万円と仮定すると、必要になる生活費の計算結果は以下のとおりです。

27万円×12ヶ月×16年=5,184万円

夫が亡くなった後は、その時点で76歳の妻は一人暮らしをすることになります。

 

ポイント

  • 平均寿命を迎えるまでは11年で、一般的に1人の生活費は夫婦2人の70~80%といわれています。
  • 80%と仮定すると残りの人生に必要な生活費は以下のとおりです。

27万円×12ヶ月×80%×11年=2,851万円

夫婦2人の時期と妻が1人の時期を全て合わせた金額を合計すると、5,184万円+2,851万円=8,035万円になります。

マガジン編集部
あくまでもシミュレーション上の数字ですが、夫婦の老後の生活費として約8,000万円が必要になる可能性があることが分かります。

老後に手に入るお金

退職金

会社員として長年働いた人は、退職時には退職金を受け取ることができます。

ポイント

  • 厚生労働省「平成30年就労条件総合調査」によれば、大学・大学院卒の管理・事務・技術職に対する退職給付の全体の平均は「1,788万円」でした。
  • ただし、平成9年の平均2,871万円と比較して20年で約1,000万円減少しています。
  • さらに、退職金なしの企業が約20%存在することも知っておく必要があります。

出典:厚生労働省|平成30年就労条件総合調査結果の概要

読者
将来退職金を受け取れるのか、いくら受け取れるのか今のうちから確認が必要ですね。

公的年金

会社を定年退職した場合、重要な収入源になるのは、やはり「公的な年金」でしょう。

ポイント

  • 会社員であれば「老齢基礎年金と老齢厚生年金」、自営業者であれば老齢基礎年金を受け取れます。
  • 令和元年度「厚生年金保険・国民年金事業の概況」によれば、厚生年金保険(第1号)受給者平均年金月額は15万2,109円です。
  • 一方で専業主婦は老齢基礎年金を受け取ることになります。受け取れる金額の平均は約5万6,000円です。

65歳から平均寿命まで生きる男性が受け取れる年金をシミュレーションすると、以下のようになります。

15万円×12ヶ月×16年=2,880万円

一方の妻が平均寿命まで生きたときに受け取れる年金額は以下のとおりです。

マガジン編集部
2つを合わせると、合計で約4,358万円の年金収入になります。

老後生活ではいくらが不足する?

夫婦2人で生活したと仮定し、必要な生活費と得られる年金と退職金の比較は以下のとおりです。

項目 金額
退職金 1,788万円
年金の受取額 4,358万円
合計 6,146万円
老後の生活費 8,035万円
不足額 1,889万円

今回のシミュレーションでは、約1,900万円が不足するという結果になりました。

マガジン編集部
前提条件の違いなどによっては、これくらいの金額が算出されることもあるようです。

ポイント

  • これだけの不足金額を、現役時代から貯金だけで用意するのは大変でしょう。
  • 定期預金などのほか、貯蓄性のある保険や投資等を駆使して不足をカバーする必要があります。
  • 確実に老後資金を貯める方法としては、たとえば「個人年金保険」が選択肢になるでしょう。

個人年金保険で老後資金を準備するメリット

個人年金保険で老後資金を準備するメリット

マガジン編集部
数ある貯蓄型の保険のなかでも、老後資金準備に利用されるのが個人年金保険です。

今回は個人年金保険で老後資金を準備するメリットを解説します。

老後資金を確実に貯められる

通常の貯金の場合、目の前の予定を優先してお金を使ってしまうこともあります。

読者
気づいたときには「老後資金が全く貯まっていない……」という事態になっていることもしばしばです。

 

ポイント

  • 個人年金保険であれば、保険料が自動的に口座から引き落とされるため、特別に貯金を意識をしなくても自動的に貯めることができます。
  • また、老後資金対策として他にも「つみたてNISA」「個人型確定拠出年金(iDeCo)」も利用できますが、リスク性の投資商品(投資信託)を運用することになるのが個人年金保険とは異なります。

 

老後を迎える直前にリーマンショックやコロナショックのような株価暴落が起こる可能性は否定できません。

マガジン編集部
個人年金保険は低金利のためリターンは少なめですが、契約した分の年金額は保証されます

読者
確実に老後資金を準備したいときには選択肢になりそうですね。

年金の受け取り方法を選べる

個人年金保険の年金の受け取り方は、大きく3つに分類できます。

個人年金保険の受け取り方法

  • 有期年金
  • 確定年金
  • 終身年金
契約の時点で受け取り方を柔軟に選択することができます。

マガジン編集部
「将来に手厚く年金を受け取る」「保険料を割安にする」といった目的によって選択が可能です。

有期年金

有期年金は決まった期間だけ年金が受け取れるタイプです。

次に紹介する確定年金と異なり、年金支給期間中に受取人が死亡した時点で支給が終了します。

早く亡くなった場合はどうなるのでしょうか?
早く亡くなった場合は受け取れる年金額が少なくなってしまいますが、その分だけ支払う保険料が割安になるメリットもあります。

確定年金

確定年金は、有期年金と同様に決まった期間だけ年金が受け取れるタイプです。

ポイント

  • ただし、一定期間は受け取れることが確定している点が異なります。
  • 年金支給期間に受取人が亡くなった場合、決められた金額は遺族が必ず受け取れます。

マガジン編集部
年金の受取額が確定していることで「確定年金」と呼ばれているのです。

終身年金

前の2つが決まった期間だけ受け取れる一方、終身年金は年金を一生涯にわたって受け取り続けることができます。

ポイント

    受取人が亡くなった時点で支給が終わりますが、受け取りを開始して一定期間で亡くなった場合には代わりに遺族に年金が給付される「保証期間」が設定されている保険もあります。

    個人年金保険料控除が利用できる

    個人年金保険に加入すると、支払った保険料に応じて所得税・住民税が安くなる可能性があります。

    マガジン編集部
    支払った保険料に応じて「生命保険料控除」を利用できるためです。
    生命保険料控除とは?
    生命保険料控除は所得控除の1つで、払い込んだ保険料に応じて一定金額が契約者の所得から差し引かれます。

    所得が差し引かれることで所得税・住民税の節税が期待できるのです。

    また、生命保険料控除は保険の種類によって以下の3つに分類できます。

    生命保険料控除の種類

    • 一般生命保険料控除
    • 介護医療保険料控除
    • 個人年金保険料控除

    条件を満たした個人年金保険は「個人年金保険料控除」の適応対象にあたり、最大4万円が所得から控除されます。

    適格特約がない場合は「生命保険料控除」になってしまう

    実は、個人年金保険に加入するだけでは個人年金保険料控除を利用できません。

    個人年金保険料控除を利用するためには、その保険に「個人年金保険料税制適格特約」を付加する必要があります。

    注意点

    • もし個人年金保険料税制適格特約を付加していない場合、一般生命保険料控除の対象になってしまいます。
    • この場合、定期保険や終身保険と同じ控除枠になります。
    • すでに終身保険に加入して控除枠の4万円を使ってしまっている場合はそれ以上の控除ができません。

    読者
    個人年金保険に新しく加入して保険料を支払っても、所得控除を受けることができないのですね。

    保険料を一括払いすることで返戻率が上がる

    個人年金保険だけに限ったメリットではありませんが、貯蓄型(積立型)の保険に関して「月払い」「一括払い」を選択できます。

    ポイント

    • そのうち、一括払いにするほうが保険料の支払総額を少なくすることが可能です。
    • 月払いでも一括払いでも将来受け取れる年金額は変わりません。
    • そのため、年金の受取率が上がり、月払いよりも効率的な老後資金の準備が可能になります。

    マガジン編集部
    一回でまとまったお金を支払う必要があるため、誰でも選べる方法ではありません。

    読者

    資金に余裕があれば、積極的に検討してみるのも1つの手段ですね。

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    POINT
    カメラを使用する相談も、電話のみでの相談も実施している会社もあります。まずは利用してみるのもよいかもしれません。
    その他にも、よく利用するショッピングモールや駅の近隣にある店舗での相談ができる「店舗型」や、職場や自宅近くのカフェやファミレスで相談ができる「訪問型」もあります。
    マガジン編集部
    その時の状況でご自身に合った方法で気軽に相談できるところが無料の保険相談所の魅力です。

    2.相談担当者が専門知識を有しているか

    無料の保険相談窓口は多くありますが、相談に乗ってくれる担当者はどこも同じではないかと思われがちですが、実は、担当者は相談窓口によって異なることはもちろんのこと、店舗によっても異なります

    保険の相談に乗ってくれる担当者全員がFPをはじめとする資格を持っているとは限りません。FPとは、以下のような幅広い知識を持ち合わせている者を指します。

    FP(ファイナンシャルプランナー)とは
    • 保険
    • 教育資金
    • 年金制度
    • 家計にかかわる金融
    • 不動産
    • 住宅ローン
    • 税制など

    生命保険への新規加入や見直しも、家計や家族のお金に直結する項目であることから、専門知識を有している担当者のほうが、有益な提案やアドバイスができる可能性が高くなります。

    3.取り扱っている保険会社数の多さ

    無料の保険相談所のメリットの1つとして、複数の保険会社の商品を比較・検討できるという点が挙げられます。比較できる対象が多いほうが、ご自身や家族により最適な商品が見つかりやすいということに繋がります。

    マガジン編集部
    取扱保険会社数を1つの指標に相談所選びをするのも1つの手です。

    それでもどこにするか迷ったら

    どの相談所も、もしも相談に乗ってくれる相談員を代えたい場合は無料で変更することが可能で、違う相談員に再度無料で相談をすることができます。

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    まとめ

    今回は、個人年金保険に加入するのとしないのとで、どれだけの差がでるのか、老後の生活にはどれだけの金額が必要になるのかをシミュレーションしました。

    シミュレーションの前提条件にもよりますが、年金収入と退職金収入だけでは1,200万円から1,900万円ほどの老後資金が不足する可能性があります。

    個人年金保険をはじめとした貯蓄性の高い保険やiDeCoなどの投資を検討し、将来の老後資金不足に備えましょう。

    マガジン編集部
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